任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は、自筆証書遺言を作成しようと考えていましたが、不動産や預貯金の詳細な記載方法に疑問を持ち、遺言書の有無について悩んでいました。特に、妻と子供への財産配分や、妻の両親に財産が渡らないようにしたいという希望があり、具体的な書き方や手続きの流れを知りたいとのことでした。

相談者は兄弟の相続を進める中で、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更に困っていました。相続人は兄弟と姪甥で、遺言書はなく、相続財産は不動産のみという状況でした。相談者はすでにいくつかの見積もりを取りましたが、費用に大きな差があり、どの事務所に依頼すべきか迷っていました。

相談者は愛知県在住で、鹿児島の病院に入院中の姉から遺言書作成を頼まれました。姉は妹の子供に財産を渡したくない意向があり、遺言書でそれを明確にしたいと考えていました。しかし、姉は入院中で筆記が難しい状況にありました。また、郵便局の口座解約に関する手続きについても相談がありましたが、行政書士の助けが必要とのアドバイスを受けていました。

相談者は、お母様がご逝去され、相続手続きを進める中で、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更についてお悩みを抱えておられました。相続人は相談者を含む複数の兄弟で、遺言書は残されておらず、相続財産は主にマンションだけという状況でした。遺産分割の話し合いはスムーズに進められる見込みですが、不動産の評価額も確認できていないため、最初の一歩が踏み出せずにいました。

ご相談者は、兄のご逝去後、父名義の不動産と少額の預金を相続する予定で、手続きに困っていました。遺言書はなく、兄弟間での話し合いは問題ないものの、名義変更や遺産分割協議書の作成については初めてのため、専門家への依頼を検討していました。さらに、父名義のまま放置されていた不動産の相続手続きも控えていました。

相談者は、父親の逝去に伴い相続手続きを進める中で、不動産の名義変更や戸籍収集に困っていました。相続人は配偶者と複数の子供で、遺言書はなく、相続人同士の話し合いは問題なく進む見込みです。しかし、財産の評価額が不明なため、相続税の申告が必要かどうかも判断できない状況でした。

相談者は、母親が長男との関係悪化を理由に、家と土地を長女と次女に相続させたいと考えていました。母親は遺言書を作成する意思があり、公正証書遺言を希望していました。しかし、母親が病気のため外出が難しく、自宅での相談を希望していました。費用についても不安があり、相場を知りたいとのことでした。

相談者は、ご両親が亡くなられ、不動産の名義変更が手続き上の課題となっていました。不動産は土地2筆と建物があり、土地は母親、建物は父親の名義でした。相続人は複数ですが、実際の相続は1人で進めることになり、相続手続きは初めての経験で、戸籍収集や遺産分割協議書の作成に行き詰まっていました。また、空き家となった不動産の売却も検討していました。

相談者は、初めての相続手続きに直面していました。故人であるお父様の本籍が福岡県にあるため、戸籍収集が難航する可能性があると不安を抱えていました。また、マイナンバーがないため手続きが複雑化しそうとのこと。不動産の名義変更や相続税申告が必要かどうかも判断できず、どこから手をつければよいか分からない状況でした。

相談者の父が亡くなり、複数の不動産と銀行預金を相続することになりました。他の兄弟は既に家庭裁判所で相続放棄を済ませ、書類も手元にあるとのことです。相談者は費用を抑えたいと考えており、安価な事務所を希望していました。また、相続する不動産の件数が多く、手続き方法や費用に悩んでいました。

相談者は80代の独身の方で、自身の遺言書作成において、法定相続人である兄と妹への財産分配に悩んでいました。具体的には、預金と株は半分ずつ分ける一方で、自宅の不動産については価値がないと考え、国に返却したいとの希望を持っていました。しかし、実際には兄妹のどちらかが一旦名義を相続し、その後に国に返却する手続きが必要であることに困惑されていました。

相談者は、母親の相続手続きにおいて、故人の銀行預金から依頼費用を支払いたいと考えていましたが、着手金を立て替えることができない状況でした。さらに、相続に関係ない内縁の配偶者が不動産に居住しており、退去後に不動産の名義変更と売却を進めたいという希望もありました。相続人は複数で、遺言書はなく、既に戸籍の一部は収集済みでしたが、手続きの進め方に不安を抱えていました。

相談者は、10年以上前に亡くなった父の土地の名義変更が進まず、相談に来られました。遺言書がなく、相続人は母と相談者を含む複数ですが、話し合いには問題がない状況です。これまでに相続手続きを進めたことがなく、どのように進めれば良いかわからずに手をこまねいていました。不動産の売却には消極的で、現状は居住中です。

相談者は、亡くなった母と父の共有名義となっている三重県の実家不動産の名義変更に困っていました。固定資産税の納税通知書は手元にあるものの、権利書がなく手続きが進められない状態でした。また、相続税申告についても控除を超える可能性があり、どう進めるべきか判断に迷っていました。

相談者の父親が亡くなり、父親の住んでいた賃貸物件の解約が進んでいない状態で、家賃支払いをどうすべきかお悩みでした。さらに、銀行の口座凍結手続きについても不安を抱えていました。相続放棄を考えているものの、手続きに関する情報が不足しており、特に遺産である預貯金をどう扱うかについて悩んでいました。

