東京都荒川区での相続に役立つ情報
東京都の北東部に位置する荒川区。文京区・台東区・墨田区・北区・足立区に隣接しており、面積は10.16 km²、人口約20.1万人です。区内に通っている路線はJR東日本・東京メトロ各線、京成本線、都電荒川線、都営日暮里・舎人ライナー、つくばエクスプレスなど。生地織物専門店の密集した日暮里繊維街はよく知られた観光名所。デザイナーやアパレルメーカー、服づくりを楽しむ人々にとって聖地となっています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、相続について考えた時に重要な関連情報をまとめています。
東京都荒川区の基本情報
人口:215,543人/世帯数:117,089世帯/死亡者数:2,258人
総務省「令和4年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和3年(1月1日から同年12月31日まで)人口動態(市区町村別)(総計)」より
東京都荒川区で相続に関連の深い施設情報
東京都荒川区の相続に関連のある施設には、荒川区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
区役所に関連した相続手続:戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集
区役所では、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明(印鑑登録証明書)の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書(戸籍謄抄本)や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
荒川区役所 〒116-8501 東京都荒川区荒川2-2-3
南千住区民事務所 〒116-0003 東京都荒川区南千住7-1-1 アクレスティ南千住2F
町屋区民事務所 〒116-0001 東京都荒川区町屋2-8-9
尾久区民事務所 〒116-0011 東京都荒川区西尾久3-7-15
日暮里区民事務所 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里6-17-6 ふらっとにっぽり1階
(2023年6月現在)
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
税務署・都税事務所に関連した相続手続:相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。
荒川税務署 〒116-8588 東京都荒川区西日暮里6-7-2 (管轄地域:荒川区)
荒川都税事務所 〒116-8586 東京都荒川区西日暮里2-25-1
(2023年6月現在)
公証役場に関連した相続手続:公正証書遺言の作成など
公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。
千住公証役場 〒120-0026 東京都足立区千住旭町40-4 サンライズビル3階・4階
※荒川区に公証役場はありません。近隣地域の公証役場をご利用ください。
(2023年6月現在)
法務局(登記所)に関連した相続手続:自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>東京法務局 板橋出張所 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-44-6(管轄区域:中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区)
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 北出張所 〒114-8531 東京都北区王子6-2-66 (不動産登記管轄区域:北区、荒川区)
(2023年6月現在)
家庭裁判所に関連した相続手続:遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
(2023年6月現在)
面談の感想
とても話しやすく、こちらの問かけにも丁寧に答えてくれたから。
契約後の感想
途中経過の連絡もしてくれて、安心して任せられる書士さんです。