任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は父親の相続に際し、不動産、預貯金、証券を含む財産の総額が相続税の基礎控除を超えるかどうか不透明な状況でした。不動産は共有名義で、証券は投資信託が中心であり、正確な評価額が不明確でした。さらに、母親との二次相続も視野に入れて財産分割を検討しており、これらの問題を整理するために行政書士への相談を希望されました。

故人の財産を相続するにあたり、相談者は主に銀行口座の解約と遺産分割協議書の作成について不安を抱えていました。配偶者と複数の子供という相続人の構成であり、特に不動産は無いものの、複数の銀行口座と信託があり、これらの手続きに初めて臨むため、どこから手を付ければいいのか手探りの状態でした。相続税の心配はないと考えていましたが、遺産分割協議書を作成する方が手続きがスムーズに進むと感じていました。

相談者は、ご主人の逝去に伴い自宅不動産の名義変更を行う必要がありました。しかし、遺言書がないため遺産分割協議書の作成が必要で、さらに戸籍収集がまだ手付かずの状態でした。相続人は配偶者と子1名で、話し合いは問題なく進められる見込みですが、初めての手続きのため不安を感じていました。

相談者は、母親が亡くなり、相続財産に含まれる不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成に関する手続きで何から始めればよいか困っていました。相続人は姉妹で、遺言書はないため、自力で進める手続きが未定の状況でした。特に、戸籍収集や法務局での手続きが初めてで不安を感じている様子でした。

今回、相談者の父が亡くなり、相続したマンションの名義変更と遺産分割協議に悩んでいました。マンションは建て替えられ、相談者がローンを返済中で、父と相談者の共有名義になっています。相談者は母と住み続ける意向ですが、兄が現金での分割を希望する可能性があり、分け方に困っていました。価格も団地時代と比べて変わり、評価額の確認が必要でした。

相談者は、亡くなった夫の相続手続きに直面していました。相続人は妻と成人した複数の子供で、故人の遺言書がなく、相続税の基礎控除の範囲内であるため、相続税申告の必要はありませんでした。しかし、不動産の名義変更や銀行口座の手続きに不安を感じており、過去に専門家に依頼した経験がありましたが、今回も同様に進めるべきか判断に迷っていました。

相談者は、母親が亡くなり、相続が発生した状況でした。遺言書はなく、不動産1千万円台、預金1千万円未満、証券3千万円台という財産がありました。相続人は複数の子と代襲相続人で、相続税の基礎控除4800万円を超過する可能性が高いため、税申告の必要性を感じていました。相談者自身では手続きを進めるのが難しいと感じており、専門家の見積もりも確認したいと希望していました。

相談者の夫の叔母が亡くなり、相続手続きとして遺産分割協議書の作成や預金の解約を進める必要がありました。相続人は複数の甥姪で、相談者はその中の一人として関与していましたが、北海道に住む相続人との連絡が取れず、また、戸籍収集に手間取っているため、自力での手続きに限界を感じていました。遺言書がない状況で、相続財産には不動産や郵便貯金が含まれていました。

相談者は、母親の相続税申告手続きにおいて費用を抑えたいと考えていました。相続財産は不動産1千万円未満、銀行預金が約3000万円、生命保険が1千万円台で、相続税の課税基準を超える可能性がありました。遺言書はなく、相続人は相談者を含む複数で、遺産分割の話し合いには問題がない状況でした。相談者は初めての相続手続きで、税理士による具体的なサポートを求めていました。

相談者は父親が30年前に亡くなった際に相続手続きを進められず、父名義の不動産が未だにそのままになっている状況に悩んでいました。さらに、曽祖父の代からの名義変更もされておらず、今後の手続きをどう進めるべきかを模索していました。相続人は相談者を含めて複数で、曽祖父の不動産についても解決が遠のいている状況でした。

相談者は、妻の母親が亡くなり、預貯金の解約手続きが必要な状況にありました。相続人は複数で、妻とその亡くなった弟の複数の子供で構成されています。不動産はなく、財産は銀行預金のみですが、手続き方法が分からないため進められずにいました。また、相続人の一部が他県に住んでいるため、遠隔での話し合いも不安材料でした。

相談者の父親が亡くなった後も、自宅である築50年以上の分譲団地の名義変更が行われていませんでした。相談者と母親が法定相続人であり、母親と相談者自身が登記することに合意していましたが、相続登記にかかる費用や手続きの流れ、必要書類についての見積もりが不明なため、具体的な方法を求めて相談されました。評価額は低額と見込まれ、登記に必要な戸籍謄本は自身で集める意向でした。

相談者は、愛知県にお住まいの方で、母親の相続に伴い相続税申告や不動産の名義変更、戸籍収集を進める必要がありました。相続人は長男、三男、四男で、相続財産は不動産や銀行預金を含む合計6000万円程度です。遺言書がないため、遺産分割協議も必要でした。相続税や不動産の手続きに不安を抱えていましたが、税理士の紹介を希望されていました。

相談者は配偶者を亡くして10年が経過し、不動産を含む相続手続きを進める必要がありました。不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成に関して、過去に戸籍の一部を収集したものの、相続手続きが進まず困っていました。特に、相続人の一人である配偶者の母親が昨年亡くなったため、戸籍を再収集する必要があるか不明でした。

