港区・中央区・千代田区の行政書士5選｜費用・料金目安、相続手続きの無料相談ができる事務所 更新日: 2022年7月5日

港区は23区の西南に位置し、面積は20.37平方キロメートル、人口は259,036人です。千代田区・中央区とともに「都心3区」に数えられています。中央区は東京都23区のほぼ中央に位置しており、面積10.21平方キロメートル、人口は170,583人。日本橋・銀座・京橋地域など日本経済を担う企業が多く集まるビジネス街ですが、高級ブランドや高級ホテルの立地するエリアとしても有名です。千代田区は中央区・港区・新宿区・文京区・台東区に隣接しており中央区同様23区のほぼ中央に位置し、面積は11.6平方キロメートル、人口は67,216人。面積の1割以上を皇居（1.43㎢）が占めるエリアです。（地域人口は令和3年1月1日現在）

このような特徴のある東京都港区・中央区・千代田区で、「いい相続」がおすすめする相続に関連する手続き実績のある行政書士を厳選してご紹介します。

東京都の行政書士について

東京都の行政書士の登録数は6,654人（平成31年4月総務省【表2】行政書士の都道府県別登録者数（年度当初）の推移）

東京都の行政書士をまとめる東京都行政書士会は東京都目黒区にあります。相続や許認可など法的手続きについての無料相談などを受けていますので詳細はホームページなどでご確認ください。

また、各自治体でも行政書士による法律相談を受けているところもありますので、港区・中央区・千代田区で発行される広報誌や役所のホームページなどで確認してみましょう。

港区のおすすめ行政書士

東京都港区で相続に関連した業務をおこなっているいい相続で実績のある行政書士事務所や行政書士が所属する事務所をピックアップしました。相続手続きを依頼する際には、相続案件の知識や経験が豊富な行政書士を選びましょう。

行政書士三雲法務事務所の概要

行政書士福本りな総合事務所の概要

トリニティグループの概要

中央区のおすすめ行政書士

東京都中央区で相続に関連した業務をおこなっているいい相続で実績のある行政書士事務所や行政書士が所属する事務所をピックアップしました。相続手続きを依頼する際には、相続案件の知識や経験が豊富な行政書士を選びましょう。

行政書士オフィス未来計画の概要

千代田区のおすすめ行政書士

東京都千代田区で相続に関連した業務をおこなっているいい相続で実績のある行政書士事務所や行政書士が所属する事務所をピックアップしました。相続手続きを依頼する際には、相続案件の知識や経験が豊富な行政書士を選びましょう。

藤田章税理士・行政書士事務所の概要

港区・中央区・千代田区以外で東京23区のおすすめ行政書士

東京都港区・中央区・千代田区以外の東京23区で相続の実績のある行政書士事務所や行政書士が所属する事務所をリストアップしました。

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行政書士に依頼できる相続手続きはどんなものがある？

行政書士へ依頼できる主な相続手続きは、遺言書作成のサポート、遺産分割協議書の作成、有価証券、預貯金、自動車の名義変更などの各種手続き、相続人や相続財産の調査、財産目録の作成などです。

行政書士に依頼できる相続手続き一覧

• 遺言書文案の作成
• 遺言の執行
• 法定相続情報一覧図・相続情報関係図の作成、法定相続情報証明制度の利用申出手続き
• 相続財産調査、財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金の相続手続き（相続した預貯金の払戻し手続き）
• 有価証券の相続手続き（相続した有価証券の名義変更）
• 自動車の相続手続き（相続した自動車の名義変更）
• 相続人調査
• 不在者財産管理人の候補者になること

次に代表的な手続きの詳細を説明していきます。

遺言書作成のサポート、遺言の執行

行政書士は遺言者が決めた遺言内容に基づいて遺言書文案を作成することができます。

遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言及び秘密証書遺言の3つの方式があります。

たとえば、公正証書遺言をするためには、必要書類を収集したり、証人になってくれる人を探さねばならず、また、公証役場に最低でも2回は行かなければなりません。 行政書士に依頼すると、書類の収集や証人の立会いもやってもらえますし、遺言者が公証役場に行くのも1回だけで十分となる場合も多いです。

また、遺言を作るのではなく、実際に相続が発生し、その遺言の内容を実現するために手続きをおこなう遺言の執行も行政書士がおこなうことができます。

いい相続｜相続の無料相談と相続に強い専門家紹介

遺言書の種類と書き方、その効力。種類別作成方法と注意点【行政書士監修】

終活ブームの流れを受けて、財産を整理したり、エンディング・ノートを書いたりする人が増えています。でも、遺言書の作成となると、「正しい書式で書かないと無効になるんでしょ？」「手間暇かかりそうで面倒そう」といった印象があるせいか、ハードルが高いようです。この記事では、そもそも遺言書とはどういうものなのか？遺言書を作成することでどんなことができるのか？ということを詳しくご説明します。遺言書が必要な理由遺言書とは、自分の財産をどのように相続させたいのか、最終的な意思を伝える法的書類です。もちろん、遺...

