令和7年7月1日発表の路線価は前年比2.7％アップ、4年連続上昇！相続への影響は？更新日: 2025年7月4日

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相続手続き

国税庁は、令和7年7月1日、2025年1月1日時点の路線価を発表しました。

全国平均が2.7％上昇、4年連続で上昇が続きました。

上昇率が特に高く、話題となっているのは長野県白馬村で32.4％。2位は北海道富良野市北の峰町の30.2％、3位は東京都台東区浅草・雷門通りの29.0％です。続いて、4位が岐阜県高山市で28.3％、5位が東京都足立区北千住で26.0％となっています。こうした大幅な上昇の背景には、インバウンド（訪日外国人）需要が路線価にも色濃く影響していると考えられます。

なお、全国1位の最高路線価額は銀座の鳩居堂前で1平方メートルあたり4,808万円。40年連続で全国首位の座を維持しています。

では、この路線価は、相続にどんな影響があるのでしょうか。この記事ではわかりやすく解説していきます。

路線価とは？
路線価と相続との関係は？
路線価方式での土地の評価
相続税の減免制度「小規模宅地等の特例」
まとめ

路線価とは？

路線価とは、わかりやすく表現すると道路に面している土地に付けられている価格のことです。

正確には、路線（道路）に面した宅地の1平方メートル当たりの評価額のことをいいます。

路線価と相続との関係は？

相続税申告をするときに相続した遺産の「評価」をします。

評価とは、わかりやすく表現すると「お金にしたらいくらか」ということです。

例えば、1,000万円の現金を相続したのであれば、1,000万円が評価額となるわけです。

しかし、不動産は現金と違って一見しただけでは評価額がわかりません。

そこで、不動産を相続したときはその不動産の評価額をどのように算出すれば良いのかを国が決めています。

不動産の評価額を算出する方法の一つで、路線価が定められている地域の宅地（土地）を評価する場合に路線価を計算に使用します。

相続税路線価は相続が発生した年の路線価を使うため、路線価は不動産を相続する人にとって重要な関係があるのです。

土地のさまざまな価格

不動産にはさまざまな種類の価格が存在し、これを「一物四価」や「一物五価」と呼びます。これは、同じ土地でも用途や目的によって異なる価格がつけられているからです。

もっとも身近なものとして、不動産を売買した際の価格が思い浮かぶ方も多いでしょう。この売買価格は、実際の市場で取引される金額であることから「実勢価格」と呼ばれます。

また、不動産を所有している方は毎年「固定資産税」を納めますが、その税額を決める基準となるのが「固定資産税評価額」です。

さらに、先述の「路線価」も不動産の価格のひとつです。路線価路線価を決めるために重要な指標が「公的価格」と呼ばれるものです。

「公的価格」とは、国土交通省が公表する地価の公示価格のことで、毎年1月1日時点の標準地（一定の基準を満たした地点）の価格が評価されています。なお、路線価はこの公的価格の約80%程度を目安に設定されています。