行政書士NOBUSAN法務事務所

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  疎遠だった兄弟の急逝後、相続人・財産調査から相続登記まで支援した事例

  相談内容

  長年疎遠になっていた、一人暮らしの兄弟が孤独死したことに伴う相続のご相談です。
  
  疎遠な期間が長かったため、どの金融機関と取引していたのか、クレジットカードの契約や借入れがあるのかなど、財産と債務の状況が分からない状態でした。また、不動産を所有していることは分かりましたが、相続する財産の全体像は把握できていませんでした。
  
  さらに、亡くなった方は養子であったため、実親側と養親側の双方について戸籍をたどり、今回の相続に関係する相続人を正確に確認する必要がありました。
  
  相続人の調査、財産・債務の確認、相続放棄の検討、法定相続情報一覧図の作成、不動産の調査から相続登記まで、複数の手続きと専門家が関係する相続でした。

  解決

  最初に、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍等を収集しました。
  
  養子縁組があったため、実親側と養親側の双方について戸籍を確認し、家族関係と法定相続人を整理しました。
  
  次に、判明している資料や契約関係を一つずつ確認し、取引のあった金融機関やカード会社を特定しました。それぞれに必要な照会を行い、預貯金などの財産と、借入れや未払金などの債務の有無を調査しました。
  
  並行して、相続不動産について、所在地、登記名義、権利関係などを確認しました。これらの調査結果を一覧化し、相続する財産と債務の全体像を整理しました。
  
  調査結果を踏まえ、相続人が相続するか、相続放棄を選択するかを検討できるよう、必要な情報と手続きの順序を説明しました。相続放棄を選択した相続人については、家庭裁判所への申述手続きを担当する専門家と連携して進めました。
  
  相続関係の確定後は、法定相続情報一覧図を作成し、金融機関での相続手続きを進めました。不動産については司法書士へ必要な資料を引き継ぎ、相続登記の完了まで進捗を確認しました。
  
  複数の調査と手続きを順序立てて進め、ご相談から約【3か月】で一連の相続手続きを完了しました。

  ポイント

  疎遠だったご家族の相続では、財産が分からないだけでなく、借入れや未払金が存在する可能性もあります。そのため、最初から相続することを前提にせず、相続人、財産、債務の三つを確認したうえで、相続するか相続放棄するかを判断できる状態をつくりました。
  
  また、養子縁組があったため、実親側と養親側の双方について戸籍を確認し、相続人を漏れなく特定することが重要でした。
  
  ①相続人の確認、②財産・債務の調査、③相続方針の決定、④法定相続情報一覧図の作成、⑤金融機関手続き、⑥相続登記という順序を設計し、それぞれを担当する専門家と連携しながら進行管理したことが、解決のポイントです。