【東京都】相続人調査・戸籍収集の相談事例

相談者は、母親の相続が発生し、相続税申告の準備において不動産の評価額が不明な点に困っていました。預金は9000万、証券は100万前後ですが、基礎控除を超える可能性があるため、相続税の申告が必要です。また、戸籍の一部収集は進めているものの、全体的な進捗が遅れており不安を感じていました。

相談者は異母兄弟が亡くなったことを知り、預貯金の通帳が送られてきたものの、相続手続きを進められずに困っていました。相続人は相談者、相談者の姉、そして亡くなった兄の息子ですが、その息子の所在が不明で連絡が取れない状況でした。預貯金のみの相続で、金額の把握はできていましたが、手続きを進めるための相続人調査が必要でした。

相談者は、神奈川に住みながら、愛媛県にある空き家の相続手続きで困っていました。母親が亡くなった後、愛媛県の役場から不動産の名義変更が義務化されたことを知らされ、手続きを進める必要が生じました。物件は父名義の土地と母名義の増築部分があり、長期間空き家になっていました。相談者は母の相続については弟たちと話し合えるものの、父の養女の所在が不明で、戸籍収集や遺産分割協議書の作成が進んでいませんでした。

相談者の夫が23年前に亡くなり、自宅が夫名義のまま残っている状況で、息子に名義変更を希望されていました。遺言書はなく、相続人は相談者、息子、娘であり、相続人間での話し合いには問題がないとのことでしたが、手続きの進め方が分からず困っていました。

相談者は自分が亡くなった際に妻に全財産を相続させることを希望し、公正証書遺言の作成を検討していました。相談者には30代の独身の子供が複数おり、連絡が取りづらくなっていることから、将来の相続手続きで妻に迷惑をかけたくないと考えていました。また、不動産と預貯金を含む財産を具体的に遺言書に記載したい意向がありました。

相談者は父親が亡くなり、遺産分割協議書を作成して不動産の名義を変更する必要がありました。兄弟と協議は問題なく進められそうですが、茨城県にある不動産の手続きについて、自宅のある神奈川県からどう進めてよいか分からず困っていました。特に、法務局に何度も通うのは難しいと感じていました。

相談者は父名義の戸建てとマンションの1室を相続する状況で、相続税がかかるかどうか不安を抱えていました。遺言書がなく、相続人は母と子1人で、基礎控除がどの程度か不明であり、相続税申告の必要性を判断できずに困っていました。さらに、不動産の名義変更や銀行手続きも自分で進められておらず、どこから手をつけていいのか分からない状況でした。

相談者の夫が亡くなり、自筆証書遺言を残していたため、家庭裁判所での検認手続きが必要でした。また、預貯金の解約に法定相続情報一覧図が必要となり、戸籍収集を依頼したいと考えていました。しかし、義理の姉の戸籍を依頼することに気が引け、費用が高いと感じていました。さらに、両親の戸籍も必要になる可能性があり、費用面で不安がありました。

相談者は叔父が亡くなってから10年以上経過した段階での相続手続きに困っていました。特に、叔父名義の不動産に関する名義変更を進めたいが、相続人の一人が所在不明であることが問題となっていました。相続人は相談者を含む複数で、そのうちの1名が危篤状態で、亡くなった場合に相続が移る息子の所在が不明でした。相談者は、どのようにして不明の相続人を見つけるべきかについて、具体的な手続きがわからず困っていました。

相談者のお母様が7年前に亡くなり、名義変更が必要な不動産の相続手続きを進めるために相談に来られました。寺名義の土地に建つ建物だけがお母様名義で、妹様との話し合いは大半まとまっているものの、具体的な手続きが進んでいない状況です。既に区役所の無料相談で司法書士に依頼する必要があることは理解していましたが、具体的な手続きや費用面での不安が残っていました。

相談者は義父が亡くなり1年半が経過した中、義母の名義変更手続きを進めるために相談に来られました。主な財産は富山県にある自宅と田畑で、不動産名義変更を希望されていましたが、遺言書がないため遺産分割協議書が必要であることがわからず戸惑っていました。相談者は相続手続きを初めて経験し、すべての手続きを自分で進めることに不安を感じていました。

相談者は叔母の相続手続きに直面し、預貯金が凍結されていることに悩んでいました。故人の相続人は姉妹と甥姪など多数で、特に多くの甥姪との連絡が難航していました。故人の預貯金は主にゆうちょ銀行にあり、凍結解除の手続きが必要でしたが、遺産分割協議書の作成がされていないため手続きが進んでいませんでした。

相談者は、母親の相続に伴う税申告について悩んでいました。相続財産は不動産5200万円、預貯金1000万円、生命保険1200万円と多岐にわたり、基礎控除を超える可能性が高かったため、税額が心配でした。また、相続人同士の話し合いは問題なく進む予定でしたが、相続登記も含めた手続き全般に不安を抱えていました。

相談者は、父の逝去に伴い、配偶者と共に相続手続きを進める必要がありました。主な相続財産には不動産が含まれており、名義変更を行う必要がありましたが、遺言書が存在しないため、遺産分割協議書の作成が必要でした。相談者は相続手続きが初めてで、どのように進めるべきか不安を感じていました。

