神奈川県厚木市 本厚木駅周辺での相続に役立つ情報

本厚木駅は、神奈川県厚木市にある小田急小田原線の停車駅です。
近くには神奈川中央交通 厚01系、厚02系、厚03系「本厚木駅」停留所などのバス停があります。厚木市の中心部にあり、駅周辺に商業施設や繁華街が広がっています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、本厚木駅がある神奈川県厚木市で相続を考える際に必要となることをまとめました。

本厚木駅の基本情報

〒243-0013 神奈川県厚木市泉町1丁目（小田急電鉄）

小田急電鉄 小田急小田原線（OH34）

本厚木駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、本厚木駅周辺（標準地番号：厚木-32）の公示価格は198,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約155,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は190,000円/m² （2020年）となっています。

本厚木駅がある神奈川県厚木市の相続関連情報

神奈川県厚木市の人口は約22万人、面積は約94k㎡です。周囲は相模原市、平塚市、秦野市、伊勢原市、海老名市、座間市、高座郡寒川町、愛甲郡愛川町、清川村に接しています。古くから交通の要所で、江戸時代には宿場町として、また交易の場として栄えてきました。市内の交通は、鉄道は小田急小田原線が、また道路は東名高速道路、新東名高速道路、圏央道のほか主要な国道が通っています。市の中心駅は小田急小田原線の本厚木駅で、市役所は駅から徒歩で約8分のところにあります。市内には大学や短大など教育施設も複数あり、学生が多い街でもあります。

人口：224,378人／世帯数：105,095世帯／死亡者数：1,894人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：神奈川県横浜市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<横浜市>世帯人員：2.83人／年間収入：710万円／貯蓄：2,181万円／負債：613万円／持家率：81.8％／集計世帯数：93世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

本厚木駅周辺の相続に関連の深い施設情報

本厚木駅がある神奈川県厚木市の相続に関連のある施設には、厚木市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明など

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。