任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

夫婦で公正証書遺言を作成し、相手と子供に財産を残す計画をしていたが、費用が心配で手続きに踏み切れなかった。相談者は耳が遠い夫に代わり、予算内で手続きを進められるかを確認したいと考えていた。不動産と預貯金を含む財産の遺言を、元気なうちに公正証書にしておきたいという希望があった。

相談者は、父親の相続で不動産の名義変更を行う必要がありましたが、手続きを進められずにいました。父親が亡くなってから10年以上経過し、名義変更をしていなかったため、戸籍収集や遺産分割協議書の作成が必要でした。相続人は相談者とその兄弟で、遺言書はなく、手続きの進め方に不安を抱えていました。

相談者は、10年前に父を亡くされ、不動産の名義変更を進めたいとご相談されました。相続人は相談者と弟様で、遺言書はなく、名義変更や遺産分割協議書の作成に手を付けていない状況でした。これからの手続きに不安を感じ、自身で進める意思はなく、相続手続きに詳しい専門家の助けを求めていました。

相談者は母の相続手続きにおいて、特に父名義のままの不動産の名義変更と遺産分割協議書の作成に不安を抱えていました。母の遺言書はなく、相続人は複数の子供で、全員が話し合いに参加できる状況でした。相談者は不動産の売却も検討しており、相見積もりを希望していました。

相談者は公正証書遺言を作成し、不動産と預金を妻に遺贈したいと考えていました。しかし、妻が病気がちであるため遺言執行者を誰にするか悩んでいました。特に、妹を執行者にするかどうか、また実際に遺言書を作成するタイミングについても不安を抱えていました。さらに、費用の見積もりも気にしており、今すぐ作成するかどうか決めかねていました。

相談者は、父の相続手続きにおいて、兄との関係が良くないため、遺産分割協議が進まず困っていました。相続財産は茨城県の自宅土地建物と預貯金です。遺言書はなく、遺産を半分ずつ分けることには兄も同意すると思われるものの、話し合いがスムーズに進まないため、第三者の介入を希望していました。

相談者は神奈川県にお住まいで、父親が亡くなられた後の相続手続きを進めていました。不動産と4つの銀行口座を相続し、財産総額は約4000万円と推定されます。相続登記は完了しており、銀行手続きも進行中ですが、不動産の評価額が明確でないため、相続税の基礎控除を超えるかどうかの判断がつかず、申告に不安を抱えていました。

相談者の母が亡くなり、母の名義である預金と不動産の名義変更手続きを進める必要がありました。父も母も再婚しており、父の連れ子と母が養子縁組をしていないことが確かでないため、相続人が複数であるか確認が必要でした。母の遺言書もなく、相談者は戸籍収集や遺産分割協議書の作成に不安を感じていました。

相談者は義母が亡くなられた後、不動産名義を変更する必要がありました。名義は義母のままで、遺言書がないため、遺産分割協議書の作成が求められていました。相続人は相談者の夫である長男と長女で、遺産分割の話し合いは問題なく進みそうとのことでした。しかし、相続税の申告が必要かどうか判断がつかず、その確認が必要でした。

長男の相談者は、父の遺産を自身が相続することを希望し、家族間での合意も得ていましたが、法的に有効な遺言書を作成する必要がありました。父親の判断能力には問題がなく、遺言書を公正証書として残したいとの希望がありました。特に妹が相続を放棄することに同意しているため、正式な文書として公正証書遺言を作成することが求められていました。

相談者は自筆遺言書を作成しましたが、定期借地権がある不動産を含むため、公正証書遺言の作成を検討していました。不動産が絡む場合の手続きや家族間のトラブルを避けるため、法的に有効な遺言書を作成したいと考えていました。また、司法書士のいる事務所での相談を希望していました。

相談者は父親の相続手続きで、遺言により孫に不動産が指定されているが、孫が固定資産税を払えないため、複数の娘で管理したいと考えていた。遺言書には相談者が遺言執行者として指定されており、遺産分割協議を通じて相続内容を見直すことが可能である。しかし、手続きの進め方や費用感について不安を抱えていた。

相談者は配偶者を亡くされ、相続手続きを初めて行う状況で戸惑っていました。遺言書がない中で、相続人は相談者と成人した子供であり、マンションの名義変更と銀行口座の手続きが必要でした。さらに、相続税の基礎控除を超えるかどうかも不明で、不安を抱えていました。

相談者は、80代の父親が所有する複数の不動産を子や孫に相続させるための方法に悩んでいました。父親は遺言書の作成を考えているものの、生前贈与が適しているのかも分からず、専門家の意見を求めていました。預貯金は少なく、主な財産は不動産であるため、適切な相続対策が必要でした。

相談者は母親の相続に際し、不動産と預金を含む総額が4200万円を超える資産を相続することになりました。先日遺言書が見つかり、現在検認依頼中です。相続人は兄弟で、話し合いは問題なく進められる状況ですが、相続税申告に関しては自分で進められず、専門家の支援を求めていました。

相談者は、父親が亡くなり、母と複数の子供が相続人となるケースで、預金や不動産、株式、ゴルフ会員権など多岐にわたる財産の相続手続きに直面していました。相続税の心配はないものの、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更など、どの手続きをどの順番で進めるべきかが分からず不安を抱えていました。特に、法定相続情報証明の作成を含めた手続き全般を希望していました。