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは、その名称のとおり、遺産分割協議の結果を書面にしたものです。

遺産分割協議書の作成をのみを依頼するケースは稀で、通常は、相続人調査などの相続手続き等とセットで行政書士に依頼する方が多いです。

いい相続｜相続の無料相談と相続に強い専門家紹介

 

2 Pockets

遺産分割協議書の書き方を全解説｜作成の目的から必要書類まで【行政書士監修】

この記事はこんな方におすすめ：遺産分割協議書を用意したい方、遺言がなく相続人が複数いる方 遺産分割協議書には、遺産分割協議で相続人全員の合意した内容を反映 相続手続き後のトラブルを回避するためにも、書類で残しておくことが重要 相続人同士、事前にすり合わせておくと押印もスムーズに。専門家に任せる方法も相続手続きを行う上では、遺産分割協議によってすべての相続人が合意した内容を文書にまとめた遺産分割協議書が必要となります。この記事では、遺産分割協議書の作り方について、その書式やテンプレート、書くべき内...

相続手続き（有価証券、預貯金、自動車の名義変更など）

預貯金や有価証券などの相続手続きは行政書士に依頼することができます。

金融機関によって要求される資料は多岐にわたるため、それを一つひとつ確かめながら集めるのは想像以上に手間がかかります。手続きを専門家に任せることで、ご自身の生活のペースを守り、今後の生活の方針や親族のケアに時間を使うことが出来ます。

しかも、相続手続きを一括して依頼した方が割安になりますし、面倒がありません。

いい相続｜相続手続きの無料相談と相続に強い専門家紹介

 

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相続体験談【手続き編】戸籍の沼に溺れかかる。救ってくれたのは・・・

この記事では、いい相続のスタッフが経験した相続手続きの実話をお伝えします。前回の話では、母の兄妹が財産欲しさに騒動を起し、弁護士に相談したことで問題を解決できましたが、今回はその続きです。▶前回の話　相続体験談【争族編】遺産目当ての母の兄妹もう、心穏やかに過ごせると思ってたのに・・・。※財産にかかわる話なので実名は伏せています。相続手続き開始山本は、母を無事見送ることができて安堵した。しかし、相続手続きは期限が決められているものが多いのでゆっくりはしていられない。思わぬトラブルに巻き込まれた苦...

相続人調査

遺産分割協議をするためには、誰が法定相続人なのかを確定する必要があり、相続人調査が必要です。 まれに相続人調査によって認知した子がいたことが発覚することもあります。

相続人調査は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等（場合によっては被相続人の尊属の死亡の分かる戸籍謄本等も含みます）を収集して行います。 なお、相続人を確認するための戸籍謄本等は、相続手続きでも必要となります。

通常、相続人調査のみ依頼することはなく、相続手続き（相続財産の名義変更手続き）の前提業務として相続手続きと併せて依頼します。

いい相続｜相続の無料相談と相続に強い専門家紹介

相続と法定相続人｜相続人の範囲と相続順位、法定相続分について【行政書士監修】

相続とは、亡くなった人の遺産を血縁者などに引き継ぐことを指します。相続には大きくわけて、遺言による相続と法律の規定に基づく相続の2つのタイプがあります。遺言がある場合には、基本的に遺言による故人の意志を尊重した相続となりますが、遺言がない場合には法律の規定に基づく相続がおこなわれます。また、相続人については、「法定相続人」として民法で定められた順位に従って相続が進められます。この記事では、相続や法定相続人の概要、法定相続人の範囲と相続順位、法定相続分などについてご説明します。相続と法定相続人に...

相続財産調査、財産目録の作成

遺産分割するにはどのような相続財産があるのか調査が必要です。 相続財産の調査によって、思わぬ財産が見つかることや、実は莫大な借金があったことが発覚することがあります。

相続手続きの前提業務として相続手続きと併せて依頼されるケースが多いでしょう。

いい相続｜相続手続きの無料相談と相続に強い専門家紹介

 

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遺産分割協議がスムーズに！すっきり分かる財産目録の書き方【記入例付き】

財産を保有する方が亡くなると、その財産を家族など特定の方に引き継ぐための手続きをします。財産の内容によっては、期限内に相続放棄の手続きをしたり、相続税の申告をしたりしなければなりません。この判断の助けになるのが財産目録です。この記事では、財産目録を作成する理由や作成の注意点についてご紹介します。この記事はこんな方におすすめ：「複数人で遺産分割が必要な人」「相続税が気になる人」 財産目録を作成すると、相続財産の総額が分かり、遺産分割協議がしやすい 相続税申告を含め、必要な手続きがわかりやすくなる ...

