任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は身寄りがなく、延命治療中のため、死後の手続きについてお悩みでした。火葬のみ希望し、葬儀は不要、検体として病院への提出を希望されていました。家族がいないため、死後の事務手続きをどう進めるべきか、また散骨についても具体的なプランがない状態で不安を抱えておられました。

相談者は父親の相続手続きを進めており、財産総額が7000万円前後と予測されるため、相続税申告が必要でした。不動産、銀行預金、証券、生命保険を含む財産の管理を行いつつ、戸籍収集は自力で進めている状態でした。遺言書はあるものの、遺産分割協議書を作成する意向で、相続人同士の話し合いは円滑に進む見込みでした。また、不動産の名義変更や他の相続手続きは知人の司法書士に依頼する予定でしたが、税申告に関しては専門家の見積もりを希望していました。

相談者は徳島で個人商店を営んでおり、相続未発生の状況下で遺言書作成を検討していました。手伝っている子供に商店をメインで相続させたい意向がありましたが、遺言書の種類（公正証書遺言書や実質証書遺言書）についての知識が不足していたため、どのように進めるか迷っていました。

相談者は、3年前に亡くなったお父様の不動産相続について悩んでいました。兵庫県にある一戸建てと田んぼの名義変更が必要でしたが、相続手続きに不慣れで、戸籍収集や遺産分割協議書の作成に手を付けられずにいました。相続人は配偶者と複数の子で、遺言書はなく、相続税の心配はありませんでした。

相談者夫妻は、財産を長男とその妻に遺したくないという希望から、公正証書遺言の作成を検討されていました。長男の妻の金銭管理に問題があるため、夫婦間で全ての財産を相続し合う形を望んでいました。また、生前贈与で遺産を減らす対策も考えていました。

相談者は父親が亡くなり、相続手続きに直面していました。財産は不動産や預金、生命保険など多岐にわたり、相続人は複数の子供で遺言書はありません。相続税の基礎控除を超えるかどうかが不明で、相続税申告の必要性に不安を感じていました。また、障害者控除が適用されるか、財産の評価額の確認方法にも悩んでいました。

相談者は、33年前に不動産相続手続きを依頼した司法書士事務所に連絡がつかず、別の専門家を求めていました。相続対象は叔母からの不動産で、現在は母と叔母の名義で共有されています。相談者は、叔母の持分を母名義にまとめたいと考えており、妹と弟の同意も得ていますが、弟は放棄し、妹は金銭の支払いを条件にしていました。

相談者は弟が悪性リンパ腫で余命1～2か月と宣告され、相続手続きを考え始めたが、初めてのことで何から始めればよいか分からない状況でした。弟は離婚しており、相談者が唯一の相続人です。不動産の名義変更や銀行手続きに戸籍収集が必要ですが、複数の自治体の役所での手続きに不安を感じ、すべてを任せられる専門家を探していました。また、固定資産税の納税通知書が見つからず、どう進めるべきか悩んでいました。

相談者の父親が10年以上前に他界し、実家の不動産名義が父親のままになっていました。母親が住んでいる実家の名義を変更したいと考えていましたが、相続手続きに関する経験がなく、どの書類を準備すればいいのか分からない状態でした。相続人は母と相談者を含む複数で、話し合いは問題なく進みそうとのことです。

相談者は関東在住で、岩手県に住む高齢の両親のために家族信託と任意後見を検討していました。両親とも意思疎通は問題なく、説明に合意済みです。相談者が受託者となる予定ですが、弟も来年転勤予定で、受託者変更についても考慮が必要でした。財産は預貯金と自宅の土地があり、家族信託の方が適しているとお考えでした。

父親が亡くなり、相続が発生した相談者は、不動産と銀行口座の相続に伴う相続税申告を考えていましたが、税理士選びに苦労していました。不動産の評価額が基礎控除を超える可能性が高いため、専門家のサポートを求めていました。遺言書はなく、相続人は母と複数の子供で、話し合いは問題なく進められる状況でしたが、相談者自身が手続きを進める意志がなく、何をどのように依頼すべきかが不明確でした。

相談者は長野県在住で、実家のある千葉県での相続手続きを進める必要がありました。父親が亡くなり、証券5000万円、銀行預金と金融商品を含む相続財産を、姉とともに相続する状況です。不動産は相談者が受け継ぐことが決まっていましたが、相続税申告や戸籍収集、不動産の名義変更など多岐にわたる手続きをどのように進めるべきか悩んでいました。必要書類の収集は進めていましたが、税理士への相談は初めてで、手続き全体の流れに不安を抱えていました。

相談者は、母親の相続手続きに際し、戸籍収集と遺産分割協議書の作成に困っていた。相続財産は銀行預金が2つの口座にあり、生命保険も存在するが、不動産はない。相談者は相続税の支払いは不要と考えていたが、手続きをどのように進めるべきか悩んでいた。また、相続人は相談者を含む複数で、話し合いはスムーズに進められる見込みだった。

相談者は父親の相続手続きで、遺産分割協議書の作成と不動産名義変更に困っていました。遺言書がなく、法定相続人は母と複数の子供で、目が見えない相続人はいるものの意思疎通は可能な状態でした。相談者は既に協議書の下書きを作成したものの、それが有効かどうかに不安を抱えていました。銀行口座の解約や不動産の名義変更を進める必要があり、どの部分を専門家に任せて良いのかも悩んでいました。

相談者は、新築のために親から金銭を受け取り、贈与税の申告をしようとしましたが、マイナンバーのパスワード不備で申告が完了せず、税務署から支払いを求められていました。申告期日までに完了していないことが問題で、税務署からは支払い指示がありました。

