任意後見・身元保証・死後事務委任の相談事例

相談者は、亡くなった父親の相続手続きで不動産の名義変更を進めていましたが、固定資産税の金額を記載する書類で何度も法務局からダメ出しを受けていました。遺産分割協議書は自作し母親に相続させる意向ですが、法務局での手続きが進まず困惑していました。他の書類もほぼ揃えているものの、費用面での不安もあり、専門家に依頼する意思を固めました。

相談者の父が8年前に亡くなり、相続が発生していました。不動産は岐阜県にあり、土地は10数筆にわたります。相談者はこれらの不動産を自身の名義に変更したいと考えていましたが、相続人の一人がハワイ在住であるため、手続きに不安を抱えていました。また、自身の将来の二次相続に関して、甥姪が相続人になるため、事前にどのような準備が必要かを知りたいとの相談もありました。

相談者は自身の公正証書遺言について相談したいとのことでした。財産の詳細が固まっておらず、特に証券や株式の取り扱いについて不安を抱えていました。また、受遺者も未定であり、遺言内容をどのように決めていくべきか困っている様子でした。さらに、法律家に財産情報を伝えることに対して不安を感じていました。

相談者は、母の相続に伴う不動産の名義変更と預金の状況が不明なことに悩んでいました。また、母名義の軽自動車を売却した後に相続放棄が可能かどうかで不安を抱えていました。状況を整理するために、まずは財産全体の調査必要性について確認し、相続放棄ができないことが判明しました。

相談者の父が5月に他界し、家と店舗を含む不動産の相続手続きが進んでいない状況でした。相続人は母と複数の子で、土地をそれぞれ子供に分けることを決めていましたが、遺産分割協議書の作成に行き詰まりました。特に、戸籍の収集は終えているものの、相続関係図の作成で手間取っていました。

10年前に父が亡くなり、新潟県在住の相談者が新潟県の実家の相続手続きを進める中で、不動産の名義変更や戸籍収集に悩んでいました。相続人は母と複数の子供で、相続税は発生しない見込みですが、名義を母か妹にすることに決めていました。法律の義務化に伴い、早急に手続きを進める必要性を感じていました。

相談者は、姉妹である故人の相続において、相続税申告が必要か判断に迷っていました。財産には千葉県にある不動産と銀行預金が含まれており、相続税の基礎控除を超える可能性があるため不安を感じていました。また、不動産の名義変更も必要で、知り合いに司法書士がいないため、適切な専門家を探していました。不動産は空き家となっており、売却も検討しています。

相談者は自身の遺言書作成を考えていましたが、どこから手をつければ良いのか漠然としており、具体的な進め方がわからない状況でした。遺言の内容や受遺者についてもまだ決めきれておらず、相続税の基礎控除を超える可能性があるため、節税対策も視野に入れていました。こうした初めての相続手続きに不安を感じ、専門家のアドバイスを求めていました。

相談者は、新潟県にお住まいの方で、亡くなったご主人名義の自宅土地を長男に相続させたいと考えていました。しかし、相続手続きには何も手を付けておらず、戸籍収集すら始めていない状態でした。自宅の土地と建物の名義が夫のままであることも確認できておらず、不動産の相続手続きを進めることに不安を抱えていました。

相談者は母親の相続を進める中で、遺言書がないため遺産分割協議書の作成に困っていました。相続人は兄弟で、不動産（土地）の名義変更が必要でしたが、初めての手続きで進め方がわからず、専門家の助けを求めていました。相続税は発生しない状況で、相続人間の話し合いは円滑にできる見込みでした。

相談者は父親の相続手続きを進める中で、何から始めればよいのか不安を抱えていました。特に戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更の必要性を感じていたものの、どこから手を付けるべきか悩んでいました。また、相続税が発生するか微妙な状況で、投資信託の評価が不明確なため、財産全体の把握に困難を感じていました。

相談者は、両親が続けて他界した後、父が生前に見せてくれた通帳が見当たらず、母の通帳も所在不明で困っていました。いくつかの銀行は手続き済みですが、残りの銀行が不明で、通帳が国際か定期のものであった可能性があるとのことです。相談者自身は税理士で相続税の申告に問題はないものの、金融機関の調査は未経験で、どう進めるべきか悩んでいました。

相談者は、父親が亡くなったことに伴う相続手続きで頭を悩ませていました。父親名義の土地や自宅、預貯金、車の名義変更が必要でしたが、手続きの方法が全くわからず、特に車の名義変更は6月の車検に間に合わせたいと感じていました。相続人は相談者を含めた複数で、姉は相続放棄を希望しているため、遺産分割協議書の作成も必要でした。

相談者の方は、お父様が約10年前に他界され、遺言書の内容に基づき相続手続きを進めようとしていました。しかし、遺言書の発見が遅れたため、名義変更などの手続きが進まず、法務局からのアドバイスで司法書士への依頼を検討していました。相談者の方は不動産の価値が不明で、相続税申告が必要か判断できないことにも不安を抱えていました。

相談者は、父親の相続手続きで困っていました。不動産は空き家状態で、父と祖父の名義が混在していました。相続人は姉を含む複数ですが、遺品整理と売却の意向が一致せず、手続きが進んでいない状況でした。戸籍は収集済みですが、遺産分割協議書の作成や名義変更がまだで、今後の進め方に悩んでいました。

