相続登記義務化スタート！相続手続きの無料相談受付中。相続に強い専門家もご紹介できます。お気軽にご相談ください
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東京都中央区の相続に強い専門家を探すなら、日本最大級の相続専門サイト【いい相続】にお任せください。サンシャイン税理士法人、本木行政書士事務所、ネクスパート法律事務所 東京オフィス、など中央区(東京都)で対応可能な相続に強い専門家をお探しいただけます。相続手続きは、被相続人（故人）の財産を引き継ぐために必要な手続きです。相続人・相続財産の確認、遺言書の確認、遺産分割協議、相続財産の名義変更、相続税の申告・納税（相続財産が基礎控除額を超えていた場合）など多岐に渡るため、相続手続きに強い専門家にまずは相談しましょう。
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相続税相談 相続税申告 相続税試算 その他相続手続全般は弁護士との協働で請け負います。
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東京都渋谷区と静岡市葵区に事務所がある税理士法人です。 相続税専門部署があり、相続手続き、相続税申告について多くのノウハウがあります。 司法書士や行政書士と提携しているため、相続にまつわる手続きをワンストップで対応可能です。 ・丸投げするので全てやって欲しい ・申告期限が近いので、スピード対応して欲しい ・節税を考えた遺産分割を提案して欲しい ・事務所に訪問するのが難しいので、自宅に来て欲しい といったご要望にも柔軟に対応します。ぜひ、お気軽にご相談ください。
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ご家族の仲が良く、揉めていなかったとしても、相続の手続きには、多くの手間と時間がかかります。弊所にお任せいただければ、お客様はご署名とご捺印以外に一切の作業をすることなく、ただお待ちいただくだけで、相続手続きが完了します。 八王子駅南口徒歩３分の事務所での面談の他、フットワークの軽い代表行政書士が、お客様のご自宅にお伺いして、面談させていただくことも可能です。
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人生で相続を何度も経験される方は少なく、相続は多くの方にとってはどうしたらいいかわからないものです。 当社は、普段税理士に馴染みのない方や相続が初めての方にもわかりやすく丁寧なサポートを行います。 相続税申告のご相談から、相続前の生前贈与、2次相続対策、事業・不動産をご相続された後の確定申告など、相続に関して幅広く対応いたします。 預金調査、戸籍収集業務（戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図）、相続預金払い出し手続き（一部銀行対象外）だけのご依頼も対応いたします。 対面・オンライン面談どちらでも対応いたします。 ※電話、メール、LINE、ZOOM、ChatWork、Teamsでのご対応も可能
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当事務所は、生前の相続税対策及び相続税の申告・相談を得意とする税理士事務所です。 相続が「争続」とならないため、目先の相続税対策でなく、遺族が円満な相続を迎えられるよう、そして、相続終活専門士としてご本人が考える終活が円滑に進められるよう、相続・終活のアドバイス（相続対策）も行っております。 また、宅地建物取引士やマンション管理士など不動産に関する資格を有し、不動産の運用・管理の総合的なアドバイザーとしても、ご要望に沿えるよう努めたいと思います。
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新宿に事務所がある税理士事務所です。 20代から30代の若いスタッフ・女性スタッフが多く、親身にスピーディーに対応致します。 2次相続や3次相続を踏まえた遺産分割の提案など、節税に関する提案に強みがあります。 お客様の要望に合わせて、オンライン・訪問・来所と柔軟に対応 弁護士、司法書士、行政書士との連携で相続税申告だけでなく、遺産分割協議書の作成、不動産登記などといった面倒な手続きも一括して代行依頼が可能です。 初回の相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
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★お電話・オンラインでの相談が可能です★ ★複雑な相談内容にも分かりやすく・丁寧に対応いたします★ ★お客様のニーズに合わせた対応を心がけています★ オンライン相談でのメリット ・移動時間、交通費などの無駄なコストがかかりません。 ・ご自宅でリラックスした状態でご相談いただくことが可能です。 ・お昼休みや夜間など、お時間の調整がしやすいです。 ・一度に複数のメンバーが参加できます。 ・ご自宅に人をあげなくていいのでプライバシーが保てます。 ・感染症対策となります。
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ACE税理士法人「行動指針」 その1：法律を遵守して中立公正な立場でお客様に有用かつ比較情報を提供する。 その2：税務・財務会計のスペシャリストとして常に自己の能力を向上させる。 その3：お客様の中長期の計画設計をし、これを実行できるようにサポートする。
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【初回相談無料】【土日夜間相談OK】 「税理士に相続税の相談をすれば全て解決・・・？」 このようにお考えの方は多いと思います。 ところが私たち税理士は、決してそうは考えていません。 相続税は、税理士の間でも得意不得意が大きく分かれます。信じられないかもしれませんが、 担当税理士によって税額が何倍にも変わるなんてこともあり得るのです。 「じゃあ、相続が得意な税理士に頼めば解決するの・・・？」 と思われるかもしれません。 私たちは、 相続が得意なだけでは不十分だと考えています。 単に相続税の申告をお手伝いするだけでは、お客様の相続の悩みが解決しないと考えているからです。 相続はお金の問題だけでなく、ご本人の想い・ご家族の想いも実現しなければなりません。 アスク税理士事務所は、相続税の申告の知識だけではなく、 想いを理解し、知識を駆使し、提案を行うことを大切にしている事務所です。
