玉野行政書士事務所

解決事例

• • 相続全般

  戸籍収集の途中から相続手続きをサポートした事例 ― 不動産に担保権の登記がある相続を、専門家と連携して整理

  相談内容

  突然ご家族を亡くされ、葬儀などを終えた後、ご自身で相続手続きを始められた方からご相談をいただきました。
  
  戸籍や不動産に関する資料などもご自身で集めておられましたが、戸籍収集の途中で、
  
  「この先、どのように相続手続きを進めればよいのか分からない」
  
  という状況になっていました。
  
  そこで、それまでに取得された戸籍や不動産に関する資料をお預かりし、現在どこまで手続きが進んでいるのかを確認するところから始めました。

  解決

  資料を確認すると、相続財産である不動産には、担保権に関する登記が残っていました。
  
  そのため、すぐに相続手続きを進めるのではなく、まずご依頼者に現在の状況をご説明し、相続するか、相続放棄を検討するかという選択肢についても確認していただきました。
  
  ご本人の意思を確認したうえで、当事務所では不足している戸籍を収集し、相続人を確認しました。
  
  その後、不動産の登記に関する手続きについては司法書士と連携し、必要な確認を行ったうえで、相続登記や担保権に関する手続きを進めていただきました。
  
  また、相続に伴って関係機関への提出が必要となった書類についても、ご依頼者に代わって取得・送付するなど、必要な事務手続きを支援しました。

  ポイント

  相続人を確認した後、司法書士との連携により、不動産について必要となる登記手続きが進められ、担保権に関する手続きについても整理されました。
  
  その後、不動産の売却についても進められることになりました。
  
  不動産を売却した場合には税務上の確認が必要となる可能性があるため、当事務所から一般的な制度について情報提供するとともに、具体的な税務については税理士をご紹介しました。その後、ご依頼者から不動産の売却が完了したとのご連絡をいただき、必要な税務手続きについても専門家へつなぐことができました。
  
