任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は、母親の逝去に伴う相続手続きで困っていました。法定相続人は相談者と亡くなった兄弟の子供2人の計3人です。遺言書はなく、兄弟の子供たちが遠方にいるため、遺産分割協議がスムーズに進んでいません。さらに、不動産が父と母の共有名義であったため、名義変更の手続きも必要でした。

相談者の母親が亡くなり、生命保険と預貯金あわせて約4千万円を相続することになり、相談者と甥、姪での遺産分割を進めていました。母の名義だった建物共済の解約には名義変更が必要で、その際の手続きや税金が不安要素となっていました。また、預貯金を一人がまとめて受け取ることで贈与税が発生する可能性があると農協から指摘され、どのように分割するべきか悩んでいました。

相談者は、曾祖父と祖父名義の土地と畑の相続手続きで混乱していました。曾祖父の土地は宅地で、祖父の畑や建物の名義変更が必要ですが、相続人の連絡先が不明であることが課題でした。曽祖父の子どもたちは全員他界しており、相続人の確認が難航していました。また、祖父の相続人として相談者の母が高齢であるため、名義変更を急ぐ必要性もありました。

相談者は父親の逝去に伴う相続手続きで、不動産の名義変更と遺産分割協議書の作成に困っていました。相続人は母親と相談者、妹で、妹は相続を放棄する意向です。不動産は父名義の半分を母の名義に変更予定ですが、具体的な手続きが分からず、法務局にも確認が必要な状況でした。また、銀行口座の解約手続きも進んでいませんでした。

相談者は、母親が亡くなられた後、多数の相続人での遺産分割において、戸籍収集や不動産の名義変更に困っていました。相続財産には、複数の銀行預金口座と不動産が含まれていましたが、遺言書が無く、相続手続きをどこから始めればよいのか分からない状況でした。また、相続人同士の話し合いは問題なく進みそうですが、具体的な手続きについての知識が不足していました。

相談者は、だいぶ前に亡くなった祖父の名義で残る不動産に関する相続手続きを進める際、何から始めれば良いかわからないと不安を抱えていました。問題は、山形県にある空き家と土地の固定資産税の支払い通知が届いたことから始まりました。この不動産の名義を自身に変更したいと考えているものの、法定相続人の数や関係者との連絡が取れず、遺産分割協議書の作成も進んでいない状況でした。

相談者は夫を亡くされ、相続財産に不動産が含まれていました。遺産分割協議書は作成済みですが、印鑑証明や戸籍謄本が揃っておらず、不動産の名義変更が進んでいませんでした。相談者は高齢で施設に入る予定があり、手続きをすべて専門家に任せたいと考えていました。

父が亡くなり、母が栃木県の山林と公衆用道路を相続することになっていました。母はその後、無償で隣家に土地を譲る予定ですが、名義変更と贈与の手続きをどう進めるかでお困りでした。書類は揃っているものの、郵送での手続きを希望され、複数の専門家への相談を考えていないとのことでした。

相談者は母親の相続手続きで、共有名義の不動産の名義変更に困っていました。兄と問題なく話し合えるものの、固定資産税の納税通知書から土地と建物の評価額を確認する方法が分からず、相続税がかかるか不安を抱えていました。また、以前父親の相続で依頼した事務所と比較検討を考えているとのことでした。

相談者は最近母親を亡くし、相続手続きが必要になりました。しかし、何から始めればよいのか分からず悩んでいました。相続人は相談者とその弟で、不動産と銀行預金が遺産に含まれています。相談者は、どの地域で相談するのが良いのかも決められず、動揺した様子でした。

お母様が老人保健施設に入所しており、マンションの維持費が負担になっているとのことでした。特に要支援に認定されると施設費用が増大し、年金では賄いきれない状況に。マンションを売却し、介護付き有料老人ホームへの移行を考え始めたものの、売却や生前贈与に関する手続きが不明で困っていました。

相談者は高齢の母親が名義を持つ長野県の実家の建物を、自身の名義に変更したいと考えていました。しかし、母親は外出が難しく、郵便で手続きを完了させたいという希望がありました。また、以前に祖母と養子縁組をしており、母親が亡くなった場合の相続権についても不安を抱えていました。

相談者は、20年前に亡くなった祖父の不動産相続手続きを進めるために困っていました。相続人は祖父の子供や亡くなった子の孫を含む多数ですが、全員と連絡が取れておらず、特に亡くなった孫の子供がいるかどうかも不明でした。遺言書がないため、戸籍収集や遺産分割協議書の作成が必要でしたが、具体的な手続きを進めていませんでした。

相談者は、母親の相続に関して不動産の名義変更と銀行預金の相続手続きに困っていました。母が名義人の不動産があり、相続人は父と相談者を含む複数の子供で、遺言書はなく、遺産分割協議書の作成が必要でした。また、相続税の申告が必要か判断するため、財産評価が不明であることも心配されていました。

相談者は、7年前にお父様が亡くなり、相続手続きを進める必要がありましたが、不動産の名義変更が進まず困っていました。お母様は施設におり、意思判断は可能ですが寝たきりに近い状態です。不動産の立て直しを検討する際に、住宅メーカーから名義変更を求められたため、手続きへの依頼を決意されました。

