空き家相続の相談事例

空き家相続とは、亡くなった方が所有していた、誰も住んでいない家屋を相続することです。管理・売却・解体・名義変更・税金など検討課題が多い相続です。管理不全のまま放置して「特定空家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れて税負担が増えるなどの不利益が生じうるため、早めの対応が重要です。

住む予定のない家屋を相続し、管理・売却・解体などの方針が必要になるときの相談です。

• 誰も住む予定のない実家を相続したとき
• 遠方で管理に通えないとき
• 老朽化や近隣への影響が心配なとき
• 固定資産税や管理の負担を減らしたい、売却・解体を検討したいとき

状態を確認して方針を決め、相続登記のうえ売却・解体・管理へ進みます。

1. 空き家の名義・状態・評価額を確認し、活用・賃貸・売却・解体などの方針を話し合う
2. 遺産分割協議書を作成し、相続登記で名義を変更する
3. 方針に応じて不動産会社や解体業者へ相談する（売却時は特別控除など特例の有無も確認）

相続登記費用に加え、保有中の固定資産税・管理費・修繕費、解体する場合の解体費、売却する場合の仲介手数料などが発生することがあります。売却益にかかる譲渡所得税や、適用できる特例の確認も必要です。※お客様の状況や依頼範囲によって異なります。

名義変更は司法書士、譲渡所得や特例などの税務は税理士が主な相談先です。売却や管理・解体は不動産会社や解体業者が窓口になり、扱いについて相続人間で方針が合わない場合は弁護士に相談します。