任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は、父母が亡くなり、兄弟で法定相続分に基づいて自宅の共有名義を整理しようとしていました。しかし、具体的な手続き方法がわからず、戸籍収集や遺産分割協議書の準備に手間取っていました。特に不動産の名義変更に困っており、士業に相談するのは初めてという状況でした。

相談者は、2年前に父親を亡くされ、遺言書がない状態での不動産名義変更に困っていました。相続人は兄弟で、問題なく話し合いができる状況ですが、手続き費用が不明で不安に感じていました。これまで士業に相談した経験がなく、特に費用面を心配していました。

相談者は病気により外出が困難となり、自宅で遺言書作成を希望されました。ご自身の財産を妻と複数の子供に遺したいとの意向はあるものの、具体的な内容や相続税の有無についての確認が必要でした。体調の都合でなかなか進められず、外出が難しい中での手続きに不安を感じていました。

相談者は、父親の相続が発生したばかりで、相続税の基礎控除を超えるかどうか不明な状況にありました。不動産の名義変更や相続税申告が必要かもしれないと考え、自分で基礎控除ぎりぎりと計算していましたが、正確な確認が必要でした。相続人は母親と自分を含めた子供で、遺言書はなく、相続人同士の話し合いには問題がなさそうでした。

相談者は、福島県と宮城県にある両親名義の不動産相続で名義変更に困っていました。両親ともに他界され、相続人は相談者と弟です。不動産は福島県に土地が2件、宮城県に土地が1件と土地建物が1件ありました。遺言書がないため、遺産分割協議書を作成する必要がありましたが、どのように進めるべきか悩んでいました。書類は戸籍や印鑑証明書などを既に揃えていましたが、行政書士への相談は初めてでした。

相談者は、母親が亡くなり大阪府の不動産の名義変更を検討していました。相続人は複数の子供で、遺言書はなく、相続人同士の話し合いには問題がないとのこと。ただし、自分で戸籍や住民票、印鑑証明書を準備しているものの、手続きの進め方に不安を抱えていました。また、平日は電話が難しいため、メールでの対応を希望していました。

相談者は元夫と共同名義で購入した不動産の相続手続きに困っていました。元夫が亡くなり、銀行から名義の変更を求められたが、不動産ローンが残っている状態でどのように手続きを進めるべきか迷っていました。元夫との離婚後もローンを支払い続けているため、相続人である子供たちと協議し、名義変更を進める必要がありました。

相談者は、夫が亡くなり相続手続きを進める中で、個人名義の土地家屋の名義変更や遺産分割協議書の作成に不安を抱えていました。相続人は妻と子どもで、遺言書はありません。金銭的な心配もあり、相続税の基礎控除を超えるかどうかの判断がつかずに戸惑っていました。

相談者は海外在住で、亡くなった父名義の自宅土地を自身の名義に変更したい状況でした。父の逝去から3年が経過し、相続人である母と姉と話し合い、相談者名義にすることで既に合意していました。しかし、住民票が日本にないために印鑑証明の取得が難しく、手続きは進んでいませんでした。

相談者は、山口県の実家を姉の息子（甥）に最終的に譲りたいと考えていましたが、相続手続きの進め方に悩んでいました。父親の名義のまま残された不動産をどのようにして甥に渡すかが課題となっていました。特に遺産分割協議書の作成や相続放棄の手順についての理解が不足しており、名義変更の具体的な方法を知りたがっていました。

相談者は、父親が亡くなり、小さな家を相続することになりましたが、相続手続きの進め方が分からず困っていました。法務局からも具体的な指示を得られず、特に戸籍収集や遺産分割協議書の作成に不安を感じていました。土地は相談者の名義ですが、建物は父親の名義で、壊す予定はないとのことでした。

相談者は、最近亡くなった父の相続手続きを進めるにあたり、銀行口座の解約と不動産の名義変更に困っていました。相続人は母と複数の兄弟で、遺言書はありません。相談者は、預金を母が相続し、他の兄弟は相続放棄をする形で手続きを進めたいと考えていましたが、具体的な手続き方法や必要書類の準備に不安を感じていました。また、不動産については名義変更と売却の意向がありましたが、遺産分割協議書の作成や名義変更の申請手続きに不安がありました。

相談者は父の相続で、福井県にある空き家の不動産名義変更に困っていました。母と姉は既に他界しており、相続人は相談者と姉の娘です。家屋が古く、取り壊した方が税金が軽減されるかもと考えつつ、手続きの進め方が分からず不安を抱えていました。相談者は戸籍収集を進めていましたが、遺産分割協議書や不動産の手続きに関する専門的な知識が必要と感じていました。

北海道に住む70代前後のご夫婦からの相談でした。子供がいないため、死後の事務手続きを専門家に委任したいと考えており、どのような専門家に依頼すべきか、また費用がどれほどかかるのかについて不安を感じていました。すでに他社の説明を受けたものの、費用が数十万円かかると聞き、複数の選択肢を検討したいというご意向でした。

相談者は、昨年3月に母が亡くなり、相続手続きを進めていない状況でした。相続人は複数で、母名義の農協と金融機関の預金解約手続きが必要ですが、進められていません。また、実家の離れに住む弟が片付けをしておらず、その費用を遺産分割協議に盛り込みたいと考えていましたが、何から手をつければ良いか分からず困っていました。

