任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は、母親の遺言書作成を検討しており、不動産を自分が相続し、その他の財産を兄弟で均等に分ける意向を持っていました。しかし、不動産の具体的な評価額が分からず、遺言書に記載する内容に不安があるとのことでした。また、母親は佐賀県に居住中で、相談者は福岡に住んでいるため、距離の問題もありました。

相談者は、父親から相続した大阪府内の空き家の名義変更手続きで困っていました。相続人は相談者と妹で、遺言書がないため遺産分割協議が必要ですが、話し合いは問題なく進められるとのこと。物件は空き家で、売却の意志もあるため、まずは名義変更を希望していましたが、具体的な手続きを進めておらず、どの専門家に依頼すればよいか迷っていました。

相談者は7～8年前に亡くなったお父様の不動産相続手続きに悩んでいました。不動産は1か所にあるものの、登記上では複数に分かれており、戸籍収集や遺産分割協議書の作成が必要な状況でした。相続人は相談者と亡弟の子どもたちで、初めての相続手続きで何から始めればよいかわかりませんでした。

相談者は配偶者の相続で、不動産の名義変更に困っていました。相続人は相談者と複数の子供で、子供は相続しないことが決まっていました。遺言書が無い中、遺産分割協議書の作成と不動産名義変更の手続きが必要でしたが、自分で進める意志はなく、専門家の支援を希望していました。また、岐阜県での行政書士による相談も希望していました。

相談者は、2025年12月に亡くなった父の叔母の相続手続きを進めていました。相続人は父を含む多数で、父はオーストラリア在住のため、相談者が代理で手続きを行っていました。専門家からの連絡が遅れ、書類の内容が不利に感じられることや、手数料が高額であることに不安を抱えていました。

相談者は、叔母の相続手続きを進める中で、依頼していた行政書士の対応が遅く、手続きが滞っていることに悩んでいました。相続人は多数おり、不動産や預貯金の相続については話し合いが済んでいましたが、銀行手続きや証券の処理が進まないことが問題となっていました。オンラインでの相談を希望し、行政書士の変更を検討していました。

相談者は、母親が亡くなり、預金と不動産の相続手続きを進める必要がありました。相続人は相談者と姉で、遺言書はなく、口頭での遺産分割の合意がある状態でした。具体的には、預金の解約と不動産の名義変更を進める必要がありましたが、どこから手を付けていいかわからず困っていました。

相談者は父親の相続で、母親に不動産を相続させる予定でしたが、将来の相続を考えた際に最適な分割方法について悩んでいました。不動産以外の財産は少額で、相続税申告の必要はありませんが、母親が亡くなった場合の再相続を避けるためのアドバイスを求めていました。費用を抑えたいとの希望もあり、司法書士の見積もりが高かったと感じていました。

相談者の方は、お父様が亡くなられた後、相続手続きとして実家の不動産の名義変更を進めようとしていました。お父様の遺言書がないため、弟さんとの遺産分割協議書の作成が必要でしたが、どのように手続きを進めるべきか不安を抱えていました。不動産は空き家状態で、売却の予定はないものの、その市場価値にも関心を持っていました。

相談者は義父の相続手続きを進めており、義母と複数の子供が相続人です。義父の遺産には、共有名義のマンションと預貯金が含まれていました。不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成について具体的な方法が分からず困っていました。また、遺言書が手書きで無効の可能性があるため、それについても不安を感じていました。

相談者は父親の公正証書遺言作成を希望していました。父親は介護施設に入居しており、意思疎通に問題がないとのことでしたが、移動が難しいため施設での相談を希望されていました。書類準備や手続きについて、司法書士や行政書士のサポートを受けたいとのことでした。費用感についても事前に確認済みで、具体的な作成内容は未確認の状態でした。

相談者は、最近亡くなった夫の相続手続きを進めようとしています。不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成が必要ですが、夫の戸籍が鹿児島にあるため収集に不安を感じていました。相続人は相談者と複数の子供で、子供たちは相続を放棄する意向です。不動産や預貯金を含む資産総額が相続税の基礎控除を超えるかどうかも不確かで、適切な手続きの進め方に悩んでいました。

相談者は母親が亡くなり、相続手続きを進める中で不動産の名義変更に困っていました。相続人は相談者と嫁いでいる姉で、遺言書はなく、財産は不動産のみです。父親は早くに他界しており、相続人間での話し合いには問題がないとのことでしたが、戸籍収集や遺産分割協議書の作成といった具体的な手続きに不安がある様子でした。

相談者は、叔父の相続手続きで困っていました。叔父には配偶者や子供がおらず、相談者である甥が相続人となりました。銀行での名義変更手続きの際、法定相続一覧図が必要とされましたが、作成方法が分からず手が止まっていました。また、不動産の価格も不明で、相続税が発生するかどうかも判断できませんでした。

相談者は愛知県に住む方で、父親が亡くなったことにより、母親と複数の子供での相続手続きを進める必要がありました。しかし、預金や不動産の相続手続きに関して、具体的にどこから手を付けていいのか分からず、また、どこまで自分で対応できるのかが不明瞭な状態でした。相続税の心配はないものの、相続遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更などの手続きを進める必要がありました。