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日常生活ではあまり意識することはありませんが、ある日突然考えなければならなくなる相続の問題。 多くの人が初めて直面する問題に悩み、誰に相談すればよいかもわからなくなってしまいます。 そのようなときに、皆様のお困りごとを解決へと導くサポートをするのが司法書士です。 我々司法書士は身近な法律家として、皆様のお困りごとを丁寧にお伺いし、 風邪をひいたときにかかりつけのお医者さんにかかるように、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
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東京都港区にある、相続に特化した司法書士事務所。 弁護士も在籍しており、"司法書士×弁護士"のタッグで、 相続登記手続きから相続放棄や遺言、遺産分割、紛争案件など幅広く対応しています。 また、相続の相談は初回無料、事前見積もりや明瞭な料金表など利用しやすい環境を整備。 そのほか、こまめな報告・連絡・相談の徹底などで不安なく、最後まで相続手続きをサポートしてくれます。
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当事務所は若手司法書士が主体となって運営しており、フットワークの軽さや和やかな雰囲気での対応が特徴です。また、複数世代にわたる相続であっても長期的にサポートさせていただける点も、当事務所の強みです。 相続手続は、一生のうちに何度も経験するものではありませんが、細かい部分まで確認・検討を行う必要のある手続きもあり、多くの方々がどうすればいいかわからないといった状況になってしまうかと思います。 当事務所にご相談頂ければ、知識と実務経験を活かし、迅速に相続手続きが完了できるようサポートさせて頂きますので、安心してお任せください。 当事務所では、お悩みを丁寧にお伺いし、ご依頼者様に寄り添った対応を心がけておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！
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相続・不動産に関するお悩みを5士業の代表者が連携して解決する青山REAXグループです。 青山REAX司法書士事務所のほか、青山REAX行政書士事務所、青山REAX土地家屋調査士事務所、青山REAX株式会社不動産鑑定部、青山REAX法律事務所が同じビルのフロア内にあり、連携してお客さまの問題解決に当たります。 相続発生後の各種手続き、不動産の価値の査定及び有効活用について、お気軽にご相談ください。 初回相談は無料で一都三県より、不動産については全国各地の問題に対応いたします。
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私共はお客様の心に寄り添い丁寧なお仕事をすることをモットーにしております。 弊社の強みは所長自らベテランのスタッフとともに仕事を遂行していく点にあります。さらに弁護士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士とも同一の場所で共同経営のためワンストップであらゆるお悩みや問題を解決できる環境を整えております。 相続税申告のみならず生前での相続税節税対策、成年後見人のご紹介、遺言書作成、各種書類の取り寄せ、相続後の銀行預金や不動産の名義変更など様々な業務でお力になれます。 また、事務所の場所も東京の飯田橋とアクセスが良く事前に予約していただければ土日祝日も対応可能です。 さらに、リモート、お電話、メールなどの対応も可能です。
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この度は当事務所のページをご覧いただき、誠にありがとうございます。皆様が現在お悩みになられてることは何でしょうか？ 私たちは今までに数多くの相続、生前対策の相談を受けてきました。その経験で皆様のお悩み事を全力で解決することをお約束します。 人生で一度か二度しか経験しない相続。相続税申告以外にも何をしてよいか解らない。大多数の方がそのような経験をされています。 同じように税理士でも相続税申告をあまり経験していない。相続税申告以外の手続きは解らないという方もいらっしゃいます。 私たちは死後事務（おひとり様の亡くなられたごの手続き）を通じてお客様の喪主代行、葬儀執行、各種機関の解約手続きも行ってまいりました。 また、私自身が従来の税理士像（いわゆる先生業）では依頼者様に寄り添うことが出来ないと感じております。 日本一わかりやす説明と私自身の相続の経験で依頼者様のお悩みを解決します！
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相続は発生してからでは手遅れになるケースもあります。 相続は事前の準備が大切です。当事務所では、事前対策はもちろんのこと、相続発生後の対策や税金を納め過ぎたのではといった疑問にもお応えします。
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相続を依頼できる東京都中央区の専門家事務所をご案内。
「いい相続」では、相続でお悩みの方に、相談内容に応じた相続の専門家（税理士・司法書士・行政書士・弁護士）を無料でご案内します。
専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。
例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人設立や許認可申請など法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られないでしょう。
また税理士であれば、相続は税理士試験の必修科目でないことから資格試験を取る時に選択していない人にとっては専門外となります。
よって、相続手続きを専門に行っている士業や、相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。
いい相続では、相続手続きに強い経験豊富な行政書士・税理士と多数提携しており、お客様のご要望にそった専門家選びを無料でサポートしています。専門家選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
相続手続きにかかる費用は、相続人の数や相続財産などお客様ごとのご状況と、依頼する内容、依頼先によって大きく異なります。
例えば行政書士に依頼する手続きとその参考価格として、戸籍収集（3名まで）27,500円、法定相続情報一覧図の作成 11,000円、金融機関の解約等（1行）33,000円、遺産分割協議書の作成 88,000円、財産目録の作成 33,000円などがあります。
また司法書士に依頼する手続きの参考価格として、相続による所有権移転登記手続きで「土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合」の費用相場の目安は6万円～8万円程です。
