任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は祖母の相続手続きを進めるために、父の兄弟が40年前に亡くなった際の戸籍謄本を高知県から取り寄せる必要がありました。しかし、市役所からは父の兄弟の戸籍は取得できないと断られ、行政書士に依頼した方が良いと提案されていました。父は車いす生活のため、代理で相談を進めたいとのことでした。

相談者は義母の他界に伴い、アパートと一軒家の相続手続きで悩んでいました。アパートには約1200万円のローンが残っており、連帯保証人であった相談者の夫も他界していたため、ローンの処理方法に不安がありました。また、相談者が居住する家も義母名義が一部残っており、相続放棄が難しい状況でした。相続人は多数ですが、全員と連絡が取れており、関係性は良好でした。

相談者は母親の相続において、預金や不動産が基礎控除額を超えるかどうかの判断に困っていました。具体的には、預金が約2400万円、不動産が福岡県にある実家であり、これらを合わせた総額が基礎控除額の4200万円を超えるか微妙な状況でした。また、相談者は将来の相続税対策にも興味を持っており、どのように遺産を分割すべきか悩んでいました。

相談者は、夫の相続手続きにおいて相続税申告が必要な状況にありました。夫の財産は、不動産や預貯金、保険、証券など多岐にわたっており、その総額が基礎控除額を超える可能性があると、以前相談した行政書士から指摘されていました。しかし、具体的な相続税の対象財産の確認に手間取っており、どれに相続税がかかるのかを把握しきれていませんでした。また、相談者自身で手続きを進める意志はなく、税理士を探している状況でした。

相談者は、お母様のご逝去後、相続手続きが必要となりました。相続財産は銀行預金と投資信託で、相続人は配偶者と複数の子供でした。相談者は、戸籍収集や遺産分割協議書の作成を自力で進めておらず、初めての士業相談で不安を抱えていました。相続税の申告は不要でしたが、相続手続きにどのくらいの費用がかかるのか具体的に知りたいとのことでした。

相談者は、ご主人の相続手続きを進めるにあたり、不動産の名義変更や銀行口座の解約方法に悩んでいました。相続人は配偶者と子供で、遺産分割協議書の作成や法定相続情報一覧図の取得が必要でしたが、どこに依頼すべきかが分からず、費用面でも不安を感じていました。また、銀行からは手続き費用が高額になると聞いて困惑されていました。

相談者はご両親が亡くなった後、相続手続きを進めようと考えていましたが、戸籍収集や不動産名義変更の手続きに手を付けられずにいました。相談者は自分を含め複数の相続人で、話し合いは問題なく進められる状態でした。また、お父様名義の土地と自宅、畑の相続を希望しており、必要な手続きについて整理したいと考えていました。

相談者は叔母の相続手続きを進めている最中で、金融機関から追加で戸籍謄本を求められ、困惑していました。特に、亡くなった親族や存命の兄弟の戸籍が必要で、これらの収集に手間取っていました。兄弟の本籍地が京都府にあるため、地理的な制約も課題でした。

相談者は秋田県の実家にある二世帯住宅の名義変更と抵当権抹消を希望していました。父親が亡くなり、土地については母親が名義変更を済ませていましたが、建物はローンが残っていたため手続きが進められず、その後も放置していました。ローン完済後、どう手続きを進めるべきか分からず困っているとのことでした。

相談者は父親の相続に直面し、不動産（土地のみ）の名義変更や銀行口座の手続きに困っていました。遺言書はなく、相続人は次男である相談者と、亡くなった長男の複数の子供を含む多数です。話し合いには問題がないものの、相続手続きが初めてで何から始めればよいか分からない状況でした。

相談者は母親の相続手続きで、弟に不動産の名義を変更したいが、手続きが進まず困っていました。相続人は複数の子供で、話し合いはスムーズに進む見込みですが、相続手続きの経験がないため、どこから手を付けて良いのか分からない状況でした。財産は不動産のみで、相続税は発生しません。

相談者の祖母が亡くなり、7700万円の財産を相続することになりました。相続人は祖母の複数の娘で、遺言書はありません。相談者は、相続税申告のために2人の税理士に相談しましたが、見積もり額が90万円と66万円であり、これより安価な選択肢を探していました。相続税申告の相場が分からず、オンライン対応が難しい家族でも安心して手続きを進められるか不安に感じていました。

相談者はご主人が亡くなり、土地と建物の名義を自分に変更したいと考えていました。法定相続人は相談者と成人された複数の子供で、遺言書はありません。法務局に相談したものの、自力での手続きに不安を感じ、専門家の助けを求めました。相談者は既に一部の戸籍を収集しており、相続人間での話し合いに問題はない状況でした。

相談者は父親の相続で、相続税申告が必要となり、税務手続きに不安を抱えていました。財産は不動産と預貯金、生命保険があり、合計で基礎控除を超える可能性がありました。登記手続きは司法書士に依頼済みですが、税務の専門家にはまだ相談しておらず、何を確認すべきか悩んでいる状態でした。

相談者は、最近亡くなった母の相続手続きで、不動産の名義変更を希望していました。父親の名義だった土地と建物が母の名義になっておらず、さらに自分の名義に変更したいと考えていました。相続人は相談者と複数の弟で、遺産分割協議は済んでいるものの、具体的な手続きや必要書類が不明で困っていました。