ご主人が亡くなられてから1年以上が経過し、相談者の方は土地の名義変更を希望されていました。相続人は相談者とその複数の子供で、遺産は不動産のみでしたが、戸籍や印鑑証明が古くなってしまい、手続きが進んでいませんでした。また、遺産分割協議書の作成も済んでおらず、名義変更に必要な書類が不足している状況でした。

相談者は滋賀県に住む外国籍の方で、妻が所有していた日本の不動産の名義変更に困っていました。妻は遺言書を残さずに亡くなり、相続人は相談者と複数の子供です。全員が外国籍であるため、日本での相続手続きの進め方がわからず不安を抱えていました。

相談者は、母方の叔父が亡くなった後、遺産として銀行預金の相続手続きを進める中で、戸籍収集に困っていました。相続人は相談者とその兄で、遺産分割に関する話し合いは問題なく進められそうでしたが、叔父からの戸籍繋がり部分が複雑で、自力での収集が難しいと感じていました。

相談者の義理の叔母が最近逝去し、相続手続きを進める必要がありました。しかし、叔母の兄弟も既に亡くなっているため、相続人が確定できずに戸惑っていました。預金は2000万円弱残っており、遺産分割協議書の作成や不動産名義変更を進めるため、相続人の調査が必要でした。相談者は自身で戸籍を収集しようとしましたが、手続きが複雑で手間取っていました。

相談者の祖母が10年以上前に亡くなり、不動産を含む遺産の相続手続きが停滞していました。相続人は相談者の母を含む複数で、以前は意見の食い違いがあったものの、最近になって話し合いがまとまり手続きを進めることになりました。しかし、遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更、戸籍収集といった具体的な手続きが進められずに困っていました。

相談者は、母親の相続における戸籍収集を進めているものの、代襲相続を含む多数の相続人がいるため、遺産分割協議書の作成や不動産名義変更に不安を抱えていました。相続税の心配はないものの、相続人が多く、全員との合意形成が必要なため、手続きが進まない状態でした。

相談者は、高齢の母親に代わって叔母の相続手続きを進めることになりました。相続人は母親と甥姪で、遺産は不動産2筆や預貯金などです。相談者は、戸籍収集や遺産分割協議書の作成に加え、不動産名義変更をどのように進めるべきか悩んでいました。また、不動産の評価額が基礎控除を超えるかどうかも不安要素でした。

相談者は、お母様の逝去に伴う相続手続きで、相続税申告が必要な状況にありました。遺産総額は6,000万から8,000万程度で、不動産は福岡県の実家と福岡県の山林を含みます。兄弟での話し合いは問題なく進められる見込みですが、相続税申告や不動産の評価方法について不安を抱えていました。

相談者の叔母が亡くなり、相続手続きを開始する必要がありましたが、相続人の中に海外に住む方が複数おり、住民票の所在や故人の財産の詳細が把握できていない状況でした。特に不動産や預金が高額で、次男の配偶者が管理しているため、相続税申告や遺産分割協議に不安を抱えていました。

相談者は、叔母様が亡くなったことに伴い、相続手続きに直面していました。叔母様には配偶者もお子様もおらず、相続人は多数の甥姪で、遺言書もない状態でした。不動産の名義変更や銀行手続きを進めたいものの、戸籍収集や数次相続の複雑さに悩んでいました。特に、連絡が取れない相続人がいることが大きな課題でした。

相談者は、2025年8月に母親を亡くされ、相続手続きに関して何から始めればよいのか分からずにお困りでした。不動産と銀行預金があるものの、遺言書は無く、相続人は相談者を含め複数。相続税が発生するかも不明な状況で、どのように手続きを進めるべきか悩んでいらっしゃいました。

相談者の方は、母親の相続手続きを進める中で、財産の把握と相続人調査に困っていました。母親が3度の結婚をしており、異父兄弟がいることから相続人が複雑で、一部の相続人とは会ったことがない状況でした。また、母親の財産についても不明な部分が多く、財産調査が必要でした。

相談者は夫の相続に直面し、戸籍収集や遺産分割協議書作成、不動産の名義変更など多くの手続きを控えていました。相続財産には3200万円の不動産、1800万円の預金、500万円の生命保険が含まれ、相続税の申告が必要か判断に迷っていました。また、法定相続人は複数で、遺言書はありませんでしたが、家族間の話し合いは問題なく進められそうでした。

相談者は、夫の弟が亡くなった後に発生する相続手続きで悩んでいました。特に、被相続人の配偶者が外国籍であり、日本語での法律用語が難しいため、相談者夫妻が代わりに手続きを進める必要がありました。相続財産には不動産と預貯金が含まれ、さらに団体信用保険の請求も控えていました。

相談者は3年前に母親を亡くし、沖縄県にある土地と建物の不動産名義変更を進めていました。相続人は相談者である長女と次女で、遺言書はなく、遺産は半分ずつ分ける話し合いが済んでいました。戸籍収集も自力で進めていましたが、不動産が遠方にあるための名義変更手続きに不安を抱えていました。

相談者の方は、最近亡くなった夫の名義変更手続きに直面していました。マンションが共有名義であるため、不動産の名義変更が必要であることは理解していましたが、遺産分割協議書の作成方法や手続きの進め方に不安を感じていました。また、預金の手続きも控えており、書類が多いことから手間取るのではないかと心配していました。