  今回の事例は、
  
  戸籍収集
  → 相続人の確認
  → 不動産の状況確認
  → 司法書士との連携
  → 不動産に関する手続き
  → 売却後の税務について税理士へ連携
  
  と、相続に伴って複数の手続きがつながっていった事例でした。
  相続は、一つの専門家だけですべての手続きを行えるとは限りません。
• • 遺産分割

  長年止まっていた相続手続きを整理した事例｜周南市の行政書士 ― 古い資料を確認し、不動産・相続人を一つずつ整理 ―

  相談内容

  以前から相続手続きを進めていたものの、必要な書類がすべて揃わず、長い間手続きが止まっているというご相談をいただきました。
  
  ご依頼者は、これまでに集めた多くの資料を大切に保管されており、
  
  「長年残っている相続を、自分の代で整理しておきたい」
  
  というお気持ちをお持ちでした。
  
  そこで、まず過去の資料を確認するとともに、現在の不動産や相続関係がどのようになっているのかを改めて調査することから始めました。

  解決

  最初に、固定資産に関する資料や名寄帳などを確認し、不動産について一つずつ登記情報と照合していきました。
  
  調査を進めると、不動産によって名義人が異なり、複数の世代にわたる相続手続きが必要となっていることが分かりました。
  
  同時に戸籍を収集し、現在の相続人を確認しました。
  
  長い年月が経過していたため、当初の相続人からさらに相続が発生しているケースもあり、現在手続きに関係する方々を一人ずつ確認していきました。
  
  そのうえで、過去に作成された書類も確認しながら、現在どのような手続きが必要なのかを整理しました。
  
  必要な書類を作成し、関係する相続人の方々にも事情をご説明したうえで、ご協力をお願いしました。
  
  また、登記に関する手続きについては司法書士と連携しました。
  
  手続きを進めるなかで家庭裁判所での手続きが必要となったため、司法書士とも相談しながら、ご本人が行う申立てに必要となる資料の収集・整理などを支援しました。

  ポイント

  相続人や不動産の確認には時間を要しましたが、ご依頼者にも一つひとつ内容をご確認いただきながら手続きを進めました。
  
  また、関係する相続人の皆様にも必要な書類についてご協力いただき、司法書士とも連携しながら、長年残っていた相続について必要な手続きを進めることができました。
  
  ご依頼者が最初におっしゃった、
  
  「自分の代で整理しておきたい」
  
  というお気持ちが、最後まで手続きを進める大きな力になった事例でした。
  
  相続は、時間が経てば自然に解決するものではありません。
  
  むしろ、年月が経つことで相続関係が複雑になる場合があります。
• • 相続全般

  「誰も現地へ行けない」から始まった相続 ― 遠方の財産調査・不動産売却まで支援した事例 ―

  相談内容

  相続人のご家族から、お電話をいただいたことが始まりでした。
  
  葬儀は何とか終えられたものの、相続手続きはまだ何も進んでいないとのことでした。
  
  亡くなられた方は遠方で生活されており、相続人の方々はすぐに現地へ行くことができません。
  
  土地勘もなく、突然のことだったため、どのような財産が残されているのかも分からない状態でした。
  
  「何から始めればよいのでしょうか」
  
  というご相談でした。
  
  私は最初、相続人の方のご自宅に近い専門家へ依頼された方がよいのではないかとお伝えしました。
  
  ところが後日、再びご家族から連絡がありました。
  
  近くの専門家にも相談されたそうですが、依頼には至らなかったとのことでした。
  
  そして、ご親族の皆様で玉野行政書士事務所のホームページをご覧になり、
  
  「玉野さんにお願いしたい」
  
  と、ご依頼いただくことになりました。

  解決

  まず始めたのは、相続人の確認と財産調査です。
  
  戸籍等を収集して相続関係を確認すると、相続人は多数に及ぶことが分かりました。
  
  同時に、亡くなられた方の財産状況についても調査を進めました。
  
  預貯金などの財産だけでなく、債務の有無についても確認しました。
  
  また、亡くなられた方の住所地から届く相続手続きに関係する書類についても、必要に応じて当事務所で確認できるよう手配しました。
  
  現地へ行くことが難しいからこそ、
  
  「現地に何が残っているのか」
  「どこから、どのような書類が届いているのか」
  「財産と債務はどの程度あるのか」
  
  を一つずつ確認していく必要がありました。
  
  財産の全体像が分かるまでは、私自身も慎重に確認を重ねながら手続きを進めました。

  ポイント

  最終的に、預貯金等の相続手続き、不動産の売却など、必要な手続きを終えることができました。
  
  また、多数の相続人の皆様に手続きへご協力いただくためには、書類を送って署名等をお願いするだけでは十分ではないと考えました。
  
  そこで、必要書類をお送りする際には、代表となる相続人とそのご家族が、遠方の相続手続きを進めるためにどのように動いてこられたのかについてもお伝えしました。
  
  その経緯をご理解いただき、皆様の協力を得ながら、最後まで手続きを進めることができました。
  
  このご依頼を通して改めて感じたのは、相続手続きは、書類だけでは進まないということです。
  
  誰も現地へ行けない。
  財産も分からない。
  相続人も多い。
  不動産もある。
  
  そのような状況でも、
  
  話を聞く。
  調べる。
  現地で動ける人を探す。
  必要な専門家につなぐ。
  相続人の皆様に経緯を伝える。
  
  一つずつ道をつくっていけば、前へ進めることがあります。
  
  「遠方の相続で、何から手をつければよいのか分からない」
  
  「相続人が多く、自分たちだけで手続きを進められるか不安」
  
  「亡くなった方に、どのような財産があるのか分からない」
  
  そのような段階から、ご相談ください。
• • 遺言書

  遺言書作成から遺言執行までサポートした事例 ― 生前の準備から、亡くなられた後の手続きまで ―

  相談内容

  将来の生活や、ご自身が亡くなった後のことに不安を感じておられた方から、遺言書についてご相談をいただきました。
  
  将来、ご自身だけでは対応することが難しくなった場合についても不安を感じておられました。
  
  「もし自分に何かあったとき、誰に何をお願いすればよいのか」
  
  ということも含めて、一緒に整理することになりました。
  
  当事務所では、すぐに遺言書の原案作成に入るのではなく、まず、ご本人がこれまでどのように生きてこられたのか、そして、これからをどのように過ごしたいのかを丁寧にお聞きしました。