相談者は父親の相続手続きを進める中で、借地上の建物の名義変更と銀行口座の解約に不安を抱えていました。建物は父親名義で、土地は借地という状況です。名義変更や必要書類の確認が進まず、また、年金の停止や喪祭費の返却手続きも控えていました。相談者は母親に全ての相続を予定しており、家族間での話し合いは問題なく進む見込みです。

相談者は、祖母の相続手続きを進めるにあたり、不動産の名義変更を希望していました。相続人は相談者を含め複数で、遺産には不動産が含まれていました。相談者は相続手続きに不慣れで、特に戸籍収集や遺産分割協議書の作成に不安を抱えていました。遺言書はなく、相続人間での話し合いは問題なく進められる見込みでしたが、具体的な手続き方法に悩んでいました。

相談者は8年前に父を亡くし、現在は母名義に不動産を変更したいと考えていました。福岡県にある一戸建てが対象で、現在は空き家状態です。相続人は相談者、妹、母で、遺言書はありません。相続税は発生しないものの、名義変更の具体的な手続きに不安を抱えていました。

相談者は、要介護5の状態にあるご主人の父親からの相続で、不動産の名義変更に困っていました。ご主人の兄弟はすべての財産を主人が相続することに同意済みですが、農協の預貯金は解約できたものの、不動産の手続きが残っていました。特に、相続登記に必要な書類の整備と要介護状態にあるご主人が手続きに参加できるかが課題でした。

相談者は、賃貸アパートの名義を父の名義から変更する必要があり、後妻が外国籍であることも関係して手続きに不安を抱えていました。土地は祖父の名義のままで、建物は父の名義であるため、相続手続きが複雑でした。また、後妻と相談者は良好な関係ですが、契約更新に伴い、名義を誰にするか、または共有名義にするか迷っていました。祖父の相続人も複数おり、連絡先は把握しているものの、手続きが進んでいない状態でした。

相談者はお母様の相続手続きで戸籍収集を始めていましたが、不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成に困っていました。相続財産には土地と二つの銀行口座が含まれており、遺言書がないため相続人である兄弟で話し合う必要がありました。しかし、初めての手続きで何を優先するべきか判断できず、専門家のサポートを求めていました。

相談者は内縁の妻から不動産を相続するための遺言書作成を希望していました。内縁関係にありながら籍を入れていないため、遺言書の作成が急務と考えていました。また、相談者自身が持つ不動産で、義妹との共有名義となっている建物の2/3を売却したいという希望もあり、複雑な相続関係に悩んでいました。

ご相談者は、母親と再婚相手が所有していた不動産の名義変更手続きに困っていました。再婚相手の複数の子供の所在を確認するために司法書士に依頼していましたが、司法書士との連絡が途絶え、新たな相談先を探していました。不動産は売却を希望しており、相続放棄をした1人の子供の書類は確認できたものの、連絡が取れない司法書士からの進展がなく、手続きが進まない状態でした。

相談者は、20年以上前にご逝去されたお父様の相続手続きを進めるために不動産の名義変更と遺産分割協議書の作成を希望されていました。相続人は配偶者と子供、お孫さんなど多数で、遺言書は存在せず、相続人間での意思疎通は可能とのことでしたが、手続きの進め方や書類の収集に関して不安を感じていました。

相続発生から10年以上経過したものの、不動産の名義変更が進まずに困っているとの相談を受けました。相談者の父が亡くなり、相続人は母と姉、相談者です。遺産分割協議書や戸籍収集も手付かずの状態で、初めての相続手続きに不安がある様子でした。不動産以外の手続きは完了しているとのことでしたが、名義変更が進まないことが心配されていました。

相談者は父の相続手続きを進める中で、株式評価額が基礎控除を超えることから相続税申告が必要と判明しました。相続人は母と複数の子供で、遺言書はなく、戸籍収集は完了していましたが、相続税の計算や手続きに不安を感じていました。また、会社の税理士は会社の株にしか対応できないため、相続全般を見てくれる専門家を探していました。

相談者の方は、神奈川県の不動産をめぐる相続手続きでお困りでした。具体的には、父親名義のままになっている建物の名義変更が必要で、相続人には母親と複数の娘が含まれる状況でした。母親は高齢であるものの認知症の診断はなく、日常生活には支障がない状態です。しかし、相続手続き自体は誰も進めておらず、どこから手をつければよいのか分からない状況でした。

相談者は、夫名義の不動産を娘に生前贈与し、その後売却を考えていました。問題は、夫が物件から離れた場所に住んでいるため、名義変更の際の立会いが難しいことでした。娘はすでに不動産会社に査定を依頼済みで、名義人が現地に立会いせずとも売却可能かどうかをまず確認するようにとアドバイスを受けていました。

相談者は、岐阜県にお住まいの方で、最近妻を亡くされ、自分が唯一の相続人として相続手続きを進める必要がありました。妻名義のマンションと少額の預貯金、そして940万円の生命保険（440万円課税対象）が相続財産となり、遺言書はありませんでした。生命保険会社には連絡済みですが、戸籍謄本収集や不動産の名義変更など具体的な進め方がわからず、手続きに悩んでおられました。