任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者の父の名義になっている不動産が、18年経ってもそのままになっており、最近母が亡くなられたことで名義変更の必要性を感じていました。しかし、手続きについては何も進めておらず、どこから手をつけて良いか不明でした。相談者は兄とともに相続人となっており、兄に名義を変更したいと考えていましたが、具体的な手続きが分からず困っていました。

相談者は、愛知県で亡くなった叔父の不動産名義変更に向けた手続きを進めるにあたり、どのように進めるべきかを相談されていました。財産は不動産のみで、相続人は母を含む多数です。叔父には遺言書がなく、相続人の間での話し合いは円滑に進んでいるものの、具体的な手続きについての不安がありました。

相談者の母が7年前に他界され、熊本県にある家賃収入の不動産がそのままの状態になっていました。不動産は元々実父から相続されたものでしたが、母の再婚相手が家賃収入を管理しており、名義変更もされていない状況でした。登記義務化の話もあり、相談者は姉妹での分配を希望しつつも、再婚相手と話し合いが進められていないことに悩んでいました。義父との話し合いの結果、姉妹で分配する方向で合意に至り、手続きの相談を希望されました。

相談者は母親の相続において不動産の名義変更を希望されていました。相続人は相談者と妹ですが、妹は相続を放棄する意向を示しており、相談者が全てを相続することになっていました。遺言書はなく、相続税も発生しないため、スムーズに手続きを進めたいと考えていましたが、初めての相続手続きで不安を抱えていました。

相談者は、父の相続手続きで不動産名義変更を進める中、対面相談を避けたいと考えておられました。ハウスメーカー提携の司法書士からは対面相談を求められたため、郵送やメールで手続きを進める方法を希望されていました。既に必要な書類はほぼ揃えられ、兄弟での話し合いも問題ない状況でしたが、費用感の不明瞭さに不安がありました。

相談者は、子供がいない夫婦で遺言信託を検討中でしたが、銀行での信託手続きにかかる費用が数百万円程度と高額であることから、より手頃な選択肢を模索していました。遺言書の内容は夫婦間での相続を想定しており、具体的なイメージも固まっているものの、書き方に不安があるとのことでした。また、不動産の市場価値も確認したいという意向がありました。

相談者は、母の相続手続きを進めるにあたり、長男の複数の子供が相続人となることを知り、連絡を試みましたが、LINEでの返信がなく進展しない状況でした。預貯金のみの相続で、遺言書もないため、遺産分割協議書の作成に進めず困っていました。

80代の母を持つ相談者は、認知症対策として家族信託を考えていました。母がまだ判断能力を有しているうちに、不動産や銀行預金の管理を息子に託す形を検討していましたが、手続きの費用がどの程度かかるのかが心配で、具体的な費用について知りたいとのことでした。また、制度についての基本的な理解を深めたいという希望もありました。

相談者は東京在住の一人っ子で、両親が他界したため、青森県にある実家と田んぼの相続手続きに直面しました。特に、名義が父親のまま残されている可能性があり、不動産の名義変更や戸籍収集の手続きをどう進めればよいか悩んでいました。また、相続税が発生するかも判断できない状況でした。

ある方は、公正証書遺言の作成を希望し、遺言書において不動産と預金を現在の妻に譲りたいと考えていました。前妻との間に子供がいるものの、所在が不明であり、妻に負担をかけたくないため、遺言書の作成を急いでいました。遺言者自身は意思疎通に問題がなく、遺言書作成の意思も明確でした。

相談者は父親の相続で不動産の名義変更を進めていましたが、具体的な手続きの進め方が不明瞭で困っていました。相続人は兄弟で、遺言書はなく、遺産分割協議も進んでいる状況でした。不動産は香川県にあり、現在も居住中です。現金や生命保険、自動車などの財産もあり、相続税が基礎控除を超えるかどうかの判断に迷っていました。

相談者は、亡くなった母親の埼玉にある自宅土地の名義変更を進めるために、東京都近辺で対応できる専門家を探していました。相談者は相続人複数で、遺言書はなく、既に預貯金の手続きを終え、戸籍も収集済みでした。しかし、不動産の遺産分割協議書の作成と名義変更は進められておらず、近くの専門家での相談を希望していました。

相談者は父親の相続を進めている中で、遺言書がないために不動産の名義変更に困っていました。相続人は相談者と弟で、弟が養子縁組をしていることが相続手続きに影響するのか不安を抱えていました。不動産は父親名義の一戸建てのみで、相続税の心配はないものの、遺産分割協議書の作成が必要でした。弟との話し合いは可能であるものの、法的な手続きに戸惑いを感じていました。

ある日、相談者の方から祖母の遺言書作成についてご相談をいただきました。祖母は現金のみの財産を持ち、息子や娘、孫に分配する内容を考えておられ、公正証書遺言での作成を希望されていました。相談者は遺言書の種類について詳しくなく、祖母の意思確認や財産内容の把握に不安を抱えていました。

相談者は、兄が他界し、離婚した兄の複数の子供が相続放棄したため、母が唯一の相続人となる状況でした。母は施設に入居中であり、相談者が手続きを進める必要がありましたが、戸籍収集を含む手続きには全く手を付けていない状態でした。不動産として自宅の土地建物や田んぼがあり、相続登記の手続きが必要でした。

