任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者の夫が昨年亡くなり、田畑と自宅の不動産の相続手続きを進めたいとのご相談を受けました。大阪府内にある不動産を相続するにあたり、相続人は妻と複数の子供で、遺言書はなく、すでに相続人間での協議は済んでいる状況でした。しかし、戸籍収集や名義変更手続きをどこから始めればよいか分からず、手続きに不安を抱えているとのことでした。

相談者の父が亡くなり、相続税が発生する可能性があるため、相続税申告の手続きを進める必要がありました。不動産は相談者が継ぐことになっていますが、土地の名義が別人であることや、銀行預金が数千万円あることから相続税の申告が必要です。また、相続税対策を含めた相談は初めてであり、どの税理士に依頼すべきかも分からないとのことでした。

相談者は、母親が亡くなった後、異父兄弟との連絡が途絶えてしまい、相続手続きが進まない状況にありました。母の名義のままの家と土地があり、異父兄弟は遺産に興味がない様子ですが、正式な住所が不明で、手続きを進めるためにどうすればよいか悩んでいました。異父兄弟とは母が危篤の際に数回話したことがあるものの、現在は電話番号も変わっていて連絡手段がない状態でした。

相談者は、夫との再婚でそれぞれ連れ子がおり、さらに夫婦の間にもう一人子供がいる家庭状況でした。財産は主にマンションで、相談者の実子に遺したい意向ですが、遺留分の問題が心配でした。特に、夫の息子が義兄の養子に出ている状況もあり、遺言書作成に不安を感じていました。

相談者は、新潟県にある母親名義の畑を売却するために地目を山林に変更しようと考えていました。しかし、非農地証明の作成と地目変更手続きに関して、誰に依頼すればよいか分からず困っていました。特に、母親は耳が遠いため、相談者自身が手続きを進める必要がありました。

相談者は母親を亡くし、相続手続きを進める中で銀行口座が凍結されている状況に直面していました。また、土地と建物の名義変更も必要で、兄弟と遺産分割について話し合いを進めている段階でした。遺産分割協議書の作成が必要であることは理解していましたが、具体的な手続き方法に不安がありました。

相談者は、父親の相続において、不動産、銀行預金、証券、生命保険などの財産を持ち、基礎控除を超えるかどうか判断がつかない状況でした。相続人は兄弟を含めた複数で、遺言書はなく、相続人間の話し合いには問題がないものの、財産の詳細把握が進んでいないため、税理士への相談を希望されていました。不動産は空き家状態で、売却の予定はないものの、興味査定を考えているとのことでした。

相談者は6年前に父親の相続で遺産分割協議書を作成し手続きを完了していました。しかし、土地2に対する建物の登録数が協議書と実際で異なり、修正が必要になりました。具体的には、土地2に対して協議書では建物が4つと記載されていたところ、実際には5つ登録されていました。この誤りをどのように修正すべきか悩んでいました。

相談者は熊本県に住んでおり、父親の相続に際して不動産名義変更と相続手続きに関する困惑を抱えていました。特に、喪主としての手続きに必要な書類が揃わず、妹名義で進められた部分が多かったため、役所での手続きが進まず苦労していました。また、相続についても初めての経験で、何から始めれば良いのか見当がつかない状態でした。

相談者は母親の相続に際し、相続税申告の必要性に悩んでいました。熊本県内と隣接する町に所有する複数の土地があり、その評価額を路線価で算出するのか、固定資産税評価額で良いのか判断に困っていました。特に、相続税が課されるかどうかが不明で、手続きを進めるにあたっての不安が大きかったようです。

相談者は、父親の相続手続きを進める中で、相続税申告の必要性を感じていました。不動産や銀行預金、証券などの財産が基礎控除を超えており、期限内に申告を行う必要があるとの認識はあるものの、具体的な計算や手続きの進め方に不安を抱えていました。特に、不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成で手間取っている状況でした。

相談者は自身が亡くなった際の相続について検討しており、預金数千万円と不動産（土地と建物）を有していました。兄弟が相続人予定で、姉が遠方に住んでいるため不動産を妹に譲りたい意向を持っていましたが、姉が不満を表明していたため、どう進めるべきか悩んでいました。生前贈与を考えるも、贈与税の負担を懸念していました。

相談者は、亡き父の不動産を相続するために登記の手続きを進めようとしていましたが、費用が高額だと感じ、手続きに踏み切れずにいました。遺産分割協議書や戸籍収集も必要で、相続人は母と妹を含む複数です。相談者の意向として、費用を抑えつつ、確実に手続きを進めたいという希望がありました。

相談者は5年前に父を亡くし、相続手続きを進めていない状況でした。特に不動産の名義変更が必要で、遺言書もなく、相続人は相談者一人のみであったため、戸籍謄本の収集から何も着手していない状態で困っていました。初めての相続相談でどこから手をつけて良いかわからず、不安を感じていました。

相談者は、2010年に父親が亡くなり、相続手続きを進める中で不動産の名義変更が進んでいないことに最近気づかれました。配偶者と複数の子供が相続人で、遺言書はなく、戸籍収集を自力で行ったものの、名義変更の義務化を知り、手続きを進める必要性を感じていました。