相談者は、自分の家系図を作成したいと考え、祖父母や曾祖父母までを含めた3代前までの調査を希望されていました。お子様のために家系図を遺したいという思いがありましたが、どのくらいの費用がかかるのか、また調査にどれくらいの期間が必要なのかが分からず困っていました。

相談者は再婚されており、亡くなったご主人の名義だったマンションの名義変更を希望されていました。相続人には前妻の複数の子供が含まれており、彼らはマンションを相続する意思がないと表明していましたが、正式な手続きが必要であることに戸惑いがありました。また、必要な戸籍書類の収集についても不安を感じられていました。

相談者は父の相続手続きを進める中で、不動産名義変更や遺産分割協議書の作成に困っていました。遺言書がないため、相続人である母と兄弟で協議書を作成する必要がありましたが、手続きが初めてで、何から始めるべきか悩んでいました。また、兄が決定権を持つ状況にも不安を感じていました。

相談者は、義母の相続手続き全般を任されている状況で、特に遺産分割協議と不動産の名義変更に不安を感じていました。相続人は夫とその兄弟で、遺言書は無く、兄弟間でのトラブルはないものの、将来的な問題を未然に防ぐために専門家の助けを求めていました。特に義弟が相続放棄を口頭で伝えているが、正式な書面がないため、その点をどう進めるべきかが課題でした。

相談者の方は、お父様のご逝去に伴い、団地の一室の不動産名義変更と売却に関する手続きを進める必要がありました。相続人は兄を含む複数で、遺産分割協議は問題なく進んでいるものの、具体的な戸籍収集や遺産分割協議書の作成、名義変更の手続きについては初めてで、どのように進めて良いかわからない状態でした。相続税の申告は必要ないものの、将来の売却を見据えて手続きを進めたいと考えていました。

相談者は約48年前に亡くなった父親の相続手続きで、空き家となっている不動産の名義変更に困っていました。家屋は地震で半壊しており、公費解体もできない状態のまま放置されていました。また、名義変更の義務化に伴う罰金を心配していましたが、具体的な手続きに踏み出せずにいました。相続人は母と弟で、皆が相談者に名義変更を任せることで合意していましたが、手続きの進め方が不明でした。

相談者の母親が亡くなり、相続手続きを進める中で、不動産の評価額が分からず、相続税の基礎控除を超えるかどうか判断できないというご相談をいただきました。相談者は司法書士に書類作成を依頼していましたが、不動産評価や母親から借りたお金に関する税務の確認が必要とされ、税理士への相談を希望されていました。

相談者は、父親の相続手続きで築40年のマンションの名義変更と遺産分割に困っていました。相続人は兄弟で話し合いは問題ないものの、自力で進める意志はなく、戸籍収集も一部しか完了していませんでした。銀行預金はほぼ介護費用で使い果たし、不動産が唯一の財産となっていましたが、相続税の心配はありませんでした。

長崎県にお住まいの方からのご相談でした。この方は、土地は自身の名義、建物は夫婦共同名義で所有しており、どちらか一方の名義に統一したいという希望がありました。おしどり贈与を利用して贈与税を抑えたいと考えているものの、地元の専門家に相談できずに困っていました。また、将来的には遺言書の作成も検討中とのことでした。

相談者は妻の弟の相続税申告について、顧問税理士から提示された見積もりが高額であることに不満を感じていました。被相続人には子供がおらず、相続人は複数の姉のみ。不動産が約4600万円、預金は100万円未満の財産状況で、相続税が発生する見込みです。相談者は相続登記を自分で進めていましたが、税理士選定で困っていました。

相談者は、父親の相続に際して相続税申告が必要となりましたが、複数の税理士に相談しても満足のいく対応が得られず、自力での申告を検討していました。財産には不動産や3000万円の預金、1800万円の証券が含まれており、具体的な相続財産の評価や申告方法について悩んでいました。家族内での話し合いは問題なく進められる状況でしたが、適切な税理士を見つけることに苦労していました。

相談者は数年前にお父様が亡くなり、現在も不動産の名義変更が終わっていない状況でお困りでした。お父様の遺言書はなく、相続人は相談者を含めた複数で、相続税の申告も不要でしたが、長い間手続きを進められずにいました。不動産は宮城県にあり、固定資産税を支払い続けている状態でした。相続手続きに不慣れで、どこから手をつけて良いか分からないとのことでした。

ご相談者は、ご主人が亡くなり相続手続きを始める必要があると感じたが、どこから手をつけるべきか分からず困っていました。特に不動産の名義変更と戸籍収集についての知識がなく、どのように進めれば良いのかを知る必要がありました。さらに、電力会社の変更など日常的な手続きも含めて全体像がつかめていない状況でした。

相談者は妻を亡くし、未成年の子供を含む複数での相続手続きを進める中で、不動産の名義変更や預金の手続きをどこから手をつけていいのかわからない状態でした。遺言書はなく、相続税の心配もないものの、戸籍収集や遺産分割協議書の作成が必要であり、特に未成年がいるため特別代理人の申し立てが必要なことに不安を感じていました。

相談者は10年前に父親を亡くされ、不動産を含む相続手続きが進んでいない状況でした。相続人は相談者を含めて複数で、遺言書がないため、遺産分割協議書の作成が必要です。不動産以外の財産はなく、相続人間の話し合いに問題はないものの、戸籍収集や不動産の名義変更といった手続きが進んでいないことにお困りでした。