行政書士に依頼できない相続手続き

• 相続放棄、遺産分割方法や遺言内容の相談
• 他の相続人との交渉
• 相続放棄の申述手続き
• 遺言書の検認手続き
• 相続登記
• 相続税申告、準確定申告

大まかに言うと、トラブルに関することは弁護士、登記（不動産）に関することは司法書士、相続税などの税金に関することは税理士の業務です。

行政書士への費用相場の目安はどのくらい？

いい相続でご紹介した行政書士に出生から現在までの戸籍収集を1名分依頼した場合の費用は11,000円、3名分依頼した場合27,500円。遺産分割協議書の作成は88,000円（一般的なケースの場合の目安※税込み）。他の士業に比べ、行政書士は比較的安価です。

*参考価格は「いい相続」がご案内した行政書士に依頼した場合の目安の料金です。手続きは一例です。

行政書士の選び方は？

多くの行政書士事務所では初回無料面談を実施しています。なるべくこれを利用し、以下のような観点から判断しましょう。

• コミュニケーションがとりやすいか
• 仕事が丁寧そうか
• 信頼できそうか
• 見積金額が明確で費用に納得ができるか
• 評判・口コミ

連絡を取りやすいように自分の勤め先の近くや、地元の方に知られたくないという事情の方は離れた地域の行政書士にお願いする人もいるようです。そのような場合は広域でも対応可能か確認しましょう。

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行政書士とは

相続の手続きを依頼できる行政書士とはどんな仕事をする人なのでしょうか。

行政書士とは、官公署に提出する書類の作成・提出を業務とする行政書士法に基づく国家資格です。

かつては代書屋という単に書類を作成する仕事というイメージがあるかもしれませんが、行政書士法が改正され、現在の行政書士はコンサルティングなど書類作成というアウトプットに至るまでの多くの複雑な行程に関わっています。

行政書士法第二条（資格）
一　行政書士試験に合格した者
二　弁護士となる資格を有する者
三　弁理士となる資格を有する者
四　公認会計士となる資格を有する者
五　税理士となる資格を有する者
六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上）になる者

行政書士試験

行政書士試験の合格率は10～15％程で、難易度の高い資格の一つです。年一回11月に試験がおこなわれ、憲法・行政法・民法・商法・基礎法学と行政書士の業務に関連する一般知識等が出題されます。 引用：一般財団法人行政書士試験研究センター「試験結果の推移」

行政書士の具体的な仕事

行政書士には独占業務があります。

官公署へ提出する書類の作成

官公署への許可・認可申請書類の作成・提出の代理・相談・コンサルティングをおこないます

具体的には・・・

NPO法人設立、建設業、宅地建物取引業、産業廃棄物収集運搬業、運送業・自動車、風俗営業、酒類販売業、医療法人設立、化粧品業、古物営業、金融商品取引業、農地転用、外国人在留・帰化などの書類の作成

権利義務に関する書類の作成

権利義務に関する書類の作成・提出の代理・相談・コンサルティングをおこないます

具体的には・・・

著作権契約書、各種契約書、念書、交通事故示談書、離婚協議書、内容証明、定款、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、始末書などの書類の作成

事実証明に関する書類の作成

事実証明に関する書類の作成・提出の代理・相談・コンサルティングをおこないます

具体的には・・・

家系図の作成、会社等の各種議事録の作成、融資申込書類、会計記帳、著作権の現況証明、商標、特許等の使用現況証明、事故現場等の現況証明、騒音等の現況証明、申述書、各種図面類などの書類の作成

行政書士と司法書士の違い

行政書士は、官公署（国や都道府県、市区町村などの役所）に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や提出代理、その相談業務をおこないます。司法書士と同様、国家資格ですが行政書士の管轄は総務省です。

相続についての手続きにおいて、行政書士にも司法書士にも遺言書の作成の支援や遺産分割協議書などの作成、作成のための戸籍収集などが依頼できます。

ただし、相続財産に不動産があり名義変更を依頼したいときは司法書士にたのむことになります。行政書士が不動産の相続登記（所有権移転登記など）をおこなうことはできないからです。

また、相続放棄を専門家に依頼したい場合、司法書士か弁護士にたのみます。相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成は行政書士はおこなうことができません。

まとめ

相続手続きは、複雑で時間と労力を要します。ご自身でおこなうことが難しい場合は専門家に依頼するのも選択肢の一つです。しかし、一口に専門家といっても、その得意分野はさまざまです。相談したい内容によって依頼する専門家(士業など)を選ぶ必要があります。

遺産分割協議書の作成や、戸籍謄本の収集、預貯金口座・車などの名義変更手続きを任せたい場合は行政書士、相続税申告や節税対策を任せたい場合は税理士、不動産に関する手続きは司法書士、そして相続人の間で争いになっている場合は弁護士です。

「いい相続」では提携する行政書士や税理士をお客様のご状況に合わせてご紹介しています。相続について分からない事や不安なことがある場合は、一度お気軽にご連絡ください。

▼実際に「いい相続」を利用して、行政書士に相続手続きを依頼した方のインタビューはこちら

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