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八幡山駅(東京都)
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東京都杉並区 八幡山駅周辺での相続に役立つ情報

八幡山駅

八幡山駅 (東京都杉並区)は、京王電鉄 京王線が停車します。
駅周辺には京王バス 八01-2系「八幡山駅」停留所、関東バス 荻54系、荻58系「甲州街道」停留所などのバス停が存在します。駅から徒歩約2分のところにある、上北沢まちづくりセンターでは、自動交付機で住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付をおこなっていますが、マイナンバーカードが必要です。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、八幡山駅がある東京都杉並区で相続、また相続手続きに必要な情報をご紹介します。

八幡山駅の基本情報

〒168-0074 東京都杉並区上高井戸1-1-11(京王電鉄)

京王電鉄 京王線(KO10)

八幡山駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、八幡山駅周辺(標準地番号:杉並-37)の公示価格は541,000円/m²(2020年)、相続税路線価は約420,000円/m²(2019年)です。不動産販売価格の一例は430,000円/m² (2019年)となっています。

八幡山駅がある東京都杉並区の相続関連情報

東京23区の西部(城西地区)に位置する杉並区。面積34.06 km²、人口は約56万人です。JR各線、京王線・京王井の頭線、西武新宿線、東京メトロ丸ノ内線が利用でき、世田谷区・渋谷区・中野区・練馬区・三鷹市・武蔵野市に隣接しています。50ha近い農地を擁し、野菜や果物などが作られている、23区内では有数の農業地域です。有名アニメスタジオが数多く集中していることでも知られています。

人口:574,118人/世帯数:325,606世帯/死亡者数:4,618人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)人口動態(市区町村別)(総計)」より

参考:東京都区部の貯蓄・負債(二人以上の世帯)

<東京都区部>世帯人員:2.92人/年間収入:759万円/貯蓄:2,463万円/負債:620万円/持家率:76.1%/集計世帯数:246世帯
<全国>世帯人員:2.99人/年間収入:629万円/貯蓄:1,755万円/負債:570万円/持家率:84.8%/集計世帯数:5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債(都市階級・地方・県庁所在市別)2019年より」

八幡山駅周辺の相続に関連の深い施設情報

八幡山駅がある東京都杉並区の相続に関連のある施設には、杉並区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続:戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明など

区役所では、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明(印鑑登録証明書)の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書(戸籍謄抄本)や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

杉並区役所 〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1-15-1
杉並区役所分庁舎 〒166-0015 東京都杉並区成田東4-36-13
井草区民事務所 〒167-0022 東京都杉並区下井草4-30-2
永福和泉区民事務所 〒168-0063 東京都杉並区和泉3-8-18 永福和泉地域区民センター3階
荻窪区民事務所 〒167-0043 東京都杉並区上荻1-2-1 Daiwa荻窪タワー(ダイワオギクボタワー〔旧インテグラルタワー〕)2階
高円寺区民事務所 〒166-0011 東京都杉並区梅里1-22-32 セシオン杉並1階
高井戸区民事務所 〒168-0071 東京都杉並区高井戸西2-1-26 京王リトナード高井戸2階
西荻区民事務所 〒167-0042 東京都杉並区西荻北2-2-1 松岡西荻ビル4階

(2020年10月現在)

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、相続人全員の印鑑証明(印鑑登録証明書)の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります(現金書留での対応が可能な市区町村もあります)。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー(個人番号)カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります(印鑑登録証では発行できません)。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。

税務署・都税事務所に関連した相続手続:相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。

荻窪税務署 〒167-8506 東京都杉並区荻窪5-15-13 (管轄地域:杉並区のうち荻窪地区)
杉並税務署 〒166-8501 東京都杉並区成田東4-15-8 (管轄地域:杉並区のうち阿佐谷、高円寺地区)
杉並都税事務所 〒166-8502 東京都杉並区成田東5-39-11

(2020年10月現在)

公証役場に関連した相続手続:公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

杉並公証役場 〒167-0032 東京都杉並区天沼3-3-3 澁澤荻窪ビルディング4階

(2020年10月現在)

法務局(登記所)に関連した相続手続:自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

<遺言書保管所>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎(管轄区域:千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、小笠原村、八丈町、青ヶ島村、八丈支庁の管轄区域(八丈町及び青ヶ島村を除く))
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 杉並出張所 〒167-0035 東京都杉並区今川2-1-3 (不動産登記管轄区域:杉並区)

(2020年10月現在)

家庭裁判所に関連した相続手続:遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2

(2020年10月現在)

法定相続分の一例と相続税の早見表

法定相続分の主な例
相続人 法定相続分
子がいる場合 配偶者 2分の1
2分の1(人数分に分ける)
子がいない場合 配偶者 3分の2
父母 3分の1(人数分に分ける)
子も父母もいない場合 配偶者 4分の3
兄弟姉妹 4分の1(人数分に分ける)
相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和2年度版)」より(2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります)

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