相談者は父親が亡くなったことに伴い、三重県にある不動産の名義変更を進めたいと考えていました。不動産は父親と相談者の共有名義となっており、最終的に全てを相談者名義に変更する予定です。しかし、相談者は東京に在住しており、地元で手続きを進められないことに悩んでいました。相続人間での話し合いに問題はなく、遺産分割協議書の作成もこれから行う段階でした。

相談者はお父様の相続手続きを進める中で、マンションの名義変更や戸籍収集、遺産分割協議書の作成に困っていました。相続人は配偶者と複数の子供で、特に遺言書はありません。不動産はマンションのみで、生命保険が少額ある状況でしたが、相続税の心配はなさそうでした。相談者は相続手続きの経験がないため、どのように進めるべきか不安を抱えていました。

相談者は、母親が亡くなられた後、3600万円程度の不動産と500万円の預金がある状況で、遺言書が正式な形で残されていないことに困っていました。相続人は相談者と妹で、話し合いは問題なく進みそうですが、具体的な手続きや遺産分割協議書の作成に不安を感じていました。

相談者は、父、祖父、曾祖母の名義の不動産に関する相続手続きで悩んでいました。特に祖父と曾祖母の相続人の連絡先が不明で、住所を調べる段階にあるとのことです。父の相続人とはスムーズに話ができているものの、戸籍収集を自身で行いながらも、次のステップが見えず不安を抱えていました。

相談者は、母親の相続において相続税申告の必要性を検討していました。財産は銀行預金と証券、生命保険に加え、日本国債が少しある状況で、マンション購入時に生前贈与を受けた経緯もあり、相続財産の評価や税申告の要否について悩んでいました。また、遺品整理の進め方についても困っていました。

相談者の父親が亡くなり、相続手続きを進める中で、兄が再婚して生まれた子供との連絡が取れず、遺産分割協議が進まないという課題がありました。相談者は、所在不明の相続人の連絡先を知る方法に悩んでおり、最初の一歩としてどのように手続きを進めるべきか不明でした。また、遺産分割協議書の作成や不動産名義変更についても手続きが滞っていました。

ある相談者の方は、お父様の逝去に伴い相続手続きを進める中で、兄弟間での遺産分割協議はすでに済ませ、相談者が全て相続することで合意していました。しかし、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更に取り掛かる際、特に私道の共有比率などの複雑な部分で手が止まっていました。また、役所関係の書類は揃えたものの、分割協議書の雛形が正しいかどうかも不安を抱えていました。

相談者の夫が亡くなり、相続手続きが必要な状況でした。不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成が必要で、相談者は既に戸籍収集を完了し、銀行口座の凍結も済ませていました。しかし、退職金を遺産分割協議書にどこまで含めるべきか分からず、特別代理人を夫の妹に依頼する予定であるものの、手続きの進め方に不安を抱えていました。四男が未成年であることも考慮し、抵当権抹消についても確認が必要でした。

相談者は母親の相続手続きで、空き家の不動産を含む遺産分割に頭を抱えていました。相続人は兄弟で、母の就活ノートには長男に相続を希望する旨が記されていましたが、遺言書はありませんでした。相談者は自力で手続きを進める意志はなく、専門家の助力を求めていました。また、空き家の将来的な利用についても迷っていました。

相談者は、10年前に亡くなった妻との共有名義である不動産の名義変更に困っていました。相続手続きを自分で進めようと法務局を訪れたものの、手続きが複雑で戸籍収集も含めてどこから手を付けるべきか分からず、専門家に相談したいとのことでした。遺言書はなく、相続人は相談者と複数の子供で、遺産分割に関しては問題なく話し合える状況でしたが、具体的な手続きの進め方に不安を感じていました。

相談者は、お母様が亡くなられた後の相続手続きを進める中で、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更に手間取っていました。相続人は複数で、遺言書はなく、相続人同士の話し合いは問題なくできそうですが、具体的な必要書類や手続きの流れが不明で進められていない状態でした。また、相続税の基礎控除を超えるかどうかも把握できていませんでした。

相談者は、北海道にある実家の不動産を高齢の母から自身の名義に変更したいと考えていました。相談者のお父様が10年前に亡くなり、相続手続きが進んでいない状態でした。遺産分割協議はスムーズに進みそうなものの、相続手続き全般をどこから始めればよいのか、また名義変更に伴う具体的手続きについて不安を抱えていました。

相談者は、母名義の土地を兄名義に変更したいと考えていましたが、手続きをどこで行うべきか迷っていました。特に、土地が複数の場所にあるため、相談者はどの地域で手続きを進めるべきか不安を感じていました。また、遺産分割協議書の作成や実印の押印が必要であることを認識し、手続きをどう進めるか迷っていました。

相談者は直近で夫を亡くし、相続手続きを進める必要がありましたが、遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更で困り果てていました。不動産と銀行預金がある中、相談者と複数の子供で相続手続きを進める必要があり、特に書類の作成方法や進め方に不安を感じていました。

相談者は東京から福岡の実家に戻り、母親の遺言書作成について相談されました。母親は足が不自由で外出が難しく、相談者が代理で手続きを進めたいという状況でした。公正証書遺言を希望していましたが、初回の相談や必要書類、費用についての不安があり、行政書士への相談を検討していました。