相続と終活の相談室 / 行政書士　オフィスなかいえ

解決事例

• • 相続全般/
  • 遺産分割

  相続人の数が19人と多く、被相続人が昭和3年に亡くなられた方で戸籍収集及び同意に苦労した件

  相談内容

  被相続人は農業を営んでおり、相続財産は一度遺産分割協議をしたあとの残りである池沼であり、評価金額は3万円弱の土地であったが、共有名義になっており、もはや誰の土地か分からなくなっており、共有を解消したいとの相談を受けて受任した。
  
  相続人は19人と多く、お互いに知らない方ばかりである。

  解決

  遺産分割協議をするには人数が多く、署名と実印による遺産分割協議書を回収するのに数か月かかかることが予想され、戸籍や印鑑証明が期限切れになる恐れがあり、各相続人に、Ａ氏に対する相続分の譲渡を認めてもらうことで「相続分譲渡証明書」に署名・捺印（実印）を頂くことを依頼した。

  ポイント

  農地の場合、相続登記をせずにそのままの状態で放置されている場合が多く、相続人の数も、莫大に多くなっていることが考えられる。
  
  中には返事をくれない方がおり、そうすると、戸籍や印鑑証明が期限切れになることが予想される。
  
  一人一通の遺産分割協議書作成も考えられるが、今回は、「相続分譲渡証明書」という方法を選び、多少の譲渡金額を提供した。
  
  2024年4月1日より相続登記の義務化が施行されます。
  農地も多くが相続登記されていません。そして、どの時点で登記されていないかによって、相続人の数が変わりますが、いずれにしても、早めにしないと、解決不可能になってしまうでしょう。
• • 相続全般

  10数年会っていない離婚した父の遺産の件

  相談内容

  被相続人の妹から依頼を受けた弁護士から「3か月前に父が亡くなっており、父名義のお墓の名義をどうするか」を尋ねてきており、また、「被相続人には数百万円の負債がある旨、どうするかを返事してほしい」と書かれていた。
  その時父が亡くなったことを初めて知ったが、父が亡くなって3か月たっており、お墓の名義のことや、負債のこと等が言われて、自分は何をすればよいのかわからない状態であったため、連絡があった。
  
  整理して話を聞いたところ、父と母は10数年前に離婚し、依頼者（娘）は母親と一緒に暮らしていた。
  
  調べたところ、相続人は依頼者だけであった。

  解決

  弁護士を相手にする必要はなく、先ずは、負債がどれだけありかを調べることが必要であると伝えたが、調べ方がわからないといったので、依頼を受けた。
  
  戸籍を調べ、相続人が依頼者だけであることを確定し、遺産分割協議は必要ないので、さっそく法定相続情報一覧図の作成に取り掛かった。
  
  被相続人の負債がどれだけあるかがわからなかったので、信用調査会社３社に信用情報を開示請求した。
  
  さらに、生命保険や共済も調べた。
  
  そして、被相続人が一流企業において定年直前に亡くなっていたので、それなりの退職金が入るであろうと予想されたので、現在わかっている負債を引いた額が相続金額になり、相続するか相続放棄をするかは相続人の判断に任せ、それを相続するのであれば、父親が務めていた会社に連絡するよう伝えた。

  ポイント

  離婚した母が親権者であるので、親権者でない父親の資料は何も手に入れることができず、また、被相続人の妹からは何の情報も得られなかったので、相続すればよいのか、相続放棄をすべきかは、直感で判断するしかないように思えるが、負債はマチ金や個人的な負債以外であれば調べられるし、生命保険もどこに入っているかも調べられる。
  
  そういった一つずつを調べることで、どうしたらよいかがわかると伝え、相続放棄をする３か月の期限に遅れることなく、すべて調べることができ、相続する方向で動いた。
  
  一般の相続の手続きと違って、何もない状況で、銀行、保険、負債を調べることが、今回の手続きであった。
  
  しかし、やり方を覚えていれば、出来る作業ではあるが、それを、父親が亡くなったことを知った時から3か月以内で判断しなくてはならないので、その点を意識して調べた。間に合わないようであれば、延長申請することをお願いする予定であった。
• • 相続全般

  生命保険払い戻しに必要な書類の件

  相談内容

  叔母が亡くなったということを生命保険会社から聞いた。叔母の生命保険の受取人に指定されており、死亡証明書等を提出してほしいとのこと。
  
  叔母の入退院のことで、叔母の子供とはうまくいっていなかったため、亡くなったこと自体、家族から聞いていなかった。
  
  そのため、死亡証明書が手に入らない状態だ。

  解決

  家族でないものが死亡証明書を後からもらうのは非常に困難で、家族から入手するしかないと思う。しかし、家族からもらえない立場の者は、どうすればよいのであろうか？
  
  生命保険会社が叔母の死亡を知っており、叔母の家族から死亡証明書を得ていたと思われる。
  
  叔母の家族は、生命保険の受け取人に自分たちが指名されていると思っていたみたいで、その事実を生命保険会社に伝えたのであろう、受取人が変わっていることを家族に伝え、そして受取人に知らせてきたのだ。
  
