任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は、相続未発生の状況で、預金と株を特定の第三者に相続させたいと考えていました。不動産は既に売却済みで、遺言書の作成を検討していましたが、どのような遺言書が適切かについての知識がなく、具体的な方法を知りたいと相談されました。オンラインでの相談を希望しており、対面の場合は東京都または東京都での面談を希望されていました。

相談者は、兄が亡くなった後の相続手続きで、特に戸籍収集と遺産分割協議書の作成に悩んでいました。亡くなった兄には配偶者や子供がおらず、相続人は兄弟姉妹とその子供たち（甥姪）で構成されていました。預貯金のみの相続であったため、費用を抑えつつ、自力での手続きを希望されていましたが、甥姪との連絡が不安要素として挙げられていました。

相談者は父親が他界し、相続財産がマンションと預金を合わせて5400万円を超えている状況で、遺言書がないため相続手続きを進める必要がありました。家族間での話し合いには問題がなかったものの、登記や相続税申告の具体的な進め方が分からず、特に見積もりが高額だったため、専門家のセカンドオピニオンを求めていました。

相談者の母が亡くなり、父と母が共同名義の土地の名義変更について相談がありました。建物は相談者の夫の名義ですが、土地が父と亡くなった母の連名で、今後どちらの名義にするべきか迷っていました。また、相続手続きの進め方や預貯金の解約についても不安がありました。

相談者は母親の相続手続きで、兄が多忙なため協力が得にくく、土地と建物の名義変更や遺産分割協議書作成に悩んでいました。兄は東京や海外にいることが多く、相談の同席も限られた日程でしか行えない状況です。また、売却を考えている不動産の整理も進める必要がありました。

相談者は90歳の母方の叔母の遺言書作成を検討していました。叔母は横須賀に住んでおり、耳が遠いため電話連絡が難しい状況です。叔母の財産は不動産と預貯金で、全てを相談者とその兄に相続させる遺言内容を希望していました。遺言書の形式として公正証書を選び、自筆では難しいとのことでした。

相談者は、父親が亡くなった後の相続税申告を姉に任せていましたが、申告期限を過ぎてしまったことに気づきました。現金や不動産、生命保険、退職金を含めた遺産は基礎控除を超えるため、期限後申告を検討していました。特に小規模宅地の特例や保険の非課税を活用したいとのことでした。

ご相談者は、91歳の母親が遺言書をノートに書いているが、正式な遺言書を作成したいと希望していました。12年前に父親の相続でお世話になった司法書士がすでに他界しており、遺言書作成のため新たな専門家を探しているとのことでした。相続財産には土地家屋、預金、株が含まれており、すべて母親の名義となっています。母親は意思疎通に問題なく、遺言書の内容も決まっているが、専門家による公正証書遺言の作成を望んでいました。

相談者の方は、亡くなった父親と母親名義の土地の相続手続きを進めるにあたり、兄弟の一人と連絡が取れず、遺産分割協議が進まない状況にありました。また、母方の兄弟が亡くなり、その土地に関する相続手続きについても宮城県から通知があり、対応が必要とされています。これらの土地は、相続人間での話し合いや名義変更が求められる状態でした。

相談者は母親の相続で、相続財産が預貯金のみであることから自分で相続手続きを進めようと考えていました。しかし、基礎控除を超える財産額であるため相続税の申告が必要になり、その手続きに不安を感じていました。特に、税理士に依頼した場合の費用が気になり、役所で聞いた40～50万円という費用感に驚いていました。相談者は相続人が姉と自分のみであることから、話し合いはスムーズに行える状況でしたが、専門家の助けを借りるべきか迷っていました。

相談者は、母親が他界し、大分県にある不動産と7000万円を超える預貯金を相続することになりました。遺言書がなく、相続人は相談者を含む複数の兄弟で、相続税の基礎控除額を超えることが予想されていました。不動産の名義変更や相続税申告の手続きに関して、どこから手を付ければよいのか悩んでいました。

相談者は7年前に亡くなった父の不動産の名義変更を進めようとしたが、手続きが進まず困っておられました。父の遺言書はなく、母親と複数の子供の相続人複数で話し合い、母が相続することに合意していました。不動産の他に銀行預金や証券もあり、相続手続き全般に不安を感じている中、インターネットでの手続きに不信感を抱き、対面での相談を希望されました。

相談者の母親が昨年11月に亡くなり、相続が発生しました。不動産は東京都にあるマンションで、遺言書がないため遺産分割協議書の作成と不動産の名義変更が必要です。相続人は複数で、話し合いは問題なく進められる状況ですが、相続手続きは初めてで、行政書士に相談することも初めてです。市の税務相談では相続税がかからないと判断されました。