相談者の父がご逝去され、不動産や金融資産の相続手続きが発生しました。相談者と母が相続人で、遺言書はなく、相続税の申告は不要と考えられました。しかし、相続財産の全貌が把握できず、特に金融資産については不明点が多く、調査が必要な状況でした。さらに、北海道と栃木に不動産があり、その名義変更も必要でした。

相談者は夫の相続に伴い、不動産と有価証券を含む財産の相続税申告について心配していました。不動産の評価額が不明確で、相続税申告が必要か判断がつかず、手続きを進める上での方針が定まっていませんでした。また、相続人間での遺産分割や今後の不動産登記手続きについても相談が必要と考えていました。

相談者は父親の相続に際し、相続登記や戸籍収集を進めていましたが、不動産の評価額が分からず、相続税申告に不安を抱えていました。相続財産には銀行預金が含まれており、相続人は相談者の他に甥姪が複数いる状況でした。また、相談者は不動産についても興味はあるものの、住み続ける意向を持ちつつ、相続税の申告手続きにおける不明点を解消したいと考えていました。

相談者の母親が他界し、相続手続きを進める中で、共有名義になっている自宅の名義変更に困っていました。母親と相談者が半分ずつ所有している不動産の評価額や、生命保険などの相続財産が基礎控除を超えるかどうか判断に迷っている状態でした。相談者は弟と連絡が取れ、話し合いも問題なく進められる状況でしたが、手続きに必要な戸籍収集や遺産分割協議書の作成で不安を感じていました。

相談者は、母の相続において、共有名義となっている土地の相続手続きに困っていました。土地は3つに分かれており、名義人が多数いる複雑な状況で、相続人の多くがすでに亡くなっているため、相続登記をどのように進めるかを悩んでいました。相談者自身は法務局で登記簿謄本を取得し、事前に情報を整理していましたが、次に進むべき手続きが不明瞭でした。

相談者は12年前に父親を亡くし、妹とともに法定相続人となりましたが、不動産の相続手続きを行っていなかったため相談に至りました。遺言書はなく、相続人間での話し合いに問題はないものの、どのように手続きを進めるべきか不安を感じていました。また、埼玉県にある実家の名義変更や、遺産分割協議書の作成についても悩んでいました。

相談者は義父が2014年に他界し、家族で相続手続きを進める必要がある状況でした。義父名義の不動産を夫名義に変更したいが、権利証の所在が不明であることが大きな問題でした。また、相続人は夫を含む兄弟で、遺言書がないため遺産分割協議の必要がありました。初めての士業相談であることや、手続き費用に対する不安もありました。

相談者は父親の相続手続きを進める中で、通帳や暗証番号が見つからず、銀行口座の解約ができずに困っていました。どこの銀行に口座があるかは把握しているものの、通帳が手元にないため、解約手続きが進められない状況でした。また、相続人調査は済ませており、相続人間での話し合いも問題なく進められる見込みでした。

相談者の父親が他界し、不動産の相続手続きを進めているが、遺産分割協議書が作成されておらず困っていた。法定相続人は母親と弟を含む複数で、不動産名義変更が必要な状況だが、地元の専門家に依頼しようとしたところ、年内は対応不可と言われ、適切な相談先を探していた。

相談者の父が亡くなり、相続人は配偶者と複数の子供。不動産や銀行預金など数億円相当の財産がありましたが、具体的な不動産評価額が不明確で、生命保険の非課税枠を含めた相続税申告が必要かどうか判断できずに困っていました。さらに、不動産は兵庫県の賃貸中の駐車場で、家族は東京や京都など遠方に住んでおり、手続きの進め方に悩んでいる状況でした。

相談者は、3年前に父が亡くなり、不動産の相続手続きを進める必要がありました。特に、祖父名義の家を解体し、その土地を農地として売却したいと考えていましたが、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更にどのように取り組めばよいか分からず、初めての士業相談に不安を感じていました。

相談者は母親の相続で、長崎と広島にある不動産の名義変更手続きを進める必要がありました。相続人は父親と兄弟で、父の居住する物件は父親名義に、残りは相談者名義にすることで話がまとまっていました。しかし、相談者は仕事の多忙さと不動産が複数県にまたがっているため、手続きに手を付けられず、士業に依頼したいと考えていました。

相談者は6年前に父親を亡くされ、東京都にある自宅を母名義に変更したいと考えていました。相続人は母と複数の子供で、遺言書はありません。さらに、相続税についても懸念があり、自宅の価値が数千万円を超えそうだと心配されていましたが、相続税の時効については理解が不十分な様子でした。不動産の売却予定はなく、今後も住み続ける予定です。

相談者の方は、父親が生前に母親へ数百万円の贈与を行った可能性があり、この贈与がどのように相続税に影響するか判断がつかず困っていました。父親の相続が発生し、銀行預金や不動産の名義変更手続きを進める中で、贈与税の未申告が気になり、相続税や贈与税の申告が必要かどうかを知りたいとのことです。

相談者は母親が亡くなった後、相続手続き全般に不安を感じていました。特に、預貯金の解約や不動産の名義変更に必要な遺産分割協議書の作成に自信が持てず、どこまで自分で進められるのか迷っていました。兄弟間での話し合いは概ね問題なく進んでいるものの、協議書の正確な記載方法や手続きにかかる費用について不安を抱えていました。