相談事例

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  • 遺産分割

  相続人と連絡が取れず困っている

  相談内容

  遺産分割の話合いがしたいが、20年会っていない兄の住所が分からず連絡の取りようがない。どのように進めたら良いのか？

  解決

  遺産分割の話合いがしたいが、20年会っていない兄の住所が分からず連絡の取りようがない。どのように進めたら良いのか？

  ポイント

  調べた住所へ書留郵便にて相続が発生した旨の手紙を送ります。一回目の手紙で反応が無ければ、多少文章を変更して2回目の手紙を送ります。それでも連絡がなければ現地に行きチャイムを押します。ここでお会いできなければ、ご近所に聞いたり、探偵に調査依頼をしたりする場合もあります。
  結果的に見つからなければ、家庭裁判所へ不在者財産管理人選任審判の申立てをして、選任された不在者財産管理人が家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議に参加します。この場合、原則、不在者には法定相続分の相続がなされます。
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  遺産が不動産しかない場合の遺産分割

  相談内容

  亡き父の遺産は自宅の不動産しかない。子供3人で遺産分割をしたいが、どのような方法があるのか？

  解決

  亡き父の遺産は自宅の不動産しかない。子供3人で遺産分割をしたいが、どのような方法があるのか？

  ポイント

  今件は、自宅に誰も住む予定が無いということで「換価分割」を選択されました。
  売却金から費用等を控除した金銭を3分の1ずつ相続するという内容で合意に至り、ご希望に則った遺産分割協議書の作成をしました。換価分割の遺産分割協議書は作成のコツがありますので、相続専門家への依頼をおすすめします。
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  未公開株式の相続手続き

  相談内容

  亡き父の財産の中に、以前父が務めていた建設会社の株式が見つかった。どのように手続きを進めたらよいのか？

  解決

  亡き父の財産の中に、以前父が務めていた建設会社の株式が見つかった。どのように手続きを進めたらよいのか？

  ポイント

  中小企業は年1回の株主への事業報告書を作成していない会社も多く、相続税評価の算出にも苦労します。未公開株の評価出しは複雑ですが、担当税理士に相談できる体制もあり、スムーズに遺産分割協議が進んだことが功を奏しました。
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  生命保険金の請求と相続放棄について

  相談内容

  被相続人に借金があったので「相続放棄」を検討しているが、生命保険金は受け取れるのかというご相談。

  解決

  被相続人に借金があったので「相続放棄」を検討しているが、生命保険金は受け取れるのかというご相談。

  ポイント

  生命保険契約は、保険金受取人がどのように指定されているかによって受取りの可否が変わります。
  
  1.保険金受取人が指定されている場合
  保険金請求権は、受取人として指定された人の固有の財産なので、相続放棄をしても簡単な手続きで受取れる場合が多いです。
  
  2.保険金受取人が「相続人」と指定されている場合
  上記1と同様、各相続人の固有の財産として、法定相続分の保険金を受取ることとなります。ただし、保険金請求には、相続人全員の署名捺印及び印鑑登録証明書などが必要となるため、連絡が取れない又は非協力的な相続人がいると手続きがすすみません。この場合は、保険会社の担当者へ、個別対応での保険金請求（相続分）が可能なのか相談してみましょう。
  
  3.保険金受取人が被相続人と指定されている場合
  原則論として、保険金請求権は相続財産に含まれます。例えば、入院保険金、手術費用保険金、がん一時金などは、相続人全員による遺産分割が必要となりますので、相続放棄をして人は受け取れません。
  
  保険契約内容によって保険金受取りの可否又は手続きの方法が変わりますので注意しましょう。
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  死亡退職金、弔慰金、香典などは相続財産に含むのか？

  相談内容

  会社員だった夫が亡くなりました。勤務先から退職金・弔慰金・香典を頂戴しましたが、二男が勤務先からもらったお金も含めて遺産分割をしてほしいと言ってきましたが、含めるべきでしょうか？

  解決

  会社員だった夫が亡くなりました。勤務先から退職金・弔慰金・香典を頂戴しましたが、二男が勤務先からもらったお金も含めて遺産分割をしてほしいと言ってきましたが、含めるべきでしょうか？

  ポイント

  会社員が死亡により退職した場合には、会社から遺族へ退職手当金、功労金、弔慰金、葬祭料や花輪代など、いろいろな名目で金品が支払われます。これらは本来、遺族が直接会社からもらうものですから、被相続人の遺産ではありません。
  したがって相続税法で「みなし相続財産」として課税の対象とすることが定められている退職手当金以外は、相続税もかかりません。
  香典も同じ考えで、遺族へのお見舞いと弔慰の気持ちを表したものであり、受け取る遺族側も香典返しで返礼することが慣習となっていますので、被相続人の遺産とは何ら関係なく、また、相続税は被相続人から相続した遺産に課税される税金ですから、相続税の計算にも影響を与えるものではありません。