相談者は、2012年に他界した父の遺産整理を進めていたが、法人名義のリゾート会員権の手続きで行き詰まりました。父が一人で経営していた会社名義で登録されているため、会社の登記事項証明書や印鑑が必要とされ、どのように手続きを進めるべきか分からず困っていました。他の相続手続きは完了しているものの、この法人名義の会員権だけが未解決で、適切な相談先を模索していました。

相談者は、昨年母親を亡くし不動産の名義変更を進めていない中で、今年兄が逝去し、預貯金の相続手続きが滞っていました。兄の複数の子供の連絡先がわからず、相続手続きが進められない状態で、親族間の連絡の取れなさと、孤立死の後処理に困っていました。また、故人名義の銀行口座や不動産の名義変更についても手続きが進んでいない状況です。

相談者は、母親の相続手続きを進める中で、亡くなる直前に孫たちに行った贈与が生前贈与として認められるか不安を抱えていました。相続財産には土地建物、株、預金が含まれ、相続税の基礎控除を超える可能性があるため、贈与が相続財産に算入されるかどうかが重要でした。また、不動産の名義変更や相続税申告の進め方にも悩んでおられました。

相談者は、父親の相続に関して遺産分割協議書を作成し、相続登記などの手続きを自身で進めていました。しかし、銀行預金や不動産、未公開株などを含む数億円の財産に対する相続税申告に手を付けられずにいました。遺言書はあるものの、相続人全員の合意で分割協議書に基づいて進めることになっており、税務申告の進め方に不安を感じていました。

相談者は、父親の相続に伴い、不動産と銀行預金を含む数千万円の財産を持つ状況で、相続税申告についての不安を抱えていました。特に、不動産の評価額が基礎控除を超えるかどうかの判断に苦労しており、さらに4代前の名義の不動産も含まれていることが手続きの複雑さを増していました。また、相続税の申告期限が迫っていることも心配の一因でした。

相談者は、母親の相続に伴い、父名義で残された不動産の名義変更に困っていました。父は8年前に他界しており、不動産がまだ父名義のままになっている状況でした。さらに、母親との共同名義の不動産がある可能性がありました。相談者自身が全ての財産を受け継ぐことで家族間の話し合いは済んでいましたが、遺言書がないため遺産分割協議書の作成が必要でした。相続財産に不動産、銀行預金、生命保険が含まれており、相続税の心配はありませんでしたが、戸籍収集や手続きの煩雑さに不安を抱えていました。

相談者は、夫の逝去に伴う相続手続きに直面していました。不動産は東京都内に2箇所あり、評価額が分からず、相続税の基礎控除を超えるか不明でした。さらに、株式や銀行預金も相続財産に含まれており、名義変更の必要がありましたが、確定申告に追われて手続きが進められずに困っていました。

相談者は、父親の相続に伴う不動産の名義変更手続きで困っていました。父親が亡くなり、相続人は相談者を含む複数の子供で、遺言書はありませんでした。不動産は空き家状態で、相談者が住む予定ですが、戸籍収集や遺産分割協議書の作成が必要で、どう進めるべきか分からない状態で相談に至りました。

相談者は、母親が2年前に亡くなり、相続手続きが必要な状況でした。相続人は兄弟で、遺言書はなく、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更が必要でした。不動産は複数あり、評価額が不明で相続税の基礎控除を超えない可能性が高いものの、名義変更の期限や手続きについても不安を抱えていました。

相談者は、父方の祖母が32年前に亡くなってから放置されていた秋田県の土地の名義変更に困っていました。相続人は孫世代の多数で、相続人同士の話し合いは問題なく進められそうですが、手続きが初めてで戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更について具体的にどう進めるべきか分からない状況でした。

相談者は、母親の相続手続きで、相続税申告や不動産名義変更、銀行解約など多岐にわたる手続きを進める必要がありました。しかし、預金や株式、不動産の評価額が基礎控除を超えており、相続税が発生する可能性があるため、どのように進めればよいか分からず困っていました。また、家にある書類を確認しておらず、手続き漏れがないようにしたいという不安もありました。

相談者は、鹿児島県屋久島にある父名義の農地を売却するために、相続登記を進めたいと考えていました。相続人は母と相談者を含む兄弟で、すでに話し合いは済んでいるものの、具体的な手続き方法が分からず困っていました。また、売却のためには名義変更が必要であることを認識していましたが、どのように進めるべきか悩んでいました。

相談者は父の相続で、不動産の名義変更や相続遺産分割協議書の作成に不安を抱えていました。相続人は相談者と姉で、協議は済んでいるものの、実際の手続きが初めてであるため、どのように進めれば良いかが分からず戸惑っていました。具体的には、戸籍収集は進められそうだが、協議書の作成や登記手続きに悩んでいました。

相談者の母が不動産を売却し、その後老人ホームに入所されましたが、譲渡所得に関する確定申告の通知が届きました。母自身が手続きを進めることが難しく、相談者も自力での申告が困難なため、どうすれば良いか分からずご相談に来られました。特に、譲渡所得の計算や必要書類の準備にご不安を感じていたようです。

埼玉県にある共有名義の不動産を相続することになった相談者からのご相談でした。相談者と故人の母親との共有名義で、銀行口座も含む遺産全体の相続手続きに不安を感じていらっしゃいました。特に遺産分割協議書の作成や不動産名義変更について、具体的な進め方がわからないとのことでした。