  それで、もろもろのことを生命保険会社の担当者に話し、要望を出して、今ある書類で可能かどうか検討してみるとのこと。
  
  その後、認められましたと連絡があった。

  ポイント

  今回は運がよかったのかもしれない。
  
  だだ、生命保険会社の約定等を読み直して、保険が２つの保険に分かれており、1つの保険は死亡診断書がなくても大丈夫であることが判明。それを保険会社に話し、家族でないものが、受取人である場合は、どうすればいいのかを問い合わせた。
  
  結局、認められて、受取人に支払われた。
  
  今回のテーマは、死亡診断書をどうやって手に入れるかである。
  
  市役所は、教えてくれない。
  
  病院や施設も教えてくれない。
  
  全て、個人情報ということでだ。
  
  結局、死亡診断書は、家族が持っているので、その家族以外の方が手に入れるのは不可能である。
  
  生命保険会社によっても違うであろうし、こういった場合の解決方法は、まだ理解していない。
• • 遺言書/
  • その他

  叔父の遺言手続きから叔父の養子縁組に入籍した件

  相談内容

  施設に入っている叔父Aが財産をすべて依頼者である姪（姉の子）に相続させるといったので、遺言書を書かせたいという依頼があり、その面接に行った。
  
  その時に、ご自分の兄弟姉妹全員のことをひどく批判していた。それで、施設によく顔を出す姪に財産を譲りたいという気になったのだろう。
  
  遺言能力に関しては問題なくあるのだが、いざ公証人の面接・契約の際に、自分の兄弟姉妹の批判をしてしまい、契約をすることができなかった。
  
  姪は姪で、同じく他の叔父や叔母とその父親（大叔父）の財産の件で叔父Aの代理として弁護士を立てて話し合いをしており、さらに叔父Aの相続の件で、話し合いをしたくないと言っている。

  解決

  再度の契約日に、また同じようなことになる可能性もあるので、叔父Aの養子縁組になることも一つの解決方法であるという話をした。すでに養子縁組をすることで、依頼者（50代、妻子あり）の家庭内で問題があるように思えなかったので、提案の一つとしてさせていただいた。

  ポイント

  当初の依頼は遺言書を書くことであったが、本来の目的は、推定被相続人の財産を依頼者に相続させることであるので、遺言書に限らず、そのようにできる対策を考えた時に、推定被相続人の養子縁組に入ることも一つの策であると伝え、そのように養子縁組を選んでもらえた。
  
  
  兄弟姉妹への相続を嫌って、他の人への遺言を書きたいという人は意外と多いという感じがします。
  
  兄弟姉妹は相続順位は、直系卑属や直系尊属に次いで３番目なのですが、相続に関して争いのあるのは兄弟姉妹が圧倒的に多いのです。
  
  養子縁組に関しては、最近では、再婚した相手側の子を養子縁組に入れるということが一般的であるが、昔の戸籍を見ていると、財産のために養子縁組をしていたものを多く見かける。そのほとんどが、親族の中で、兄弟姉妹の養子に入ったり、孫が祖父・祖母の養子に入るというものである。
• • その他

  信託契約書+療養看護に関する委任契約公正証書の件

  相談内容

  信託契約書は特徴のあるものではないが、委託者が、受託者（自分の息子）が何かあるごとに、実家に足を運んでくれることに感謝し、その行為に対してお金を出したいとの要望があり、「療養看護に関する委任契約公正証書」を作成した例。

  解決

  委託者が常に言っていたのが「自分が呆けたときに、子どもに迷惑をかけたくない」ということであった。
  
  自分が病院や施設に行ったときに使う費用や、そういったときに遠くから実家に来てくれる時に、お金を払いたいということであった。
  
  それで、信託契約書とは別に、療養看護に関する委任契約公正証書を追加して、親と子（長男と長女）が療養看護に関する契約を結び、日当を払う契約を追加した。
  
  これにより、親である委託者の心配事が減った。

  ポイント

  今回の解決のポイントは、「療養看護に関する委任契約公正証書」である。
  
  信託契約書と同じ契約者であれば、信託契約書の中に入れたいところであるが、療養看護の受託者は２人いて、同じ契約書の中では作成できない。
  そのため、別の契約書を作成した。
  
  信託契約というのは、委託者が主導権をもって契約をするのであるが、実際には受託者が主導権をもって相談に来ることが大半である。
  それでも、委託者とお話をしていると、いろんな希望を言ってくれる。
  そういった希望を、契約に落とし込むことが出来れば、よい契約書ができるのではないだろうか。