任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は高齢の母親の代わりに叔父の相続手続きを進めていましたが、相続人が多く、手続きが滞っていました。叔父は既に亡くなり、相続人は母を含めて多数存在し、その中には海外に住む人もいました。さらに、叔父と叔母の共有名義の不動産もあり、叔母側の相続人が多数ほどいる状況でした。司法書士に依頼して相続人を洗い出したものの、その司法書士が亡くなり、手続きが中断していました。

相談者のお母様が亡くなられ、栃木県にある空き家の一戸建てを相続することになりました。相続人は相談者と妹で、妹は相談者が不動産を相続することに同意しています。遺言書はなく、不動産のみが相続財産です。相談者は、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更の手続きを進める必要があり、これらを自分で進める意志はないとのことでした。

相談者は大阪府にて、妻と共有名義の家を持っており、離婚に伴い自身の名義に一本化したいと考えていました。名義変更が贈与に当たるのか、贈与税が発生するのか不安を抱えていました。また、離婚協議書などの書類は準備しておらず、手続きがスムーズに進むか心配していました。

ご相談いただいた方は、配偶者を亡くされ、相続手続きを開始するにあたり、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更にお困りでした。相続人は複数のお子様と相談者で、相続人同士の話し合いは問題なく進められるとのことです。しかし、手続き自体をどのように進めたら良いのかが全くわからない状況でした。

相談者は母親の相続に直面し、不動産の名義変更を希望していましたが、遺産分割協議書の作成が進まずに困っていました。不動産以外の財産はなく、相続人は相談者と弟で、相続税は発生しない状況でした。戸籍収集は自分で行う予定ですが、協議書作成や名義変更手続きに不安を感じていました。

ご相談者は、海外在住の娘様で、母親が所有する不動産を将来娘様に遺贈する内容の公正証書遺言を作成したいと希望されていました。母親は現在一人暮らしで、遺言書作成の意思があり、判断能力にも問題はないとのことでした。相談者は海外在住のため、帰国中の限られた期間内に手続きを進めたいと考えていました。

相談者は母親の相続で、不動産と預貯金の相続手続きに直面していました。東京都にある50坪の土地は約1億円と見積もられており、預貯金も約500万円あるため、相続税の基礎控除を超える可能性があると心配していました。さらに、固定資産税の納税通知書が妹の手元にあり、具体的な評価額がわからず、手続きに不安を抱えていました。

相談者のお母様が亡くなり、共有名義となっている自宅の名義変更を進めたいとのご相談でした。相談者とお母様は、以前お父様の相続時に理由があり半々で名義を持つことになりましたが、今回、相談者が全ての名義を引き継ぎたいと考えています。お姉様も相続放棄に同意しており、遺産分割協議書を作成する方向で進めようとしていますが、どのように手続きを進めればよいか困っていました。

相談者は義父の逝去から8年が経過しており、夫を名義人とする不動産の名義変更を希望されていました。相続人は義母と複数の兄弟で、遺言書はなく、相続人間での話し合いは問題ない状況でした。しかし、遺産分割協議書は未作成で、戸籍収集のみ進めている状態でした。

相談者は、父親の他界後に遺言書がない状態で相続手続きを進めていました。相続人は複数の子供のみで、話し合いには問題がないものの、不動産の名義変更と遺産分割協議書の作成に不安を感じていました。銀行の手続きはほぼ完了しており、戸籍収集も済んでいるが、不動産の名義変更に関する具体的な手続きが不明で、どう進めるべきか迷っている様子でした。

ご相談者は、夫を亡くされたばかりで、岐阜県にお住まいのお母様でした。故人の遺言書がないため、相続手続きとして不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成が必要でしたが、どのように進めるべきか分からずに困っていました。特に不動産の名義変更は役場では完結できず、法務局での手続きが必要であることを理解されていませんでした。また、銀行の手続きについても手を付けられていない状況でした。

相談者は、10年以上前に亡くなった父の遺産手続きを進める中で、不動産の名義変更に困っていました。遺言書がなく、相続人は相談者を含む複数の姉妹で、話し合いは問題なく進められる状態ですが、具体的な手続きをどう進めるかが不明でした。また、空き家となっている不動産の処分についても相談を希望していました。

相談者は、亡くなった兄との共有名義の土地を相続しようとしていましたが、その手続きが進まず困っていました。この土地は別荘地として知られていましたが、現状は山林として登記されているとのことです。兄の妻と相談者で概ね協議は済んでいるものの、役場から士業に相談するよう勧められたため、電話で相談がありました。

相談者は、お父様の相続手続きを進める際に、借地の一戸建て名義変更や遺産分割協議書の作成について悩んでいました。相続人は相談者と妹で、相続税は心配ないものの、手続きにかかる費用が不安材料でした。遺言書はなく、相続手続きの経験も初めてのため、どのように進めればよいか途方に暮れていました。

相談者は昨年末に夫を亡くし、不動産の名義変更を進めていましたが、司法書士に提示された手続き費用が高額で困っていました。遺産分割協議書や預金解約も含めた費用が当初50万円でしたが、預金解約を自分で行うことで30万円に減額されました。それでもなお高額であると感じ、もっと費用を抑えたいと考えていました。

