行政書士上村尚也事務所

相談事例

• • 相続全般

  依頼者の希望で数次相続の手続きをあえて回避した事例

  相談内容

  Ａ様より、ご父君（以下「被相続人」という）のご逝去に伴う相続手続についてご依頼を受けました。
  ご相談の際、被相続人の父（すなわちＡ様の祖父）名義の不動産が一部残存しているものの、戸籍収集や手続の煩雑さを考慮し、今回は祖父名義の土地については登記その他の相続手続を行わず、被相続人名義の財産のみを対象とした相続手続を行いたいとのご希望を確認いたしました。

  解決

  事務所ではこの方針に基づき、以下のとおり業務を遂行いたしました。
  
  （１）方針確認および契約締結
  
  初回面談においてＡ様のご意向を確認し、祖父名義不動産には着手しない旨の確認書を取り交わしました。併せて、業務委任契約書を締結し、戸籍・登記事項等の調査権限を付与いただきました。
  
  （２）登記簿・課税資料等の調査
  
  法務局にて登記事項証明書を取得し、被相続人名義・祖父名義の不動産をそれぞれ区分いたしました。また、市区町村役場にて固定資産課税台帳を閲覧し、実際の納税状況（納税者名義・課税対象）を確認いたしました。その結果、被相続人名義の不動産（宅地・建物）は登記簿上も課税上も整合しており、これを相続対象として問題ないことを確認しました。
  
  （３）相続関係調査（戸籍収集）
  
  被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、
  法定相続人を確定いたしました。なお、祖父の戸籍についてはＡ様のご希望により今回収集しておりません。
  
  （４）財産目録の作成
  
  被相続人名義の不動産および金融資産を中心に財産目録を作成し、
  Ａ様に内容をご確認いただきました。祖父名義の資産は「今回の手続対象外」として明確に区分しております。
  
  （５）遺産分割協議および書面作成
  
  被相続人の相続人全員と協議を行い、
  不動産についてはＡ様が単独相続することで合意が成立しました。
  当事務所にて遺産分割協議書を作成し、
  全相続人の署名押印および印鑑証明書の取得を完了しました。

  ポイント

  Aさんの「祖父の登記は放置してよい」という希望を尊重しながらも、（1）事前に書面でリスクを明示し同意を得る、（2）将来に備えた最低限の記録保存を行うことには留意しました。「数次相続」の実務上の注意点を考慮することも必要でしょう。