大木行政書士事務所

解決事例

• • 遺言書

  亡くなる直前に作成した遺言

  相談内容

  遺言者の妻は、公正証書遺言の普通の遺言書の作成を検討していたが、ある日曜日の朝、急遽、遺言者の容体が急変したと私に連絡があった。
  推定相続人は、兄弟姉妹やその子ども等合わせて最低１５名以上とかなり多かったため、通常の相続では相続人同士の話し合いがまとまりにくく複雑になることは容易に想定され、遺言書で確定させておく必要性は非常に高かった。
  私もこういったケースは初めてだったものの、学習で得ていた知識や六法を参考にし、「死亡危急者遺言」という特別の遺言書で可能だろうと判断した。これは地方の県では年間１件あるかないか程度とも聞くような、非常に珍しいタイプの遺言書だったが、遺言者に死の危険が迫っている状況と聞いて、とにかくやるしかないという感覚だった。

  解決

  行政書士の私は早急に調査の上、その日の午前中に死亡危急者遺言という特別の遺言書を作成することを依頼者に伝え、すぐに証人２名を探した。
  私が依頼者たる妻のご自宅に到着すると、遺言者たる夫はご自宅で寝たきりの状態で、他の人が話すことは何とか理解し、かすれ声でほんのわずかな返事ができる程度だった。
  協力者の行政書士で証人の１人となってくれた知人が、様子を証拠として動画撮影する中、遺言者の妻から伝え聞いた内容をがその場で遺言書として書面化した。その遺言書は、他の１名の証人も聞き、また遺言者と話してもらいながら、寝たきりの遺言者に読み上げ、確認してもらった。
  その数時間後、遺言者は亡くなられた。
  私も、この遺言書が有効に仕上がったか不安も多かったが、家庭裁判所へ申告し、加えて陳述書も書いて提出したところ、見事、遺言書として認容の確認が下された。
  現在、この遺言書をもとに、相続手続きを進め始めているところである。

  ポイント

  ①遺言者は死亡の危機に瀕しており遺言書の作成が緊急を要するため、その場で法的に有効な遺言書を確実に書くこと。
  ②証人適格を満たした証人を即座に２人しっかり用立てること。　
  ③状況を録画等、証拠として残すこと。
  ④家庭裁判所に確実に申告し、陳述書で丁寧かつ詳細に状況報告をすること。
  ⑤遺言書の作成から家庭裁判所の確認が下りるまでに３か月～半年（本件では５か月かかった。）かかることも含め、依頼者に流れを丁寧に説明すること。