相談者は、夫が亡くなり、共有名義であった自宅の名義を自分一人に変更したいと考えていました。しかし、自力で司法書士を探すのは難しく、手続き費用が不安でした。法務局からは司法書士を自分で探すように言われたものの、どこに依頼すべきか迷っていました。

相談者は、5年前に亡くなった母親との共有名義の不動産の名義変更について、どのように進めるべきか悩んでいました。兄弟間での遺産分割協議は済んでおり、相談者自身が名義を引き継ぐことに決まりましたが、手続きの進め方に不安がありました。役所で必要な戸籍の収集も済ませていましたが、次に何をすべきかが分からず懸念を抱えていました。

相談者は母親が亡くなり、相続手続きに取り組んでいました。相続人は自身一人で、遺言書はなく、財産には不動産と現金預金が含まれており、相続税の基礎控除を超える可能性がありました。相談者は戸籍の収集と銀行手続きは完了していたものの、相続税の申告について判断がつかず、どのように進めるべきか悩んでいました。

相談者のお父様が7年前に亡くなり、家と車の名義変更がまだ済んでいないため、手続きを進めたいとのご相談を受けました。相続人は母親と兄、相談者で、名義は兄に変更することで合意済みですが、手続きは相談者が任されています。具体的な手続きとしては、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更が必要です。また、手続きにかかる報酬や税金についても不安を抱えていました。

相談者は、父親の逝去に伴い富山県にある土地と建物の相続手続きを進めていました。しかし、妹が失踪し家庭裁判所で失踪宣告が下りたため、遺産分割が複雑になっていました。さらに、PCがないため遺産分割協議書や登記申請書の作成に不安を感じていました。

相談者は昨年7月に父を亡くし、父名義の自宅不動産の名義変更に悩んでいました。相続人は母と姉を含めた複数で、相談者が同居していることから自分が名義を受け継ぐことは決まっていましたが、具体的な手続きに手をつけられていませんでした。遺言書はなく、戸籍収集のみを自力で進めていましたが、法務局での手続きが不安で相談に至りました。

相談者は、昨年12月に夫の父が亡くなり、彼の名義の不動産を子供に相続させたいと考えていました。過去30年間、名義変更が行われておらず、相談者の夫も5年前に亡くなっていました。相続人は相談者の複数の子供であり、話し合いの結果、子供が不動産を相続することに決まっていましたが、手続き方法が分からない状況でした。

相談者は住宅ローンを完済したため、抵当権抹消登記を自分で進めようとしましたが、手続きが複雑で分からなくなってしまいました。また、母親の相続に伴う遺産分割協議書の作成も試みましたが、法務局での説明が難解で断念したとのこと。名義人は父、母、弟で、相続人は父、相談者、弟です。名義変更も希望しているが、手続きが止まっている状態でした。

相談者は、父の相続税申告の期限が迫る中で、母の遺産を含めた財産が基礎控除を超える可能性に気付き、不安を抱えていました。母の遺産や死亡直前の預金引き出しが相続財産に含まれるか判断がつかず、税務調査によるペナルティが心配でした。相談者は複数の税理士に相談を試みましたが、対応できる専門家が見つからず困っていました。

相続が発生した相談者は、父親の遺産である不動産や証券の価格を確認する方法が分からず、相続税申告が必要かどうかも判断できない状況でした。相続人は母親と複数の子供で、遺言書はありません。不動産は母親が相続することでまとまっているものの、証券の金額が不明瞭で不安を感じていました。

相談者は最近母を亡くし、不動産の名義が父のままであることに気づきました。父は22年前に他界しており、名義変更がされていません。不動産は広島県にあり、現在は個人間で隣人への売却が進んでいますが、建物が未登記であることが固定資産税通知書で判明しました。相談者は兵庫県在住で、相続手続きと売買に関する相談を早期に進めたいと考えています。

相談者のお母様が管理している土地が、曾祖父の名義のままになっているという問題がありました。相続人が多く、戸籍収集が難航しているとのことでした。特に、母方の祖父は多数の兄弟で、母は複数の兄弟という複雑な家族構成が背景にありました。行政書士に戸籍収集を依頼した場合の費用についても不安を感じていらっしゃいました。

相談者は、祖父の相続手続きで不動産の名義変更と土地の評価額の確認に困っていました。祖父が亡くなった後、子が相続し、その後子も亡くなったため、名義変更が進まず、相続税申告が必要かどうか判断できない状況でした。祖母が一人で相続する場合の相続税についても不安を抱えており、また祖母の遺言書作成の希望もありました。

相談者は、自身が所有する不動産を長男に相続させ、その後さらに孫に相続させたいと希望されていました。しかし、家族信託を利用してそのような相続指定をすることはできないことが判明しました。相談者は、家族信託ではなく遺言書で直接孫に相続させることを検討することになりました。

相談者は、お父様の相続に関して、相続税の基礎控除を超えるかどうか判断できずに困っていました。相続財産は、不動産マンションや銀行預金、証券、生命保険などがあり、合計7000万円ほどになる見込みでした。相続人は複数で、遺言書はなく、相続人間での話し合いには問題がないとのことでしたが、相続税申告の必要性や具体的な手続きについて不安を感じておられました。