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東京都板橋区 下赤塚駅周辺での相続に役立つ情報

下赤塚駅

東京都板橋区にある下赤塚駅は、東武東上線が乗り入れています。
下赤塚駅の辺りには国際興業バス 下赤03系「下赤塚駅」停留所があります。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、下赤塚駅がある東京都板橋区で相続を考える際に必要となる点についてまとめています。

下赤塚駅の基本情報

〒175-0093 東京都板橋区赤塚新町1-23-1(東武鉄道)

東武鉄道 東武東上線(TJ09)

下赤塚駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、下赤塚駅周辺(標準地番号:板橋-44)の公示価格は401,000円/m²(2020年)、相続税路線価は約300,000円/m²(2019年)です。不動産販売価格の一例は290,000円/m² (2019年)となっています。

下赤塚駅がある東京都板橋区の相続関連情報

東京都板橋区は23区の北西側にあります。面積は32.22 km²、人口は約55万人。荒川・新河岸川・石神井川が流れており、水辺に自然林の多く残る緑豊かな区です。区内にはJR埼京線・東京メトロ各線・都営三田線・東武東上線が走っており、豊島区・北区・練馬区と埼玉県に隣接しています。交通の便は非常に良く、区内の多くの駅から都心(池袋など)まで約15分でアクセス可能。ハッピーロード大山商店街や東京大仏など、観光客から愛されるスポットが点在しています。

人口:571,357人/世帯数:314,492世帯/死亡者数:5,338人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)人口動態(市区町村別)(総計)」より

参考:東京都区部の貯蓄・負債(二人以上の世帯)

<東京都区部>世帯人員:2.92人/年間収入:759万円/貯蓄:2,463万円/負債:620万円/持家率:76.1%/集計世帯数:246世帯
<全国>世帯人員:2.99人/年間収入:629万円/貯蓄:1,755万円/負債:570万円/持家率:84.8%/集計世帯数:5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債(都市階級・地方・県庁所在市別)2019年より」

下赤塚駅周辺の相続に関連の深い施設情報

下赤塚駅がある東京都板橋区の相続に関連のある施設には、板橋区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続:戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

区役所では、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明(印鑑登録証明書)の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書(戸籍謄抄本)や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

板橋区役所 〒173-8501 東京都板橋区板橋2-66-1
仲町区民事務所 〒173-0022 東京都板橋区仲町20-5
常盤台区民事務所 〒174-0071 東京都板橋区常盤台3-27-1
志村坂上区民事務所 〒174-0051 東京都板橋区小豆沢2-19-15
蓮根区民事務所 〒174-0043 東京都板橋区坂下2-18-1
下赤塚区民事務所 〒175-0092 東京都板橋区赤塚6-38-1(赤塚庁舎)
高島平区民事務所 〒175-0082 東京都板橋区高島平3-12-28

(2020年10月現在)

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、相続人全員の印鑑証明(印鑑登録証明書)の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります(現金書留での対応が可能な市区町村もあります)。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー(個人番号)カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります(印鑑登録証では発行できません)。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。

税務署・都税事務所に関連した相続手続:相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。

板橋税務署 〒173-8530 東京都板橋区大山東町35-1 (管轄地域:板橋区)
板橋都税事務所 〒173-8510 東京都板橋区大山東町44-8

(2020年10月現在)

公証役場に関連した相続手続:公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

板橋公証役場 〒173-0004 東京都板橋区板橋2-67-8 板橋中央ビル9階

(2020年10月現在)

法務局(登記所)に関連した相続手続:自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

<遺言書保管所>東京法務局 板橋出張所 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-44-6(管轄区域:中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区)
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 板橋出張所 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-44-6 (不動産登記管轄区域:板橋区)

(2020年10月現在)

家庭裁判所に関連した相続手続:遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2

(2020年10月現在)

法定相続分の一例と相続税の早見表

法定相続分の主な例
相続人 法定相続分
子がいる場合 配偶者 2分の1
2分の1(人数分に分ける)
子がいない場合 配偶者 3分の2
父母 3分の1(人数分に分ける)
子も父母もいない場合 配偶者 4分の3
兄弟姉妹 4分の1(人数分に分ける)
相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和2年度版)」より(2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります)

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