任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は神奈川県にお住まいで、令和元年にお母様が亡くなった後、遺産分割に取り組む中で戸籍収集と不動産の名義変更に困っていました。お母様の遺言はなく、相続人は相談者を含めた複数の子供で、相続税の申告は不要な状況でした。相続手続きは初めてで、どこから手を付けてよいか分からない状態でしたが、兄弟間の話し合いはスムーズに進んでいました。

相談者の方は、お父様が亡くなり、埼玉県にある一戸建ての不動産と銀行預金、生命保険を含む総額5,000万～6,000万円の相続財産を抱えていました。相続人は相談者お一人で、遺言書はなく、相続税申告の必要性について不安を抱えていました。不動産は居住中で売却の意思はなく、銀行手続きを進めていましたが、税務申告に関しては手をつけられていませんでした。

相談者は、義父の自筆証書遺言が検認済みであり、長男に全ての財産を遺贈するという内容であることから、相続登記を進めるべきか悩んでいました。夫とは離別状態で連絡が取れず、遺留分請求の可能性も不安材料として挙げられていました。長男は成人しており、相談者はできる限り本人が手続きを進めることを希望していました。

相談者は、配偶者の逝去後の相続手続きでお困りでした。特に不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成において、どのように進めて良いかわからず、また必要な戸籍の収集にも手間取っているとのことでした。相続人はご本人と複数のお子様で、話し合いは問題なく進められそうですが、手続きの具体的な流れに不安を感じていました。

相談者は母親が10年前に亡くなり、その際の不動産名義が変更されないままになっていました。姉と相談者が相続人であり、現在は相談者がその不動産に住んでいます。相談者は、どのように名義を変更すべきか、姉と話し合いながらも具体的な進め方が分からずに困っていました。遺言書はなく、相続手続きを進めるのは今回が初めてという状況でした。

相談者は、大阪府内で母親の不動産の名義変更を検討していましたが、法務局で相続人が複数いるために手続きができないと指摘されました。相続人は相談者と姉で、姉はすでに別の不動産を所有しているため、相談者に名義を変更することに同意しています。しかし、法務局では贈与税の問題や、適切な手続きが取られていないことが懸念されました。

相談者は、母親の相続手続きを進めるために公正証書遺言を確認したが、遺言執行人が誰なのか不明な状況にありました。相続財産には数千万円の銀行預金があり、戸籍収集や財産状況の確認が進んでいないため、どこから手をつければ良いのか分からず、困っていました。

相談者は亡くなられた母親の相続手続きに直面し、特に不動産の名義変更で困っていました。熊本県にある実家は空き家の状態で、母親から兄弟間での名義変更が必要でしたが、父親名義の可能性もあり不安を抱えていました。さらに、これまで司法書士に依頼しようとしたものの、事務所の不在が続き、適切な対応が見つからない状況でした。

相談者は、20年前に亡くなった母親名義の不動産について相続手続きを進める必要がありましたが、どこから手をつけるべきか分からずにいました。相続人は相談者を含め多数で、姉の旦那が海外在住であるため、連絡が取りにくい状況でしたが、姉の子供を通じて連絡が可能でした。不動産の名義変更に加え、遺産分割協議書の作成が必要であることに気づきましたが、具体的な手続きの進め方に不安を抱えていました。

相談者の元夫が5年前に他界し、共有名義となっていた高知県の不動産を長男名義に変更したいとの相談を受けました。相続人は複数の子供で、長女は既に同意しているものの、具体的な相続手続きが進んでいない状況でした。不動産は空き家であり、売却も視野に入れて査定を考慮中とのことです。

相談者は昨年父を、今年2月に母を亡くし、相続人は複数の子供でした。父の相続税申告期限が迫っており、不動産と預金を合わせた遺産額が5400万円を超え、税理士への相談が必要と感じていました。不動産登記は済んでおり、遺産分割協議書も作成済みでしたが、相続税の計算や手続きに不安を抱えていました。

相談者は、父名義の土地と家の相続手続きを進められずに困っていました。父親は20年以上前に亡くなっており、母親も既に他界しています。相続人は相談者と妹で、遺産分割協議書を作成して不動産の名義変更を行いたいと考えていましたが、どのように進めればよいか分からない状況でした。地域的な費用感も気にしており、埼玉県周辺での対応を希望していました。少しでも早く手続きを進めたいとのことでした。

相談者は、両親の遺言書作成を検討しており、どのように手続きを進め、どれくらいの費用がかかるのか不安を抱えていました。特に、両親が共有している資産についても整理したいとのことでした。相談者自身が相続に関して初心者であるため、専門的なアドバイスと見積もりを求めていました。

相談者は約6～7年前に父親が亡くなった後、相続手続きを進められずにいました。同じく故人である父の弟の名義の不動産が隣にあり、その相続手続きも未解決のままでした。遺言書は存在せず、父の兄弟も多いため、連絡が取りづらい状況でした。こうした背景から、どのように名義変更を進めるべきかが大きな課題となっていました。

相談者の弟が昨年11月に亡くなり、相続人は相談者を含む多数です。遺産分割協議は済んでおり、最も若い弟に不動産の名義を変更したいとのこと。しかし、遺産分割協議書がまだ作成されておらず、その作成と不動産の名義変更に関する手続きに不安を感じていました。特に、畑の番地が不明であるため、不動産業者による査定も進まない状況でした。