相談者は、お母様が亡くなり、相続の手続きを進める必要がありました。主な財産は不動産と預貯金で、特にお母様名義の不動産と既に亡くなっているお父様名義の不動産の名義変更が複雑な課題でした。また、財産総額が基礎控除を超える可能性があり、相続税申告の必要性も心配されていました。さらに、遺品整理も必要で、複数の見積もりが欲しいとのことでした。

相談者は兄の相続について、高齢の母が相続するか、相談者が手続きを引き継ぐかで悩んでいました。兄は独身で、相続人は母一人。母は相談者に証券のパスワードなどを託していましたが、法的手続きが必要な状況でした。相続財産は株式6千万円台、不動産1千万円未満、預金600～700万円であり、基礎控除を超える可能性がありました。

相談者は、義父の逝去に伴う不動産の名義変更について悩んでいました。相続人は夫とその弟で、遺言書はなく、名義変更を進めるにあたり、どの専門家に依頼すればよいか分からない状況でした。福岡に在住し、物件は長崎県にあるため、手続きの進め方にも迷っていました。

相談者は、6年半前に亡くなった夫名義の不動産があることを最近知り、不動産の名義変更をどう進めるべきか迷っていました。固定資産税を姑が支払っていたため、相続手続きが進んでいませんでした。相続人は相談者と複数の子供で、相談者が主導して話し合いを進める予定ですが、相続放棄も含めて検討中とのことでした。

ご相談者は義父が3年前に亡くなり、相続人としてご主人とその兄姉がいる状況で、遺産分割を進めていました。兄は相続を放棄する意向で、土地や建物、田畑の名義変更をどう進めるべきかで困っていました。また、行政書士か司法書士のどちらに手続きを依頼すれば良いか悩んでいました。

相談者は、父親が亡くなったことで相続が発生し、銀行預金と不動産の名義変更に困っていました。遺言書がなく、相続人は母親と複数の子供で、話し合いには問題がない状況でしたが、手続きをどう進めるべきか初めてのため不安を感じていました。また、相続税の心配はないものの、戸籍収集や遺産分割協議書の作成も未経験で悩んでいました。

相談者は、17～18年前に父親が亡くなった後、土地と農地は弟に相続されましたが、家屋の名義変更が未了のままでした。母親や姉もすでに亡くなり、相続人には姉の配偶者と子供たちが含まれています。相談者は法改正に伴い、家屋の名義変更を進めたいと考えていましたが、具体的な手続きが分からず困っていました。

相談者は、亡き母の相続手続きを進める中で、戸籍収集や遺産分割協議書、不動産の名義変更に困っていました。相続人は複数の兄弟で、遺言書はなく、財産には不動産と3千万円台の銀行預金があります。これらの手続きをどのように進めていいか分からず、相続税が基礎控除を超えるかも不安があるとのことでした。

相談者はお一人様として自分のエンディングに備えたいと考えていましたが、信頼できる業者が見つからずに困っていました。市役所を通じて当窓口に問い合わせがあり、死後事務委任と身元保証が必要であることが分かりました。これまでに複数の団体へ相談したものの、満足のいく回答を得られず、業者選びに不安を抱えていました。

相談者は兄弟の相続に際し、相続放棄を含めた選択を検討していました。被相続人には不動産（千葉県の更地と新潟県の土地建物）、銀行預金、株式などがありましたが、詳細が不明なため、財産調査を望んでいました。また、遺品整理についても見積もりを希望していましたが、相続放棄の可能性があるため慎重に進めたいと考えていました。

相談者は父親の相続を進めるため、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更について悩んでいました。不動産は居住中の一戸建てで、相続人は相談者を含む複数の子供です。相続税は発生しない予定ですが、小規模宅地等の特例が適用できるかどうかも気にかけていました。

相談者は、最近亡くなった父親の相続手続きにおいて戸籍収集と不動産の名義変更に手間取っていました。不動産は空き家状態で、売却も検討しており、遺産分割協議書の作成も必要でした。相談者は相続人が姉を含む複数で、話し合いには問題がないものの、相続手続きを自分で進める自信がなく、どのように進めて良いかわからない状態でした。

相談者は、最近父親が亡くなり、相続手続きに困っていました。財産は不動産、銀行預金、車、保険などで、基礎控除額を少し超えてしまう状況でした。特に不動産の評価と売買価格の差に納得できず、また税理士の費用についても不安がありました。さらに、入院費や医療費の領収書の扱いについても疑問を抱えていました。

相談者は、妻を亡くした夫で、相続手続きが初めて。遺産は銀行預金で、金額は4千万円台。相談者は、娘と息子で相続を進める予定です。以前相談したところが高額な見積もりだったため、相見積もりを希望しています。費用が心配であることが最大の懸念点です。

相談者は、夫との共有名義の不動産と預金を、相談者と娘に相続させたいと考えていましたが、夫の前妻の複数の子供には何も残したくないという意向がありました。夫自身も遺言書の作成に前向きであり、具体的な相続方法に悩んでいました。また、遺留分請求の可能性についても不安を抱えていました。

相談者はお母様のご逝去に伴い、相続手続きを進めていましたが、不動産の名義変更と遺産分割協議書の作成でお困りでした。不動産を長男が、現金数百万円を次男が相続する意向があるものの、相続財産の全貌を把握できておらず、金融機関の預金額や生命保険の金額も調査中でした。さらに、戸籍収集は一部行ったものの、手続き全体を自力で進めるのは難しい状況でした。