相談者は、義母の預貯金相続手続きを進める際に、義妹の居場所がわからず悩んでいました。相続人は相談者のご主人様と義妹で、義妹とは50年以上会っていない状態です。戸籍収集は進めていたものの、それ以上の情報が得られず、遺産分割協議書の作成が滞っていました。また、費用分担についても不安を抱いていました。

相談者は、父親の相続に伴う不動産名義変更や戸籍収集に困っていました。相続人は配偶者と複数の子供で、遺言書は存在せず、相続人同士の話し合いは問題なく進む見込みでした。しかし、相続税の基礎控除を超えるかどうかが不明で、不動産の評価額についての不安を抱えていました。相談者は相続の手続きが初めてで、どのように進めればよいか分からない状況でした。

相談者は、母親の相続が発生し、相続税申告に向けての手続きを進めていました。財産は不動産と銀行預金で構成されており、相続登記や戸籍収集はすでに完了していましたが、相続税申告に必要な財産評価や手続きの進め方に不安を抱えていました。専門家への相談は初めてで、具体的な進め方や費用感についての理解が不十分な状況でした。

相談者の弟が他界し、相続手続きを進める必要がありました。相続人は相談者を含む複数で、うち1人は海外在住で一時帰国中という事情がありました。相談者は戸籍収集を自力で試みましたが難航し、また、銀行口座の解約も手間取っていました。特に、海外在住の相続人が日本滞在中に手続きを終わらせたいとの希望がありました。

相談者は、神奈川県に住んでいるが、山形県にある父名義と母名義の不動産の相続手続きに困っていました。不動産は空き家や更地となっており、売却の意思もありますが、昔からの土地で権利書がなく、固定資産税を長女が支払っている状況です。相続人複数のうち相談者が名義を引き継ぐことに合意していますが、具体的な不動産の所在地が分からず、手続きが進まない状態でした。

相談者は17年前に亡くなった夫名義の土地を相続登記せずに放置していました。この土地は売れないと判断し長年手をつけていなかったものの、最近になって買手が現れたため、名義変更が必要となり相談を受けました。土地は愛知県にあり、相続人は相談者（妻）と複数の子供で、問題なく話し合いができる状況です。

相談者の母親は現在介護施設に滞在中で、特別養護老人ホームの利用を検討していました。しかし、預貯金が介護保険の申請基準を超えていたため、相続税精算時課税制度を利用して資金を移動し、申請を有利に進めたいと考えていました。具体的には、母親の預貯金を相談者に移動することで、介護保険の限度額認定を受けられる状態にしたいという希望がありました。また、移動後の税申告や費用についても不安を抱えていました。

相談者は父親が亡くなった後、相続手続きを進められずにいました。不動産や複数の銀行口座、証券、外貨預金などの財産があり、相続税がかかる可能性が高いと感じていました。家族間の話し合いは円滑に進められるものの、税務の専門知識がなく、どのように進めるべきか悩んでいました。

ご相談者は、先週お父様が亡くなり、相続手続きを進める中で、相続税申告に不安を抱えていました。遺言書はなく、土地や建物はないものの、複数の銀行口座と証券を含む総額2億円の財産がある状況でした。基礎控除を超える財産額により、どのように税申告を進めるべきか判断に迷っていました。

相談者は父親の相続が発生し、遺言書がない状態での相続手続きを進める必要がありました。法定相続人は母親と相談者で、相続財産には不動産と預貯金が含まれていました。特に不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成をどう進めるべきかについて不安を抱えていました。また、預貯金の手続きを自身で進められるかどうかも不透明でした。

相談者は最近お母様を亡くされ、自宅と複数の預金口座を相続する状況に直面していました。相続手続きは何も進めておらず、どこから手をつけるべきかわからない状態でした。相続税申告の基礎控除を超えない見込みでしたが、不動産の名義変更や戸籍収集の必要性がありました。また、相続税の申告が必要かどうかも心配していました。

相談者は離婚歴があり、元妻との間に小学生の子供が一人いる状況で、遺言書の作成を検討していました。現在住んでいる自宅と預貯金を姉に遺したい意志がある一方、子供の遺留分も尊重したいため、どのように遺言書を作成すべきか悩んでいました。また、共有名義の不動産があるため、それが相続にどう影響するかも気にされていました。

相談者は、父親が亡くなり、遺言書がない状態で、弟とともに相続人として土地の相続手続きを進めたいと考えていました。また、弟名義の古い不動産も名義変更を希望しており、贈与や売買の方法についても悩んでいました。土地は北海道に位置し、相談者は現地に赴かずに手続きを進められないかと考えていました。相続対策や名義変更方法について、具体的なアドバイスを求めていました。

相談者は、父親の相続が発生し、不動産2件と預金、保険を含む総額7千万円台の財産を有していました。しかし、妹の名義で管理されている口座に父親の財産が含まれていることが問題となり、相続税申告の必要性が不安要素となっていました。遺言書はなく、手書きのメモのみが残されていましたが、相続人間での話し合いはスムーズに進む見込みでした。

相談者は、父親の相続手続きで財産が1億円を超えるため、相続税申告が必要となり、税理士への依頼を検討していました。既に戸籍収集や相続一覧の作成を進めていましたが、学資保険や医療保険も含めた財産の評価が心配で、特に費用面での不安を抱えていました。また、オンラインでの手続きと対面での相談のどちらが適しているか迷っていました。