相談者は昨年末に亡くなられた父親名義の土地を相続する必要がありましたが、手続きの費用に関して不安を抱えていました。相続人は相談者と兄で、兄は土地を相談者に譲る意向でした。相談者は戸籍収集を行う意思がありましたが、費用に関しては地元での見積もりよりかなり高く、どの専門家に依頼するか決めかねていました。

相談者は亡くなったご主人の相続手続きを進めるにあたり、特に不動産の名義変更に困っていました。以前、複数人の名義からご主人に変更したばかりで、再度の手続きに時間と手間がかかることを心配されていました。また、子どもたちが遠方に住んでいるため、自分一人では対応が難しいと感じていました。

相談者は、将来の認知症に備えて子供から家族信託を提案され、自宅と貸家、預貯金、株式を含む財産の管理を検討していました。特に不動産が絡む場合の手続き費用が不透明で、東京の業者では高額な見積もりを提示されたことに不安を感じていました。家族信託の手続きは司法書士に任せたいと考えており、札幌までなら出向く意向も示していました。

相続が発生した相談者は、実家の不動産名義変更に困っていました。相続人は母と弟を含む複数で、遺産分割協議書の作成が必要でしたが、初めての相続手続きで何から始めれば良いか分からない状態でした。預貯金の手続きは行っていましたが、不動産についての詳細な流れや費用が心配でした。

相談者は父の相続に際し、不動産名義変更や遺産分割協議書の作成に困っていました。相続人は配偶者と子で、遺言書はなく、戸籍収集も進んでいない状況でした。不動産は居住中で、売却や住み替えも視野に入れながらも、どこから手をつけるべきかわからず不安を感じていました。

相談者は、亡くなった母親の相続に関し、不動産3筆と銀行預金、株式を所有しており、相続税の基礎控除を超えるか判断できない状況でした。遺言書は正式なものではなく、書き置きが見つかっているものの、相続人同士での話し合いに問題はないとのことです。銀行手続きと戸籍収集は進めているものの、不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成について不安を抱えていました。

相談者は、母親の相続に伴い、福岡県にある空き家の不動産名義変更と遺産分割協議書の作成にお困りでした。相続人は複数で、話し合いには問題ないものの、戸籍収集の一部しか進んでおらず、不動産の売却も視野に入れている状況でした。相続税は発生せず、遺言書も存在しないため、手続きが複雑化していました。

相談者は、父親が亡くなり相続が発生した状況で、相続手続きに関して何も進められていない状況でした。具体的には、不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成、戸籍収集などが必要であるものの、どのように手続きを進めたらよいかわからず困っていました。相続人は相談者を含め複数で、話し合いは問題なく進められる見込みでしたが、手続きに関する知識や経験が不足していました。

相談者は、兄弟の相続で土地の路線価を誤って読み、一桁多く相続財産を計算していました。このため、相続税の基礎控除を超えると誤解し、税申告が必要と考えていました。しかし、実際の評価額は1千万円未満であり、相続財産は2千万円台となり、基礎控除内であることが判明しました。

相談者の方は、岡山の実家にある不動産（自宅土地、田畑、山林）と、価値が1億円を超えそうな証券がある相続について、手続きをどのように進めたら良いのか悩んでいました。特に、相続税の申告に関する費用を抑えつつ、すべての手続きを一括して任せられる専門家を探していました。

相談者は、父親の相続に際して、相続財産が基礎控除額を超える可能性があることから、相続税申告の必要性を感じていました。銀行預金や証券、不動産など多様な資産が含まれており、特に証券の評価額が大きく、どのように資産を分割すべきか決めかねていました。また、将来の二次相続を考慮した資産の分配方法についても悩んでいました。

相談者は8年前にお父様が亡くなり、相続手続きを進めるために戸籍収集から始めようとしていました。しかし、相続人が多数おり、遺言書がないため、どのように手続きを進めるべきかが分からず、手をつけられない状態でした。不動産以外の財産がないことも確認済みで、相続人同士の話し合いは問題なくできそうとのことでした。

相談者は配偶者を亡くし、相続手続きが必要となったものの、何から始めればよいのか分からない状況でした。特に、共有名義のマンションの名義変更や戸籍収集、遺産分割協議書の作成に困っていました。相続税は心配ないものの、ローンが残る不動産の扱いについても不安を抱えていました。

相談者は、沖縄県にある親の軍用地と預金の相続手続きにおいて、相続税申告が必要かどうか判断に迷っていました。不動産は軍用地で400坪程度、年間約200万円の地代収入があり、預金は1000万円程度と推定されます。相続人は多数で、うち1名が海外在住のため、手続きが複雑化する可能性もあるとのことでした。遺言書はなく、相続人間での話し合いは問題なく進む見込みですが、専門的な判断が求められていました。

相談者は夫を亡くし、自宅と山形県の宅地や田畑の相続登記を進める必要がありました。以前、夫の親からの相続で司法書士に依頼した際の費用が高額だった経験から、今回は自分で手続きを進めようと考えていましたが、手続きの複雑さに不安を感じていました。また、過去に依頼した事務所への不信感から、別の事務所を希望されていました。