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埼玉県和光市 和光市駅周辺での相続に役立つ情報

和光市駅 （埼玉県和光市）は、東京メトロ 有楽町線・副都心線、東武鉄道 東武東上線が通っています。
南口周辺には商業ビルが並んでおり、さまざまな飲食店が入っています。かつて軍需工場などの施設があった跡地に、団地や国や民間企業の研究施設が建てられました。和光市役所までは駅から徒歩で約15分ですが、駅前に出張所があり、住民票の写しや戸籍、印鑑証明などの各種証明書の交付をおこなっています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、和光市駅がある埼玉県和光市で相続を考える際に必要となることをまとめました。

和光市駅の基本情報

〒351-0114 埼玉県和光市本町4-6（東京メトロ）

東京メトロ（東京地下鉄） 有楽町線（Y01）／副都心線（F01）
東武鉄道 東武東上線（TJ11）

和光市駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、和光市駅周辺（標準地番号：和光-10）の公示価格は322,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約255,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は420,000円/m² （2019年）となっています。

和光市駅がある埼玉県和光市の相続関連情報

埼玉県の南端に位置する和光市の人口は約8万人、面積は約11k㎡です。都心から約15～20kmのところにあり、南東に東京都板橋区、南に練馬区と隣接しています。また、北東に荒川を挟んで埼玉県戸田市、西は朝霞市と接しています。戦前は陸軍の施設が、戦後にはアメリカ軍のキャンプなどもありましたが、東京のベッドタウンとして発展し、大手企業の施設なども立地しています。市内唯一の鉄道駅、和光市駅には、東京メトロ有楽町線、副都心線、東武東上線が乗り入れています。市役所は和光市駅南口から徒歩で約15分のところにあります。

人口：83,810人／世帯数：41,888世帯／死亡者数：499人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：埼玉県さいたま市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<さいたま市>世帯人員：3.03人／年間収入：758万円／貯蓄：2,365万円／負債：906万円／持家率：93.5％／集計世帯数：73世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

和光市駅周辺の相続に関連の深い施設情報

和光市駅がある埼玉県和光市の相続に関連のある施設には、和光市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

法定相続分の一例と相続税の早見表

国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）」より（2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります）