任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は以前に公正証書遺言を作成したものの、内容を寄付を主体とする形に変更したいとの相談をされました。銀行での作成経験があるものの、今回は銀行が対応できないため、専門家の助けを求めていました。寄付を含めた新たな遺言書作成を希望し、遺言書の内容に対する理解と準備が必要な状況でした。

相談者はお父様が商売をしていた関係で、複数の銀行口座に少額ずつ預金が分散されている状況にありました。お父様の相続手続きにおいて、基礎控除を超えるかどうかの判断がつかず、全体的な財産状況が把握できていないことに不安を感じていました。預貯金の他に不動産や証券も含まれるため、どのように手続きを進めていけば良いのか悩んでいました。

相談者は80歳で、姉の相続が発生しました。もともと多数の兄弟で、異母兄弟も含まれており、何人かは会ったこともないため、相続手続きに戸惑っていました。特に、相続人調査のために戸籍を収集する必要がありましたが、戸籍を取り寄せても死亡確認ができず、手続きが進められない状況でした。また、国民共済の20万円の受取手続きが進まず、費用がかかることを心配していました。

相談者は香川県の離島に住んでおり、父親の相続に伴う不動産の名義変更を希望していました。不動産は愛媛県にあり、相続人は相談者一人のため、手続き自体はシンプルですが、離島からの手続きに不安を感じていました。特に、手続きがスムーズに進むかどうかと費用が心配でした。

相談者はお母様がお亡くなりになり、相続税の申告期限が迫る中、どのように税理士を選び、手続きを進めるかに困っていました。財産としては、不動産1,500万円、銀行預金3,400万円、生命保険880万円があり、基礎控除額を超える状況にありました。しかし、相続手続きに関しては何も進めておらず、期限までに対応できるか心配されていました。

相談者は故人の妻と娘の代理で、土地の売却に必要な名義変更と相続税申告の必要性について不安を抱えていました。相続手続きの進め方が分からず、特に相続税が基礎控除を超えるか判断できていない状況でした。また、故人の妻は高齢であるため、相談者が代わりに手続きを進めたいと考えていました。

相談者は70代の女性で、義父と義母の相続について相談されました。義母は10年前に他界し、預貯金を兄弟で分けるようにと生前に言っていたものの、実際には遺産分割が行われていませんでした。相談者の夫は印鑑証明書を渡しておらず、相続放棄もしていないため、相続権があるのではないかと考えていました。特に、銀行口座の状況や不動産の名義がどうなっているのか確認を希望されました。

相談者は母方の祖父の相続に関する手続きを進めており、数次相続が発生しています。不動産には未登記の建物があり、近々解体予定です。相談者は自力で相続人との連絡を取り、法定相続情報一覧図を準備中ですが、数次にわたる相続手続きの複雑さに困惑しています。さらに、所有権移転や贈与税に配慮した遺産分割も課題となっています。

相談者は、お父様が危篤状態であるため、相続手続きについて早急に準備を進める必要がありました。相続人は兄弟で、遺産分割協議書の作成と不動産名義変更が課題でした。遺言書はなく、相続税の心配はありませんでしたが、手続きの経験がなく、どこから手をつければよいか悩んでいました。

相談者は父親が亡くなり、不動産のみの相続が発生していました。遺言書はなく、相続人は母と兄妹です。広島県にある3か所の土地の名義変更を希望していましたが、費用がどの程度かかるのか不安を抱えていました。また、相続手続きに関しては初めてで、具体的な進め方が分からないという状況でした。

相談者は父親の相続に伴い、空き家となった不動産の名義変更や預貯金を含む相続手続きを進める必要がありました。相続人は相談者を含めた3姉妹で、遺言書はなく、相続税の申告も不要でした。相談者は手続きを自分で進める意志はあるものの、具体的な進め方が分からず、司法書士に依頼する範囲についての不安を抱えていました。

相談者はお父様の相続手続きで、戸籍収集や不動産の名義変更に困っていました。相続人は相談者一人で、遺言書はなく、財産は千葉県内の一戸建てと銀行預金がありました。不動産の評価額が相続税申告の基礎控除を超えるかどうかも不明で、どのように手続きを進めればよいか分からない状況でした。

相談者は、結構前に父が亡くなった後、名義変更を行わずに放置していた不動産の相続手続きを進める必要がありました。法定相続人は母と姉を含む複数で、話し合いに問題はなく、遺言書もない状況でした。費用を抑えつつ、相続登記や必要な手続きを進めたいという希望があり、自力では手続きが進められないとのことでした。

相談者は、兄が亡くなったことにより相続手続きを進める必要がありましたが、出生時から連続した戸籍の収集に手間取っていました。これらの戸籍は埋葬費の申請にも必要で、どのように取得すればよいか具体的な手順に困っていました。また、兄の財産には不動産や預金が含まれており、名義変更の手続きも控えていましたが、遺言書がないため、どのように進めるべきか不安を抱えていました。

相談者は愛知県在住で、父親の相続が発生し、不動産の名義変更を進める必要がありました。相続人は複数の子供で、遺産分割についての話し合いは問題なく進みそうですが、手続きにかかる費用を抑えたいと考えていました。相談者はまだ調べ始めたばかりで、具体的な見積もりや手続き全般についてのアドバイスを求めていました。