相談者はお父様のご逝去に伴い、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更についてお困りでした。相続人は複数で、皆様ともに良好な関係を保っているものの、具体的な手続きをどこから始めれば良いか分からずにいました。不動産は居住中で、今後も住み続ける意向があるとのことです。

相談者は独身で、死後の手続きに対する不安を抱えていました。特に、遺骨の搬送や火葬後の納骨、自宅の片付けといった死後の事務を誰に頼めば良いか悩んでいました。生命保険を活用した資金計画を考えており、具体的な手続きの進め方に関心を持っていました。

相談者は義姉の逝去に伴い、相続手続きで困惑していました。義姉には子がなく孫が相続人となりますが、同居している非親族が世帯主変更を希望している状況です。加えて、マンションのローンや名義変更、同居人の住居継続が懸念材料でした。相続税が不明で財産状況の把握も不十分でした。

相談者は父を亡くされ、父名義のマンションを兄に相続させるための手続きに悩んでいました。遺言書がないため、遺産分割協議書の作成や不動産名義変更が必要でしたが、具体的な方法や必要書類がわからず、費用についても不安を抱えていました。兄との話し合いは問題なく進められそうでしたが、初めての相続手続きで専門家の助けを求めていました。

相談者は、亡くなったお父様の不動産に関する相続手続きでお困りでした。具体的には、自身の住居、母が住む家、そして倉庫の土地と建物の名義変更を進めようとしたものの、手続きの複雑さに挫折されたとのことです。戸籍の収集や銀行口座の名義変更は済んでいるものの、遺産分割協議書の作成に関しては専門家の手を借りたいご様子でした。

相談者は、昨年両親を相次いで亡くされ、預金や不動産を含む総額1.4億円の相続財産についてお悩みでした。特に相続税の申告が必要な状況で、どの財産が対象となるか、また不動産の売却を進めるべきか判断に迷っていました。さらに、埼玉県内の不動産の売却についても検討を始めていましたが、見積もり取得までで進展がありませんでした。

相談者は、15年前に亡くなった祖父の名義が残る土地の相続手続きに困っていました。父親が既に相続していた部分は相談者へと名義変更済みですが、祖父の分が手つかずの状態でした。相談者自身も名義の半分を所有しており、来年からの相続登記の義務化を知り、法改正前に手続きを進めたいと考えていました。相続人は多数で、協力的な関係にあるものの、具体的な手続きが分からず、費用面でも不安を抱えていました。

相談者の父が逝去され、相続手続きを進める必要がありました。相続人は相談者、母、兄で、不動産と銀行預金が主な遺産でした。遺言書はなく、家族間での話し合いに問題はなさそうでしたが、戸籍収集や遺産分割協議、不動産名義変更の手続きが全く分からず、どこから手をつけるべきか悩まれていました。

相談者は、父親の兄弟から父親への生前贈与を検討していました。兄弟には子供がいないため、生前に名義を変更したいという希望がありました。贈与の理由は財産管理のためであり、贈与税の負担を把握しつつ進めたいとのことでした。不動産の住所確認が必要でしたが、相談者は職場にいたため翌日確認する予定でした。

相談者は、愛知県にお住まいの方で、不動産を換価分割で売却後の相続手続きに伴う確定申告に不安を感じていました。特に、空き家3000万特例の申請が市役所の手続き遅れで間に合わず、全額納税後の更正手続きを検討しているが、現在依頼している事務所の対応が二転三転しており信頼できないとのことでした。

相談者は最近亡くなった父親の名義である不動産の相続について相談されました。家族構成は母と複数の子で、全員が相続人となります。相談者は父の借入れがあると考え、相続放棄を検討していましたが、知人から母親のみが相続し子供たちは放棄する方法もあると聞き、どちらが良いか迷っていました。具体的な手続きや方針を決めるためのアドバイスを求めていました。

相談者は、母が亡くなってから兄が遺産を隠していることが発覚し、弁護士を立てて調停を行い、最近5千万円台の預金を受け取ったばかりでした。しかし、相続税の申告期限が過ぎているため、追加徴税の可能性があり不安を感じていました。

相談者は、父親が亡くなった後の相続手続きにおいて、奈良県にある不動産と預金の相続を進める必要がありました。不動産には借り入れがあり、姉は相続を放棄したいと考えているため、遺産分割協議書の作成が必須でした。遺言書がないため、相談者は姉と話し合い、協議書に従って手続きを進めることを考えていましたが、手続きの詳細について不安を抱えていました。

相談者は、お父様が亡くなられた後の相続手続きを進める中で、不動産名義変更や戸籍収集、遺産分割協議書の作成に関する費用に不安を感じていました。葬儀社から紹介された見積もりは67万円で、これが妥当かどうか、またどこを自分でできるのか知りたいと考えていました。

相談者は実母が亡くなったことに伴い、銀行口座や郵便局の預金解約を希望されていました。相続人は相談者とその姉であり、遺言書はありません。相続手続きを進めるにあたり、まず何をすべきかが分からず、特にどの書類が必要かに困惑されていました。預金はゆうちょ銀行と信用組合にあり、合計で1000万円を超えるとのことでした。