自分で行う相続手続きの相談事例

相談者は住宅ローンを完済したため、抵当権抹消登記を自分で進めようとしましたが、手続きが複雑で分からなくなってしまいました。また、母親の相続に伴う遺産分割協議書の作成も試みましたが、法務局での説明が難解で断念したとのこと。名義人は父、母、弟で、相続人は父、相談者、弟です。名義変更も希望しているが、手続きが止まっている状態でした。

相談者は東京都内の区分マンションを母親から相続予定でしたが、名義変更の手続きが進まず困っていました。相続人は兄弟で、遺言書は無く、遺産分割協議はスムーズに進みそうですが、戸籍収集や遺産分割協議書の作成は未着手でした。相談者は初めての士業相談であり、自分で手続きを進める意志はなく、適切な専門家のサポートを求めていました。

相談者は、配偶者の母が所有していた土地の名義変更で悩んでいました。相続人は配偶者を含めた複数で、遺産分割協議書の作成が必要でしたが、費用を抑えたいとの希望がありました。不動産はほぼ無価値と評価され、相談者は手続きを自力で行う意志はなく、専門家への依頼を検討していました。

相談者は父親の相続手続きで、母親と自身が相続人となるケースでの相談でした。主に遺産分割協議書の作成と不動産名義変更に関心があり、相続税については株の評価次第で不安があるものの、基礎控除を超える可能性は低いと考えていました。また、相続手続きを自力で進める意思はなく、士業への相談は初めてとのことでした。

相談者は岩手県に住む方で、夫が逝去した後の相続手続きに困っていました。夫は遺言書を残しておらず、不動産と預金の相続人として相談者自身と複数の子供がいました。相続税の心配はないものの、具体的な手続きを進めていく中で、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、そして不動産の名義変更が必要でした。こうした手続きを自分で進める意志はあるものの、具体的に何から始めれば良いか不安を抱えていました。

相談者は、ご主人が遺した遺言書の検認手続きを進める際、長男の子供である孫の戸籍謄本が必要とされました。しかし、その孫とは連絡が取れず所在も不明で、自力での戸籍収集が困難と感じていました。手元には不動産と銀行預金があり、これらの相続手続きも控えている状況でした。

相談者は義母が亡くなり、相続手続きに直面しました。義母には実子がいないため、相談者と弟が相続を進めていますが、義母名義の土地の名義変更に困っていました。遺言書がない上に、養子縁組もしていないため、手続きが複雑で進め方がわからない状況でした。さらに、預貯金はマイナスであり、相談者はすべてを自ら処理する意向があるものの、法務局対応に不安がありました。

相談者は夫を亡くされ、不動産の名義変更を含む相続手続きに直面していました。相続人は相談者を含め複数で、遺言書はありません。子供たちは遠方に住んでいるため、連絡は電話で行っていましたが、遺産分割協議書の作成や戸籍収集など、具体的な手続きの進め方や費用が気がかりでした。

相談者は、海外から帰化した日本国籍を持つ方で、4年前に母親が亡くなり相続が発生しました。不動産は奈良県にあり、相続人は多数。うち一部は日本国籍を持っておらず、海外在住です。相談者は書類紛失の経験から不安を抱え、自力で不動産名義変更を進めようとしましたが、本国の戸籍謄本の取得や翻訳に手間取っていました。

相談者は、兄弟の相続手続きで悩んでいました。故人は二度結婚しており、最初の結婚で生まれた子供が相続放棄をしていました。そのため、銀行手続きの際に家庭裁判所で相続放棄証明の取得を求められましたが、そのためには故人の戸籍が必要であることが判明しました。自力で戸籍収集を進めることが難しく、専門家の力を借りる必要があると感じていました。

相談者は新潟にある祖母の不動産相続の手続きを進める中で、把握していない土地が複数出てきたことで困惑していました。相続人は孫である相談者とその弟で、相続税の申告は不要な状況です。相談者は手続きを自分で進める意志はなく、また、遺言書もないため、全体の相続手続きに不安を感じていました。

相続人である相談者は、母親の相続税申告書類を自分で作成し、税務署に持参しました。しかし、税務署では書類の確認や計算を行ってもらえず、税理士への相談を勧められました。相談者は不動産と数千万円程度の銀行預金があり、相続税申告が必要ですが、初めての手続きで不安を感じていました。

相談者は夫を亡くし、遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更に困っていました。預金や不動産、証券などの財産があり、一部は自分で進めたいと考えていましたが、具体的な手続きの流れやどの書類を用意すべきかがわからず、不安を抱えていました。また、夫の実家の共有名義の土地についても、相続手続きが必要とされていました。

相談者は、妻を亡くされ、相続手続きを進める中で、預金、不動産、株式、自社株、自社への貸付金を含む数億円以上の財産整理に直面していました。遺言書がない状態で、相続人は夫と複数の子供で、相続税申告や相続登記が必要でしたが、自分で手続きを進める意思はなく、専門家のサポートを求めていました。

相談者は、15年前に亡くなった父親名義の家と土地をリフォームして住んでいましたが、相続手続きが進んでいないことに気づきました。両親が亡くなってから長い間空き家だったため、何をすべきかわからず、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更に必要な書類や費用について詳しく知りたいと考えていました。相続人は兄弟を含め複数で、協議は問題なく進められる見込みですが、具体的な手続きについて不安を抱えていました。

