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    東京都小平市 小平駅周辺での相続に役立つ情報

    小平駅

    小平駅 (東京都小平市)は、西武新宿線・拝島線が通っています。
    小平駅の周辺には小平市バス 001系、西武バス 013系、銀河鉄道 ぎんてつ小金井循環線系「小平駅南口」停留所などのバス停が存在します。
    ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、小平駅がある東京都小平市で相続について考えた時に重要なことをまとめました。

    小平駅の基本情報

    〒187-0041 東京都小平市美園町1-34-1(西武鉄道)

    西武鉄道 新宿線(SS19)/拝島線

    小平駅周辺の不動産情報

    国土交通省の「土地総合情報システム」によると、小平駅周辺(標準地番号:小平-16)の公示価格は287,000円/m²(2020年)、相続税路線価は約230,000円/m²(2019年)です。不動産販売価格の一例は240,000円/m² (2020年)となっています。

    小平駅がある東京都小平市の相続関連情報

    東京都小平市の人口は約19万人、面積は約20.5k㎡です。武蔵野台地に位置し、周囲は立川市、小金井市、東村山市、国分寺市、東大和市、東久留米市、西東京市に接しています。江戸時代に玉川上水が通ってから、江戸近郊の農村として発展。戦後は工業化も進み、都心のベッドタウンとして人口も増加してきました。市域には西武新宿線、多摩湖線、国分寺線、拝島線、JR東日本武蔵野線が通っています。小平市役所は西武多摩湖線の青梅街道駅が最寄り駅で、徒歩約5分のところにあります。

    人口:194,869人/世帯数:92,815世帯/死亡者数:1,593人

    総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)人口動態(市区町村別)(総計)」より

    参考:東京都区部の貯蓄・負債(二人以上の世帯)

    <東京都区部>世帯人員:2.92人/年間収入:759万円/貯蓄:2,463万円/負債:620万円/持家率:76.1%/集計世帯数:246世帯
    <全国>世帯人員:2.99人/年間収入:629万円/貯蓄:1,755万円/負債:570万円/持家率:84.8%/集計世帯数:5,851世帯

    政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債(都市階級・地方・県庁所在市別)2019年より」

    小平駅周辺の相続に関連の深い施設情報

    小平駅がある東京都小平市の相続に関連のある施設には、小平市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
    なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
    また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

    市役所に関連した相続手続:戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

    市役所では、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明(印鑑登録証明書)、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

    小平市役所 〒187-8701 東京都小平市小川町2-1333
    東部出張所 〒187-0002 東京都小平市花小金井1-8-1
    西部出張所 〒187-0035 東京都小平市小川西町4-10-13
    小平市民総合体育館(証明書自動交付機) 〒187-0025 東京都小平市津田町1-1-1
    小平市民文化会館(ルネこだいら)(証明書自動交付機) 〒187-0041 東京都小平市美園町1-8-5
    小川町一丁目地域センター・児童館(証明書自動交付機) 〒187-0032 東京都小平市小川町1-3045
    大沼公民館・大沼図書館(証明書自動交付機) 〒187-0001 東京都小平市大沼町7-1-17
    動く市役所:市役所や出張所から離れた地域5か所を巡回する移動窓口

    (2020年12月現在)

    ※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

    相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
    中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、相続人全員の印鑑証明(印鑑登録証明書)の3種類は、相続手続きには欠かせません。
    これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
    自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
    まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります(現金書留での対応が可能な市区町村もあります)。
    また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー(個人番号)カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります(印鑑登録証では発行できません)。
    大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。

    税務署に関連した相続手続:相続税の申告、納税など

    税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

    東村山税務署 〒189-8555 東京都東村山市本町1-20-22 (管轄地域:小平市 東村山市 清瀬市 東久留米市 西東京市)

    (2020年10月現在)

    公証役場に関連した相続手続:公正証書遺言の作成など

    公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

    近隣地域の公証役場をご利用ください。

    法務局(登記所)に関連した相続手続:自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

    法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

    <遺言書保管所>東京法務局 府中支局 〒183-0052 東京都府中市新町2-44(管轄区域:武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、 狛江市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、西東京市)
    遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
    <不動産登記>東京法務局 田無出張所 〒188-0011 東京都西東京市田無町4-16-24 (不動産登記管轄区域:小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市)

    (2020年10月現在)

    家庭裁判所に関連した相続手続:遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

    家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
    また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

    東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
    東京家庭裁判所立川支部 〒190-8589 東京都立川市緑町10-4

    (2020年10月現在)

    法定相続分の一例と相続税の早見表

    法定相続分の主な例
    相続人 法定相続分
    子がいる場合 配偶者 2分の1
    2分の1(人数分に分ける)
    子がいない場合 配偶者 3分の2
    父母 3分の1(人数分に分ける)
    子も父母もいない場合 配偶者 4分の3
    兄弟姉妹 4分の1(人数分に分ける)
    相続税の速算表
    法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
    1,000万円以下 10%
    1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
    3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
    5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
    1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
    2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
    3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
    6億円超~ 55% 7,200万円

    国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和2年度版)」より(2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります)

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