• 5年程前、私に名義変更してもらった父の預金にも相続税がかかりますか?

    質問者:K.T 国税当局が実質的に被相続人の財産に属していたと判断した場合は、相続税の課税対象となります。 預金は誰のものと判断されるか 親名義の預金口座から子供名義の預金口座へと資金を移動させることはしばしば見受けられることです。ただ、資金を移動した後に親が死亡し相続が発生した場合に、その移された預金は相続人固有の財産となるのか、あるいは親の……

  • 仏鈴(おりん)などの仏具ならたとえ純金製でも相続税上は非課税になると聞いたのですが本当ですか?

    質問者:R.T 日常の礼拝用として使用する仏具等に対しては相続税は非課税となりますが、分不相応に豪華な純金の道具など、行き過ぎた相続税対策のための購入は税務署から非課税扱いを認められないことがあります。 相続税が非課税となる財産 相続税が非課税となる財産の中に「祭祀財産」があります。祭祀財産とは先祖の弔いのような宗教的行為を目的として使用される仏壇や墓地……

  • 録音した口約束は遺言として認められますか?

    質問者:S.M 日本の民法では、法的に遺言として認められるものは厳格に定められていますので、この様式が守られていないものは遺言としての効力がありません。有効な遺言とされるためには下記のような方式で書面に残す必要があります。 普通方式の遺言 遺言書の作成方式は、いくつかのスタイルが法律で定められています。その中でもよく使われるものとして「普通方式」が……

  • 次男の私への相続がナシって納得いきません。

    質問者:Y.T 遺言者において、極端に偏った内容の遺産分配方法が指定されているような場合、他の相続人は「遺留分」を請求できることがあります。 「遺留分」とは一定範囲の相続人に保証された権利 被相続人(亡くなった人)と一定の関係にあった人には、「遺留分」といって、法定相続分(民法で定められた範囲の相続分)に対する一定割合での取り分が保証されています。これ……

  • 贈与税が非課税になることがあるってどういった場合ですか?

    質問者:E.K 一般的に、贈与をすると国税でも最高税率の「贈与税」が課されますが、ある金額を超えない贈与や、一定の条件を満たした贈与では非課税や軽減といった措置を受けられることがあります。 年間110万円まで非課税となる「暦年課税」とは? 基本的に、誰が誰に贈与しても受贈者1人あたり年間110万円を超えない贈与であれば贈与税は課税されません。相続開始ま……

  • 贈与を受ける際の暦年課税と相続時精算課税ってどう違う?

    質問者:T.N 贈与については非課税や減税となるさまざまな特例がありますが、大型贈与を考える人がぜひ知っておきたいのが「暦年課税」と「相続時精算課税」の違いです。 暦年課税とは? 「暦年課税」または「暦年贈与」などとも呼ばれますが、これは年間受贈者(もらう人)1人につき110万円までの贈与であれば贈与税が課税されないという制度です。 贈与者にも受贈者にも……

  • 海外在住の息子に贈与税はかかりませんか?

    質問者:M.N 日本の税法で言うところの贈与税がどの範囲までかかるかというのは、贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)の住所、財産の所在地の組み合わせによって決まりますが、外国の税法が関係してくることもあるため若干、複雑です。 そもそも「住所」とは? 税法上の「住所」というのはある人が「生活の本拠」としている場所をさしていいますが、一人についての「住所」……

  • 父と生前家族信託を契約していた兄とどこが変わりますか?

    質問者:Y.T 家族信託(民事信託)とは、自分の老後に不安のある人が信頼できる家族に自分の財産の管理や処分を任せることのできる制度です。裁判所によって選任される「成年後見人」よりもフレキシブルで使い勝手がよい面も多く、今後注目度が上がると思われます。 家族信託の仕組み 人が高齢で判断能力が低下した時に利用できる制度の一つに「成年後見」があります。これは……

  • 生前に建物を建てておけば相続の際に節税になりますか?

    質問者:K.K 「アパートを建てて相続税対策を!」というのは建築業者の常套句ですが、そこにはメリットとともに落とし穴もあります。では、建物を建てることによりどのように節税の効果が上がり、また、注意しなければならない点はどのようなことなのか考えてみましょう。 「貸している土地」にすることで評価額が下がる 一般的に言われる建物建築による節税効果というのは、ま……

  • 上場株式を相続することになりましたが、株価の評価はどのようになされるのでしょうか?

    質問者:S.M 相続財産の価額評価は、財産の種類により比較的容易なものと複雑なものがあります。その中でも株式は上場、非上場により評価の仕方が分かれてきます。では、上場株式の評価方法や被相続人の保有株式を漏れなく調べる方法を確認してみましょう。 上場株式の評価方法 上場株式とは国内にある証券取引所(東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、ジャスダック等)で上場基……

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