  解決

  遺言書を作成するためには、財産を確認するだけでは十分ではありません。
  
  ご本人の希望を正確に遺言書へ反映するため、預貯金や不動産などの財産について確認するとともに、負債についても丁寧に聞き取りを行いました。
  
  さらに、ご本人が将来入院した場合や、自分で財産管理をすることが難しくなった場合についても一緒に考えました。
  
  そのうえで、遺言書だけではなく、
  
  * 財産管理等に関する委任
  * 任意後見
  * 死後事務
  * 今後の生活や希望を整理したライフプラン作成
  
  などについて整理し、必要な備えを進めました。
  
  遺言書については、ご本人の意思を何度も確認しながら原案を作成し、公正証書遺言として形にしました。

  ポイント

  ご本人がお元気なうちに、
  
  「これからの生活をどうするのか」
  「自分で判断できなくなった場合はどうするのか」
  「亡くなった後のことを誰に任せるのか」
  
  まで考え、必要な準備をすることができました。
  
  そして、ご逝去後は、生前に確認していたご本人の意思に沿って、遺言執行者として必要な手続きを進めることができました。
  
  このご依頼を通して改めて感じたのは、遺言書は、財産の分け方だけを書くものではないということです。
  
  元気なうちにこれからの人生について考え、意思を形にしておくことは、ご本人だけでなく、残された方の負担を減らすことにもつながります。
  
  遺言書を作ることは、財産の行き先を決めることだけではありません。
  これからをどう生き、最後に何を残したいのか。その意思を形にすることでもあると、私は考えています。
• • 相続全般

  「預貯金はほとんどない」と思っていた相続 ― 財産調査によって新たな預貯金等が確認できた事例 ―

  相談内容

  ご家族を亡くされた方から、相続財産について詳しいことを聞いておらず、どのような財産があるのか分からないとのご相談をいただきました。
  
  お話を伺うと、ご家族の中にも亡くなられた方の財産をすべて把握している方はいらっしゃいませんでした。
  
  そこで、まず相続人を確認し、そのうえで財産の全体像を調べることから相続手続きを始めることになりました。

  解決

  戸籍を収集して相続関係を確認した後、お預かりした通帳やキャッシュカード、その他の資料などを一つずつ確認しました。
  
  また、ご家族から亡くなられた方の生前の暮らしや財産に関するお話を伺い、そこから得られた情報も財産調査の手掛かりとしました。
  
  当初、ご依頼者は、確認できていた口座について、
  
  「残高はあまりないと思うので、そのままでもよいのではないか」
  
  と考えておられました。
  
  しかし、口座の表示や手元の資料だけでは分からない財産が残っている可能性もあります。
  
  そこで、念のため金融機関に照会して確認することをご提案し、ご了解をいただいたうえで調査を進めました。
  
  その結果、当初把握されていなかった、まとまった預貯金があることが確認できました。
  
  ご家族も、その結果に大変驚かれていました。
  
  この経験は、当事務所にとっても、相続において財産調査を丁寧に行うことの重要性を改めて感じる出来事となりました。
  
  さらに、公証役場や法務局への確認などを行い、遺言書の有無についても調査しました。
  
  不動産や金融資産についても順次確認し、必要となる相続手続きを整理して進めました。
  
  手続きの途中では、調査した財産や手続きの進捗を報告書にまとめ、相続人の皆様にも確認していただきながら進めました。

  ポイント

  財産調査を行ったことで、当初ご家族が把握されていなかった預貯金を確認することができました。
  
  また、不動産や有価証券などについても確認し、相続財産の全体像を整理したうえで、必要な手続きを進めることができました。
  
  税務上の手続きが必要となる部分については、税理士等の専門家と連携して対応しました。
  
  そして、相続人の皆様にも調査内容や進捗をご報告し、ご確認いただきながら相続手続きを進めました。
  
  この事例を通して改めて感じたのは、
  
  「財産がないと思う」ことと、
  「財産がないことを確認する」ことは違う
  
  ということです。
  
  「亡くなった家族の財産が分からない」
  「通帳はあるけれど、これですべてなのか分からない」
  「何から調べればよいのか分からない」
  
  そのような段階からでも、ご相談いただけます。