父親が亡くなり、複数の姉妹で相続手続きを進めることになりましたが、遺言書がないため不動産の名義変更や銀行口座の解約に不安を抱えていました。戸籍の収集や遺産分割協議書の作成も初めてで、どこから手をつけたらよいか分からず、全てを専門家に任せたいと相談されました。また、不動産を誰の名義にするかについても悩んでいました。

相談者は父親が亡くなり、遺産として預金5000万円以上と不動産を相続することになりました。相続人は一人であるため、遺産分割協議は不要ですが、相続税の基礎控除を超えることが予想され、相続税申告が必要とされていました。不動産については売却の意向はないものの、価値を知りたいと考えており、また、名義変更の手続きにも不安を抱えていました。

相談者は母親が亡くなり、相続税の申告が必要か判断に迷っていました。財産には、不動産、預金、保険金、証券が含まれ、特に保険金の控除額を引いても5000万円を超えそうな状況でした。また、納税通知書や証券の資料の見方が分からず混乱していました。不動産の名義変更と相続税の申告の順序についても理解が不十分でした。

相談者は、3月に妻を亡くし、三重県にある自宅の家屋が妻との共有名義であることから相続登記に困っていました。土地は相談者単独名義ですが、家屋の名義変更について複数の子供の協力が必要と知り、どのように手続きを進めるべきか悩んでいました。名義変更のための遺産分割協議書の作成や戸籍収集も手付かずで、具体的な手続きの流れが不明でした。

相談者は家族全員で相続手続きを進めようとしていましたが、具体的な手続き内容を把握しておらず、どこから始めれば良いか悩んでいました。特に初めてのことが多く、情報を集めるのに苦労していました。

71歳でお一人暮らしの方から、将来に備えた任意後見と死後事務委任についての相談がありました。お墓や葬儀などを誰に任せるか決めておきたく、北海道での手続きを希望していました。特に、判断力が落ちた場合に備えて早めの準備を望んでいました。

群馬県に住む高齢の夫婦から、隣人である相談者に財産管理を依頼されていました。この夫婦には子供がおらず、兄弟も遠方にいるため、遺言書で財産の管理と譲渡を正式にすることを検討していました。特に、施設入居前の4月までに手続きを進めたいとの希望があり、公正証書遺言の作成を含めた相続対策全般の相談を求めていました。

相談者の夫の母が昨年10月に亡くなり、最近になって市役所から固定資産税の通知が届いたことで相続の存在を知った状況でした。相続人は夫とその妹で、母の住んでいた場所も分からず、物件の鍵もなく手続きに不安を抱えていました。さらに、物件を売却してから手続きを進めたい希望がありましたが、具体的な方法が分からず困惑していました。

相談者は、奈良県にある実家の土地と建物の名義変更について悩んでいました。土地は母方の祖父名義で、建物は父の名義であるため、両親から生前贈与で譲り受けたいと考えていました。しかし、祖父の土地は相続登記が未完了で、父の建物は生前贈与税が心配でした。

相談者は愛媛県に住む40代の方で、父親が5～6年前、母親が昨年6月に亡くなられました。相続人は兄弟で、父親名義の不動産が熊本県に存在しています。相談者は初めての相続手続きで、何から始めれば良いのか不安を抱えていました。特に、不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成が進まず困っていました。

相談者の方は、最近両親が相次いで亡くなり、千葉県内にある複数の不動産（父名義と母名義の土地および建物）の相続手続きを進めようとしていました。しかし、司法書士に相談した際に「自分でできますよ」と言われ、具体的な進め方が分からず困惑していました。また、遺産分割協議書の作成や不動産名義変更に関する手続きが未着手であることも課題でした。

相談者は、12月にご主人を亡くされた後、一棟アパートと銀行預金の相続手続きを進める必要がありました。しかし遺言書がなく、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更の手続きに対し、どこから手をつければよいかわからない状況でした。相続人は相談者と複数のお子様で、話し合いは問題なく進められるものの、初めての手続きで不安を抱えておられました。

相談者は父の逝去後、不動産の名義変更を完了しましたが、家賃収入があるため準確定申告を行っていませんでした。相続税は基礎控除以下であるものの、父の給与や年金の詳細が不明で申告方法に悩んでいました。また、家賃収入の引き継ぎ後、初めての確定申告に戸惑いを感じていました。

相談者は、高齢の両親がいる中で父親が余命宣告を受け、将来の相続手続きを考えるにあたり、適切な事務所選びに悩んでいました。相続人は母親と複数の子供で、財産は不動産と銀行預金が含まれ、両親は遺言書を書く予定がない状況でした。相談者自身も終活を進めており、自分の子供たちが将来相続手続きをスムーズに進められるよう準備を進めたいとの意向がありました。