相談者の父が亡くなり、相続が発生しました。遺言書はなく、相続人は配偶者と複数の子供です。財産は不動産や銀行預金、小規模共済を含めて約1億円あり、相続税の基礎控除を確実に超える見込みです。しかし、相続税申告や不動産の名義変更を進めるにあたって何も手をつけていない状況で、どのような手続きが必要か、費用がどれくらいかかるのかがわからず不安を感じていました。

相談者は両親が亡くなり、長年空き家となっている滋賀県の実家について相続手続きを進める必要に迫られていました。名義がどちらの親にあるか不明で、書類も見当たらず、遠方での手続きが難しい状況でした。相続人は複数ですが、弟は相続を放棄し、相談者が全てを相続する方向で考えていました。

相談者は、お母様の相続に際して相続税の基礎控除額を超えることが判明し、相続税申告の必要性に直面していました。また、準確定申告を行う必要もあり、どのように手続きを進めるべきか悩んでいました。不動産があり、遺産分割協議書の作成や銀行手続きも必要で、すでに相続登記は済ませていましたが、全体の進行に不安を感じていました。

相談者は、不動産や預金を含む高額な遺産の相続税申告に取り組んでいましたが、2社の税理士事務所で相続税額の見積もりに大きな違いがあることに困惑していました。1社は3,000万円、もう1社は1,300万円と提示され、その差に納得できず、正確な相続税額を知りたいと考えていました。また、相続分は確定しているものの、遺産分割協議書は未作成でした。

相談者は、義父が亡くなった後の不動産名義変更について不安を抱え、電話での相談を希望されました。相続人はご主人とその弟で、遺言書がないため、遺産分割協議が必要でした。相談者は具体的な手続きをどこから始めればよいかが分からず、どのように進めるべきかを知りたい状況でした。

相談者は亡くなった母の相続に関して、預貯金と不動産の名義変更や相続税申告に困っていました。財産は預貯金3800万円、株式1400万円、不動産640万円で、兄を含む複数での相続となります。遺言書はなく、相続税の申告が必要な状況でしたが、どこから手をつけるべきか悩んでいました。

相談者は父親を亡くし、銀行預金や証券、生命保険の相続が発生していました。不動産を持っていないため、相続税申告の基礎控除を超える可能性があり、見積もりを進める必要がありました。相談者は相続手続きを自力で進める意志がなく、手続きをどのように進めるべきか悩んでいました。

相談者は父親の相続で、母親と共に相続人となりました。相続財産には、父と母が共有名義のマンションと300～400万円の銀行預金、生命保険が含まれていました。相談者は、相続税申告の要否を判断するためのマンションの評価額が分からず、遺産分割協議書の作成や戸籍収集、不動産名義変更の手続きについても初めてのため進められない状況でした。

相談者は、母親が亡くなった後に、父親と共有名義となっている土地の名義変更についてお困りでした。具体的には、亡くなった母親の名義を父親に移したいとのことで、遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更手続きを進める必要がありました。また、母親の戸籍はすでに取得済みで、他には特に問題となる財産もない状況でした。

相談者は、7年前に父、昨年母を亡くし、父名義の空き家と母名義の住居を相続しました。空き家は腐敗しており、市からの解体要請があるものの、解体費用が200～300万円と高額で、どのように進めるべきか迷っていました。また、戸籍収集や遺産分割協議書の作成も進められておらず、不動産の名義変更に関する手続きが滞っている状況でした。家族間での話し合いは円滑にできるものの、費用に対する不安がありました。

相談者は、母方の叔父の相続手続きを進めるために相談に来られました。叔父には配偶者や子供がいないため、相続人は兄弟とその子供たちを含む多数。相談者自身は相続人ではありませんが、母親から依頼を受けて手続きを進めています。不動産は空き家となったマンションと更地があり、遺産分割協議書の作成や不動産名義変更が必要で、これから遺品整理も考えています。

相談者は、お母様が亡くなり、相続手続きが必要な状況にありました。主要な課題は、弟と共有する不動産の名義変更と、亡くなった母親の証券や銀行預金の相続税評価についての不安でした。また、生命保険の受取額を含めた相続財産の計算方法が分からず、手続きの進め方に困っていました。

相談者は、父の相続に伴い不動産の名義変更や戸籍収集、遺産分割協議書の作成が必要な状況にありました。相続人は配偶者と相談者で、話し合いは問題なく進められるものの、手続きの進め方が分からず困っていました。また、相続税は発生しないものの、士業に詳しい相談者がいなかったため、初めての手続きに不安を感じていました。

相談者は危篤状態の叔父の相続について相談されました。叔父には多数の甥姪が相続人で、不動産と3,000万円の預金があり、自筆遺言書が残されていました。遺言書では複数が相続者と指定されており、不動産は相続後に売却を希望されています。困っていたのは、検認手続きや遺産分割協議書、不動産名義変更の進め方でした。

昨年末に父が亡くなり、不動産の名義が父、母、相談者、元夫の共有名義であることが判明しました。相談者は28年前に離婚しており、元夫と連絡を取らずに不動産を自身の単独名義にしたいと考えていました。元夫の名義を外すため、手続きに不安を感じていました。