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一般個人の方には、相続、民事、離婚、交通事故、金銭、不動産問題など 企業経営の方には、会社経営や商取引全般にわたること これらについてもの相談・文書作成・交渉・訴訟など問題解決のため、あらゆるご相談に対応します。ご相談には親身に、また実践的に、費用はリーズナブルに。 モットーは心優しきサムライ。社会問題の医師として、ご相談にのらせていただきます。
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依頼者の航路を示す「みおつくし」のような存在でありたい
当事務所は、21世紀最初の年である2001年に設立され、2021年に21年目を迎えました。 メンバーも増え若い世代も多くなったことから、2021年10月1日をもって事務所の名称を一新し、従来の「中島・宮本・溝口法律事務所」から「みおつくし法律事務所」に改めることにいたしました。
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多くの実績に基づき、的確な助言・助力を提供します
これまで数多くの相続事件を取り扱ってまいりましたので、相談者の皆様に的確な法的助言・助力を提供することができます。ただ、それにとどまらず、精神的にも寄り添うことを心がけています。 弁護士に相談すること自体、ハードルが決して低くないと思いますし、相談される案件は息の詰まるようなものもあると思いますが、ご相談や打合せで少しでも安心していただき、信頼していただけるように努めさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。
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ご希望を汲み取ります
皆さまのご希望を汲み取れるよう、ご相談・対応させていただきます。
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これまでの実績に基づいてより良い解決に努めます
当事務所は、これまで多数の相続案件を解決しております。 その中で培った経験やノウハウを駆使し、依頼者の皆様にとってより良い形で相続問題を解決できるように努めてまいります。
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総合的かつ有効・適切な法的サービスをご提供
複数名の弁護士の知識，経験，専門性を結集することにより，総合的かつ有効・適切な法的サービスをご提供いたします。 一つの事件に対し、原則として2名以上の弁護士が担当いたします。
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当事務所では、各種分野に精通する弁護士同士が協力しあって事件処理を行っています。 特に相続など税務が関連する分野においては、併設する税理士法人所属の税理士・不動産鑑定士等の専門家と連携を図りながら、多角的かつ総合的な解決を探っていきます。 お客様のご要望に応じてベストな解決を図ることができるよう尽力いたします。
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銀座駅は、東京都中央区にある東京メトロ 銀座線・丸ノ内線・日比谷線の駅です。東京メトロ 有楽町線 銀座一丁目へ乗り換えできます。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、銀座駅がある東京都中央区で相続を考える際に必要となる、関連情報をまとめています。
〒104-0061 東京都中央区銀座4-1-2（東京メトロ）
東京メトロ（東京地下鉄） 銀座線（G09）／丸ノ内線（M16）／日比谷線（H09）
東京メトロ（東京地下鉄） 有楽町線 銀座一丁目駅（Y19）
国土交通省の「土地総合情報システム」によると、銀座駅周辺（標準地番号：中央5-4）の公示価格は17,600,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約12,880,000円/m²（2019年）です。
中央区は、その名の通り東京都23区のほぼ中央に位置しています。面積10.21 km²、人口は約14万人。千代田区・港区・台東区・墨田区・江東区に接しています。日本橋・銀座・京橋など、日本経済の中枢を担うビジネス街・商業地を擁する地域であり、千代田区・港区とともに「都心３区」に数えられています。区内を走る路線はJR東日本、東京メトロ各線、都営線（浅草線・新宿線・大江戸線）など。
人口：168,361人／世帯数：94,807世帯／死亡者数：936人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より
<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯
政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」
銀座駅がある東京都中央区の相続に関連のある施設には、中央区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
中央区役所 〒104-8404 東京都中央区築地1-1-1
日本橋特別出張所 〒103-8360 東京都中央区日本橋蛎殻町1-31-1 日本橋区民センター1階
月島特別出張所 〒104-8585 東京都中央区月島4-1-1 月島区民センター1階
（2020年10月現在）
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、相続人全員の印鑑証明（印鑑登録証明書）の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります（現金書留での対応が可能な市区町村もあります）。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー（個人番号）カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります（印鑑登録証では発行できません）。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。
京橋税務署 〒100-8129 東京都千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3館 6階・7階 （管轄地域：中央区のうち京橋地区）
日本橋税務署 〒103-8551 東京都中央区日本橋堀留町2-6-9 （管轄地域：中央区のうち日本橋地区）
中央都税事務所 〒104-8558 東京都中央区入船1-8-2
（2020年10月現在）
公証役場では、公正証書遺言を作成します。
日本橋公証役場 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階
京橋公証役場 〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-10 西勘本店ビル6階
銀座公証役場 〒104-0061 東京都中央区銀座4-4-1 八光ビル5階
八重洲公証役場 〒103-0028 東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館6階
昭和通り公証役場 〒104-0061 東京都中央区銀座4-10-6 銀料ビル2階
（2020年10月現在）
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎（管轄区域：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、小笠原村、八丈町、青ヶ島村、八丈支庁の管轄区域（八丈町及び青ヶ島村を除く））
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎 （不動産登記管轄区域：千代田区、中央区、文京区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村、八丈支庁の管轄区域（八丈町及び青ヶ島村を除く））
（2020年10月現在）
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
（2020年10月現在）
| 相続人 | 法定相続分 | |
|---|---|---|
| 子がいる場合 | 配偶者 | 2分の1 |
| 子 | 2分の1（人数分に分ける） | |
| 子がいない場合 | 配偶者 | 3分の2 |
| 父母 | 3分の1（人数分に分ける） | |
| 子も父母もいない場合 | 配偶者 | ４分の3 |
| 兄弟姉妹 | ４分の1（人数分に分ける） | |
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | ー |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超～ | 55％ | 7,200万円 |
国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）」より（2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります）
父は長男の私に全額遺贈しましたが弟には何も残しませんでした。弟は遺留分の減殺請求をして金額が確定しました。この後に税務上の手続きはどうしたらいいでしょうか？
兄弟姉妹4人で相続することになりましたが、そのうち1人が相続放棄をすると言ってきました。この場合、相続税の計算をする時に相続人は3人の計算となるのでしょうか？
私が亡くなった後に子供たちが喧嘩になりそうなので遺言でそれぞれの相続財産を決めておきたいと思います。遺言で財産を残すポイントを教えてください。
兄が勝手に母親の公正証書遺産相続遺言書を作りました。母親は認知症で、もはや遺言書の書き直しは不可能ですが母親の死後に遺言書の有効性を争うことは可能でしょうか？
父の残してくれた絵画が、数十年前に買ったときは20万ほどでしたが、現在は数千万の価値があるそうです。相続税はその価値で支払うのでしょうか？
年間110万円までなら非課税で贈与できると聞きましたが、現金はともかく不動産などは毎年それをやっていたらキリがありません。うまい方法ありませんか？
亡くなった内縁の夫には本当の奥さんがいますが、亡くなるまでの10数年は私と暮らしていていました。彼の財産は私も相続する権利はありますか？
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