相談者は、父親の相続手続きにおいて不動産の名義変更を行う必要がありました。相続人は兄弟で、弟との関係も良好で遺産分割協議に問題はありませんでしたが、過去に母親の相続を自力で行った経験から、手続きの手間を避けたいと考えていました。複数の事務所から見積もりを取り、費用面で納得できるところを探している状況でした。

相談者は母が離婚したため、母一人の名義に不動産を変更したいと考えていました。母が高齢であることから、名義変更がスムーズに行えるか不安を感じており、北海道内の事務所で手続きを進めたいという希望がありました。また、将来的には相談者自身の名義にすることも検討中であり、その際の手続き方法についても不明点が多い状況でした。

相談者は、母親の相続手続きを進める中で、戸籍収集と不動産の名義変更に困っていました。相続人は相談者一人で、遺言書もなく、相続財産には不動産と預貯金が含まれていました。特に、母親の戸籍をどのように収集すれば良いのか分からず、不動産の名義変更も未着手の状態でした。

相談者は、ご主人の遺産である不動産と預貯金の相続手続きについてご相談されました。不動産と銀行預金を合わせた総額が相続税の基礎控除を超える可能性があり、相続税申告が必要かどうかを判断するのに困っていらっしゃいました。また、子と一緒に話を聞きたいが、子のシフトにより面談日程の調整が必要な状況でした。

相談者は母の相続手続きを進める中、不動産の名義変更に伴う遺産分割協議書の作成で困っていました。法定相続人は相談者を含む複数の兄弟と父で、特に問題なく話し合いができる状況でしたが、申請書と遺産分割協議書の書き方が分からず、遠方に住む兄弟の印鑑証明書取得の手間を考えると一度で終わらせたいとのことでした。

相談者の夫が他界し、相続が発生しました。夫名義の不動産を含む財産を遺言書で分ける意向ですが、その遺言書は自筆で訂正印が押されています。日付と印鑑があるものの、まだ検認を受けていません。相談者は、遺言書の有効性が不安で、相続手続きに進めない状況でした。また、多数の相続人がいるため、遺産分割協議も検討中です。

相談者は、父の相続に際し、不動産の名義変更や戸籍収集において何から手を付けるべきか困っていました。父名義の銀行口座は凍結され、母が相続したい意向ですが、遺産分割協議書の作成や必要書類の収集についての知識が不足していました。また、不動産は居住中であり、他に3つの土地があるものの、詳しい住所がわからず、手続きが進まない状況でした。

相談者は、10年前に亡くなった祖父の相続手続きを進める必要がありました。相続人は相談者と複数の姉で、鹿児島県にある祖父名義の一戸建て不動産の名義変更を希望していましたが、手続きに必要な戸籍収集を含め何も進めていない状況でした。さらに、他社での見積もりが高額であったため、費用面での不安も抱えていました。

相談者は、外国籍の父親が亡くなり、相続手続きで困っていました。相続人は相談者のみで、不動産の名義変更と財産調査を希望していました。父親は外国籍で、相続財産の全貌が把握できておらず、不動産は父親と相談者の共有名義でした。相続税の基礎控除を超えるかどうかも判断できていませんでした。

相談者は現在の妻と複数の子供がいる一方で、前妻との間にも一人の子供がいるという複雑な家族構成を持っていました。相談者は、自らの遺言書作成において、前妻の子供の遺留分を考慮しつつ、できるだけ現在の家族に財産を遺したいと考えていました。主な財産としては居住中の不動産と預金がありました。

相談者は兄弟の相続で、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更に取り組んでいました。不動産は空き家で売却を検討しているものの、どの書類が必要かや費用感に不安があり、士業への相談は初めての状況でした。また、他の業者からの見積もりが不明確で、自己負担を減らす手続きの進め方について悩んでいました。

母が亡くなられたことで相続手続きを進める必要がありましたが、相談者は戸籍収集や遺産分割協議書、不動産名義変更について何も進めていない状態でした。相続人は相談者とその弟で、遺言書はなく、相続税の申告が必要かどうかも判断できていませんでした。特に不動産の評価額がわからず、相続税の基礎控除を超えるかの判断がつかない状況でした。

相談者の父親が15年前に亡くなり、相続人は複数の子どもと兄の子どもなど多数でしたが、兄の子どもは相続放棄済みのため、相続人は複数です。相談者は相続手続きが進んでおらず、不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成に困っていました。専門家を探しては断念することを繰り返しており、何から手を付けて良いか分からない状況でした。

相談者は昨年11月に父を亡くし、相続手続きを検討していました。相続人は母と相談者含め複数の子供で、実家を母が相続する方針で協議済みです。遺言書はなく、相続税も発生しない見込みでしたが、不動産の名義変更手続きに関する具体的な進め方が分からず困っていました。

母親が亡くなり、叔母と共有名義の土地や父の名義の家の処分に困っていました。相談者と妹たちは不動産を早く手放したいと考えていましたが、銀行手続きや遺産分割協議書の作成方法についても不安がありました。相続税の心配はありませんが、名義変更が進まず、兄弟間での話し合いが必要な状況でした。