相談者は昨年両親を立て続けに亡くし、姉とともに相続手続きを進めていました。不動産は相談者が居住しているため名義を変更する合意が取れていましたが、遺産分割協議書の作成や相続登記がまだ済んでおらず、手続きの進め方に不安を感じていました。また、相続税の計算方法や土地の評価に関する理解が不十分で、自力での判断に限界を感じていました。

叔母が亡くなり、預金の相続手続きを進める中で、相続人の一部と連絡が取れない状態でした。相続人は母と兄弟で、特に所在不明の兄弟が数名おり、連絡が取れないことで手続きが進まず困っていました。相続人調査を含め、手続きを進めたいとのご希望がありましたが、所在がわかれば自分で連絡することも可能と考えていました。

相談者は3年前に亡くなった父親の相続について、家と畑の名義変更を希望していました。相続人は母親と複数の兄弟で、遺言書はなく、相続人間での話し合いは問題ありませんでした。市役所に相談したところ、自力での手続きか専門家に依頼するかを検討するよう勧められ、専門家へ相談したいと考えていました。

相談者は高齢の母親のため、家族信託を利用して空き家となった実家をリフォームし、将来の施設入居費用に充てたいと考えていました。母親も家族信託に同意しているものの、手続きの具体的な進め方がわからず、どこから手をつけるべきか困惑していました。さらに、家族信託の仕組みが複雑で、自力での判断が難しいと感じている様子でした。

相談者の父がご逝去された後、家と土地の名義変更を希望されていました。相続人は相談者を含め複数で、遺産分割協議を行い協議書を作成する段階にありました。しかし、法務局での登記手続きや必要な書類の準備に関する具体的な方法がわからず、自力で進めるには限界を感じていました。

相談者は父の相続手続きで不動産の名義変更と戸籍収集に困っていました。相続人は配偶者と複数の子供で、遺言書はなく、相続人間の話し合いは問題なく進む見込みです。相談者は自分で役所関係の手続きは進めたいと考えていましたが、司法書士からの見積もりが高額で、依頼するか悩んでいました。また、空き家となっている不動産の今後の管理についても考え中でした。

相談者は、独身で子供のいない叔母の相続手続きで、相続人の調査に困っていました。叔母の兄弟は全員逝去しており、相続人となる甥姪が多数存在するものの、住所が分からず連絡が取れない状況でした。遺言書もないため、自力での進行が難しく、専門家の力を借りたいと考えていました。

相談者は、妻の弟の逝去に伴い相続問題に直面していました。相続人は妻ともう一人の弟ですが、その弟との連絡が取れず、調停が必要な状況でした。調停に必要な戸籍謄本の収集を自力で進めることが難しく、専門家の助けを求めていました。特に、費用を抑えながらも専門的なサポートを得たいという希望がありました。

相談者は、2年前に父親を亡くされ、相続手続きが必要となっていました。相続人は母親と複数の兄弟で、主な相続財産は不動産でした。不動産の名義を父親から母親に変更することを希望していましたが、自力で手続きを進める時間が取れず、また相続税申告が必要かどうかの判断にも困っていました。固定資産税の評価額と預貯金の合算が相続税の基礎控除を超えるか不明だったため、不安を感じていました。

相談者は、今年2月に亡くなった父親の相続手続きを進める中で、不動産の名義変更と遺産分割協議書の作成に困っていました。相続人は母親と相談者を含む複数の子供で、遺言書はありません。相談者は既に戸籍収集を終えており、茨城県にある父親名義の不動産の手続きを進めたいと考えており、母親が住む茨城県周辺での専門家の紹介を希望していました。財産は不動産、預金、株がありましたが、金融資産の手続きは自分で行う予定です。

ある相談者は、父親の相続に伴い、愛知県にて不動産名義変更を進める必要がありました。父親の遺言書がなく、相続人は相談者とその姉で、話し合いは順調に進んでいるとのことでしたが、自力での手続きに不安を抱えていました。不動産は三重県に所在し、空き家となっており、売却を検討中とのことでした。相談者は、行政書士の見積もりを複数社から取りたいとのご希望をお持ちでした。

相談者は、父親の相続が発生し、相続手続きに困っていらっしゃいました。父親の遺言書はなく、相続人は相談者を含めて複数で、母親と姉がいらっしゃいます。財産には銀行預金と不動産、生命保険が含まれており、特に実家の不動産名義を母親に変更することを希望されていました。相続税はかからない見込みで、家族間での話し合いは問題なく進められる状況でしたが、自分で進める手続きに不安を感じていました。

相談者は、父が亡くなられた後、山林や実家などの不動産の名義変更手続きを進める中で困っていました。相続人はご本人と兄、母で、遺言書はなく、ご家族の話し合いはスムーズに進んでいるものの、法務局での手続きが難しく、専門家の助けが必要と感じていました。一部の戸籍収集は自力で行っていましたが、それ以上は難しいと判断されていました。

相談者の母親が亡くなり、遺産整理の中で株式の存在が発覚しました。保険手続きは自分たちで進める予定ですが、株式の名義変更や譲渡手続きについては全くわからず、株価の下落も心配されていました。また、相続人間の話し合いは円満に進んでいるものの、具体的な手続き方法に不安を抱えていました。

相談者は、父親の相続で不動産、銀行預金、証券など数千万円弱の財産を抱えていました。相続人は長女と長男で、遺言書がなく、遺産分割協議は問題なく進められる状況でした。ただし、相続税の申告と不動産の名義変更に関しては、手続きの複雑さから自力での対応が難しいと感じていました。また、以前相談した税理士からは数十万円前後の費用がかかると言われたものの、見積もりが出ず対応が進んでいませんでした。