相談者は、お父様の相続に関して遺産分割協議書の作成と不動産の名義変更手続きに不安を抱えていました。市役所で手続きの説明を受けたものの、具体的な進め方が分からず戸惑っていました。また、相続人はお母様と相談者で、相続人同士の話し合いは問題なく進められそうな状況でしたが、協議書作成が難しいと感じていました。

相談者は、広島県に住んでいた叔母が亡くなり、相続税の申告が必要な状況に直面しました。叔母は生涯独身で、お金を相続するのは相談者の父（叔母の弟）と叔母の妹です。相続財産は銀行預金と生命保険が中心で、総額が基礎控除を超えるため、相続税申告が必要になったことに困っていました。相談者は相続手続きを一手に引き受けており、特に相続税の申告方法について不安を抱えていました。

相談者は、父親の相続に伴い税申告が必要となり、スピーディかつ費用を抑えたいと考えていました。不動産や多額の銀行預金、生命保険を含む相続財産があり、相続人は相談者を含め複数で問題なく話し合いができる状況でした。しかし、どの税理士事務所に依頼すべきか決めかねており、兄弟と相談しながら進めていました。

相談者は、栃木県に所在する100坪の土地の相続に関してお問い合わせいただきました。被相続人は相談者の父親で、相続は母と兄弟です。遺言書はなく、不動産の評価額が不明であるため相続税の心配があるとのことでした。金融資産は少なく、土地の評価によって相続税の義務が発生するか判断がつかない状況でした。

相談者は、複数の子供を持つ親で、息子が離婚しそうな状況であるため、遺言書を作成したいとのことでした。息子の相手が金銭に執着している様子から、特に息子を含む子供たちへ財産を確実に残すための法的手続きを考えていました。不動産や預金が主な財産で、具体的な分け方を4月前半に決めたいとの希望がありました。

相談者は、15年前に亡くなった父親の土地と未登記の建物の名義変更を希望していました。相続人は複数の子供で、他の兄弟は相続を放棄する意向ですが、具体的な手続きや必要書類が分からず困っていました。また、父親の遺言書はなく、相続手続きをどのように進めるべきか迷っていました。

相談者の母が亡くなり、不動産の相続手続きを進める必要がありました。相談者は、姉と共に不動産を相続する予定で、既に遺産分割協議書を作成中でしたが、その内容についての確認が必要でした。また、4月中に名義変更を完了させたいという希望がありましたが、手続きの進め方に不安を感じていました。土地の評価額が4月に変わるため、変更後の評価額で登記を行いたいとのことでした。

相談者は母親が亡くなり、銀行預金の解約を進めたいが、母親の前夫の子供が既に亡くなっており、その子供もいないため、戸籍の証明を取る必要がある状況でした。しかし、自分では個人情報の壁に阻まれ、戸籍収集ができずに困っていました。他の相続人との話し合いは問題なく進められるものの、専門家のサポートが必要と感じていました。

相談者は父親が3年前に亡くなった後、神奈川県にある父名義のマンションを自分の名義に変更したいと考えていました。相続人は相談者と姉で、遺言書はなく、遺産分割協議書の作成が必要な状況でした。相談者はすでに葬儀費用を負担し、姉とは費用精算後に自身の名義にすることで合意していましたが、具体的な手続きに不安を感じていました。

相談者は父親が亡くなり、相続が発生したため自宅マンションの名義変更を進める必要がありました。相続人は姉と相談者で、母親もすでに他界しており、遺言書はありませんでした。不動産の名義を相談者に変更し、姉には代償分割として金銭を支払う形で合意していましたが、手続きに不安を抱えていました。

相談者は、父親の相続に伴う自宅不動産の名義変更手続きに直面し、戸籍収集や遺産分割協議書の作成に関する悩みを抱えていました。法定相続人は兄弟であり、相談者が相続することが既に決まっているものの、具体的な手続きをどのように進めるべきか不明確な状況でした。特に、必要書類の準備に不安を感じている様子でした。

次女の方から、母親の遺言書作成について相談がありました。母親は長崎県の介護施設におり、財産は銀行預金のみで、次女に全てを遺したいとの意向です。しかし、長女と三女とは連絡が取れず、どのように手続きを進めるべきか困っていました。公正証書遺言を希望しており、日程調整や専門家への相談方法に悩んでいました。

相談者は母親の相続において、銀行預金と生命保険を合わせた財産が7000万円弱あり、相続税申告が必要な状況でした。戸籍収集などの手続きは自力で完了していましたが、相続税の申告については初めてのことで、どの税理士に相談すればよいか決めかねていました。また、居住地が兵庫県であるため、近隣の税理士への相談を希望していました。

相談者は父親の他界後、相続手続きを進める中で、未登記の家屋を取り壊す予定であり、相続するべきか悩んでいました。また、自宅が父と共有名義であることから名義変更の必要性も感じており、どのように進めるべきか困っていました。相談者はこれまで相続手続きを自身で進めておらず、相続人間の話し合いには問題がないものの、手続き全般に不安を抱えていました。

相談者の方は、母親の財産管理について家族信託を検討されていました。母親は要介護2で一人暮らしをされており、兄弟から生前贈与を求められる中、家族信託を利用することで財産を適切に管理したいと考えていました。母親も家族信託に同意しているものの、兄弟の意見に左右されないように進めたいという希望がありました。