既に揉めてしまっている場合は弁護士しか対応ができませんが、その場合は着手金だけで約20万円～30万円、そのほか出張費や成果報酬を合わせると100万円近くかそれ以上費用がかかってしまう場合もあるなど、非常に高額になります。
いい相続では、お客様ごとに必要な相続手続きを明らかにし、無料で見積もりをお出ししております。予算に合わせてご自身で対応できないもののみ依頼することも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
相続手続きは何を依頼したいのか、その手続きの種類によって専門家を選びます。
大まかにいうと、不動産に関する相続手続き全般は司法書士、遺産分割協議書の作成や戸籍謄本の収集、預貯金口座・車などの名義変更手続きを任せたい場合は行政書士、相続税申告や節税対策を任せたい場合は税理士、そして相続人の間で争いになっている場合は弁護士です。
ただし、状況によっては複数の専門家にまたがって依頼をする必要があり、誰にどの順番で相談すればいいのか迷う場合が多くあります。
いい相続では「誰に相談したらいいかわからない」「いきなり専門家に連絡するのはちょっと…」という方のために、専門相談員がお客様のご状況をお伺いした上で、適切な相談先を無料でご案内しております。お気軽にご相談ください。
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中央区は、その名の通り東京都23区のほぼ中央に位置しています。面積10.21 km²、人口は約14万人。千代田区・港区・台東区・墨田区・江東区に接しています。日本橋・銀座・京橋など、日本経済の中枢を担うビジネス街・商業地を擁する地域であり、千代田区・港区とともに「都心３区」に数えられています。区内を走る路線はJR東日本、東京メトロ各線、都営線（浅草線・新宿線・大江戸線）など。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、相続、また相続手続きに必要な情報をご紹介します。
人口：171,419人／世帯数：96,535世帯／死亡者数：993人
総務省「令和4年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和3年（1月1日から同年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より
東京都中央区の相続に関連のある施設には、中央区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
中央区役所 〒104-8404 東京都中央区築地1-1-1
日本橋特別出張所 〒103-8360 東京都中央区日本橋蛎殻町1-31-1 日本橋区民センター1階
月島特別出張所 〒104-8585 東京都中央区月島4-1-1 月島区民センター1階
（2023年6月現在）
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、相続人全員の印鑑証明（印鑑登録証明書）の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります（現金書留での対応が可能な市区町村もあります）。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー（個人番号）カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります（印鑑登録証では発行できません）。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。
京橋税務署 〒104-8557 東京都中央区新富2丁目6番1号 （管轄地域：中央区のうち京橋地区）
日本橋税務署 〒103-8551 東京都中央区日本橋堀留町2-6-9 （管轄地域：中央区のうち日本橋地区）
中央都税事務所 〒104-8558 東京都中央区入船1-8-2
（2023年6月現在）
公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。
日本橋公証役場 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階
京橋公証役場 〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-10 西勘本店ビル6階
銀座公証役場 〒104-0061 東京都中央区銀座4-4-1 八光ビル5階
八重洲公証役場 〒103-0028 東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館6階
昭和通り公証役場 〒104-0061 東京都中央区銀座4-10-6 銀料ビル2階
（2023年6月現在）
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎（管轄区域：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、小笠原村、八丈町、青ヶ島村、八丈支庁の管轄区域（八丈町及び青ヶ島村を除く））
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎 （不動産登記管轄区域：千代田区、中央区、文京区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村、八丈支庁の管轄区域（八丈町及び青ヶ島村を除く））
（2023年6月現在）
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
（2023年6月現在）
| 相続人 | 法定相続分 | |
|---|---|---|
| 子がいる場合 | 配偶者 | 2分の1 |
| 子 | 2分の1（人数分に分ける） | |
| 子がいない場合 | 配偶者 | 3分の2 |
| 父母 | 3分の1（人数分に分ける） | |
| 子も父母もいない場合 | 配偶者 | ４分の3 |
| 兄弟姉妹 | ４分の1（人数分に分ける） | |
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | ー |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超～ | 55％ | 7,200万円 |
国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）」より（2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります）
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