相談者は亡くなった母親の相続手続きについて、何から始めればいいのか分からず戸籍収集や遺産分割協議書の作成を含めて、一括で依頼したいと考えていました。相続財産には千葉の実家の土地建物、預貯金1200万円、国債1000万円が含まれており、兄弟間の話し合いはスムーズに進む見込みでしたが、実家の評価額が不明で、どう分けるべきかを悩んでいました。また、母親がメモで国債を嫁に渡したいと記載しており、その取り扱いについても相談したいと考えていました。

相談者のお父様の名義になっている不動産が、18年経ってもそのままになっており、最近お母様が亡くなられたことで名義変更の必要性を感じていました。しかし、手続きについては何も進めておらず、どこから手をつけて良いか不明でした。相談者は兄とともに相続人となっており、兄に名義を変更したいと考えていましたが、具体的な手続きが分からず困っていました。

相談者は、愛知県で亡くなった叔父の不動産名義変更に向けた手続きを進めるにあたり、どのように進めるべきかを相談されていました。財産は不動産のみで、相続人はお母様を含む多数です。叔父には遺言書がなく、相続人の間での話し合いは円滑に進んでいるものの、具体的な手続きについての不安がありました。

相談者のお母様が7年前に他界され、熊本県にある家賃収入の不動産がそのままの状態になっていました。不動産は元々実父から相続されたものでしたが、お母様の再婚相手が家賃収入を管理しており、名義変更もされていない状況でした。登記義務化の話もあり、相談者は姉妹での分配を希望しつつも、再婚相手と話し合いが進められていないことに悩んでいました。義父との話し合いの結果、姉妹で分配する方向で合意に至り、手続きの相談を希望されました。

相談者は母親の相続において不動産の名義変更を希望されていました。相続人は相談者と妹ですが、妹は相続を放棄する意向を示しており、相談者が全てを相続することになっていました。遺言書はなく、相続税も発生しないため、スムーズに手続きを進めたいと考えていましたが、初めての相続手続きで不安を抱えていました。

相談者は、お父様の相続手続きで不動産名義変更を進める中、対面相談を避けたいと考えておられました。ハウスメーカー提携の司法書士からは対面相談を求められたため、郵送やメールで手続きを進める方法を希望されていました。既に必要な書類はほぼ揃えられ、兄弟での話し合いも問題ない状況でしたが、費用感の不明瞭さに不安がありました。

相談者は、子供がいない夫婦で遺言信託を検討中でしたが、銀行での信託手続きにかかる費用が200万円程度と高額であることから、より手頃な選択肢を模索していました。遺言書の内容は夫婦間での相続を想定しており、具体的なイメージも固まっているものの、書き方に不安があるとのことでした。また、不動産の市場価値も確認したいという意向がありました。

相談者は、母の相続手続きを進めるにあたり、長男の複数の子供が相続人となることを知り、連絡を試みましたが、LINEでの返信がなく進展しない状況でした。預貯金のみの相続で、遺言書もないため、遺産分割協議書の作成に進めず困っていました。

相談者は東京在住の一人っ子で、両親が他界したため、青森県にある実家と田んぼの相続手続きに直面しました。特に、名義が父親のまま残されている可能性があり、不動産の名義変更や戸籍収集の手続きをどう進めればよいか悩んでいました。また、相続税が発生するかも判断できない状況でした。

相談者は父親の相続で不動産の名義変更を進めていましたが、具体的な手続きの進め方が不明瞭で困っていました。相続人は兄弟で、遺言書はなく、遺産分割協議も進んでいる状況でした。不動産は香川県にあり、現在も居住中です。現金や生命保険、自動車などの財産もあり、相続税が基礎控除を超えるかどうかの判断に迷っていました。

相談者は、亡くなった母親の埼玉にある自宅土地の名義変更を進めるために、東京都近辺で対応できる専門家を探していました。相談者は相続人複数で、遺言書はなく、既に預貯金の手続きを終え、戸籍も収集済みでした。しかし、不動産の遺産分割協議書の作成と名義変更は進められておらず、近くの専門家での相談を希望していました。

ある日、相談者の方から祖母の遺言書作成についてご相談をいただきました。祖母は現金のみの財産を持ち、息子や娘、孫に分配する内容を考えておられ、公正証書遺言での作成を希望されていました。相談者は遺言書の種類について詳しくなく、祖母の意思確認や財産内容の把握に不安を抱えていました。

相談者は、兄が他界し、離婚した兄の複数の子供が相続放棄したため、母が唯一の相続人となる状況でした。母は施設に入居中であり、相談者が手続きを進める必要がありましたが、戸籍収集を含む手続きには全く手を付けていない状態でした。不動産として自宅の土地建物や田んぼがあり、相続登記の手続きが必要でした。

相談者のお父様がご逝去され、不動産や金融資産の相続手続きが発生しました。相談者とお母様が相続人で、遺言書はなく、相続税の申告は不要と考えられました。しかし、相続財産の全貌が把握できず、特に金融資産については不明点が多く、調査が必要な状況でした。さらに、北海道と栃木に不動産があり、その名義変更も必要でした。

相談者は夫の相続に伴い、不動産と有価証券を含む財産の相続税申告について心配していました。不動産の評価額が不明確で、相続税申告が必要か判断がつかず、手続きを進める上での方針が定まっていませんでした。また、相続人間での遺産分割や今後の不動産登記手続きについても相談が必要と考えていました。