• 相続はどの士業さんにお願いすればいい?

    質問者:K.K 士業で相続を扱う業種は弁護士、司法書士、税理士、行政書士などさまざまなものがありますが、相談者の置かれた状況によって依頼するべき専門家が異なってくることに注意が必要です。 同じ「相続」でも状況ごとに扱う専門家が違う 弁護士の仕事はいってみれば「オールマイティ」です。遺産分割協議などの書類作成や紛争の仲裁、調停、裁判まで法律的な代理に……

  • 成年後見人への報酬はどのように決めるのですか?

    質問者:T.M 成年後見人として適切な親族がいなかったり、すでに選任されている成年後見人の職務に問題があるとされる場合は元の人を解任し、「専門家後見人」として弁護士や司法書士が選ばれることがあります。 申立てをする親族の方は、専門家に頼むとなるととても高額なのではないか?と心配することが多いのですが、弁護士(司法書士)への報酬はどのように決められ……

  • 遺言書がある場合でも、遺産分割協議が必要?

    質問者:S.W 遺産を分割するにあたって、まず最初に尊重されるべきは遺言書です。ただ、遺言書にも完璧なものとそうでないものがあり、内容に不備、漏れなどがあれば別途遺産分割協議が必要になることもあります。 遺言書の有効、無効、記載漏れに注意 民法が一番優先すべきとしているのは被相続人(亡くなった人)の遺した遺言です。ただ、公正証書遺言であれば比較的不備は少……

  • 遺言書に書かれた相続人が先になくなったら?

    質問者:S.M 高齢化社会においては、遺言書で遺産を渡すと指定されていた子供側もそれなりに高齢であることが珍しくありません。もし遺産で指定された相続人である長男の方が先に亡くなってしまった場合、長男の配偶者や子供はその遺産をそっくりもらう権利はありません。 遺言書で指名した相続人は、あくまで固有のもの 民法においては、被相続人(亡くなった人)は遺言書に……

  • 葬儀代を亡くなった人の相続財産から出してもいいの?

    質問者:K.T 葬儀費用については法律上、誰が負担するのか明文での規定がありません。よって、慣習や相続人の話し合いで決められているのが普通ですが、裁判になって判例が出ているケースもあります。 葬儀費用の負担は誰がする? 葬儀費用はその性質上、被相続人(亡くなった人)の死亡後に発生する債務ですから、いわゆる「相続債務」ではありません。負担する義務のある者……

  • 相続税がかからない場合でも遺産分割協議書は必要?

    質問者:M.Y 母が他界して、妹と私の2人で母の財産を相続することになると思うのですが、相続税がかかるかどうかよくわからないのですが、遺産分割協議書がいると聞きました。専門家の人にお願いしなければならないのでしょうか? 相続の手続きを専門家に任せるべきなのか、その場合はどの専門家がよいのかというのはその家庭の資産状況や相続人の関係により異なります。 ……

  • 遺産分割協議がまとまる前に遺品整理と形見分けを進めていい?

    質問者:T.I 母が生前、自分が死んだら「指輪を形見にあげる」言っていました。母は賃貸アパートに住んでいたので、家賃もかかるし、持ち物を早く整理して形見分けをしたいのですが、親族から遺産分割協議が終わるまで待つように言われました。先に形見分けをすると問題ですか? お母様の思いを実現したいという相談者の気持ちとは別に、法的には「被相続人(亡くなった……

  • 多額の相続税が課せられてしまったのですが、手持ちで払いきれません。

    質問者:M.M 相続税は基本的に現金・一括納付となっていますが、実際にその現金が準備できない相続人もいます。そのような場合、対処法として「物納」「延納」を検討する必要が出てきます。 相続税納付は相続人全員に連帯責任がある 相続税は、相続発生から10カ月という非常に短い期間に相続財産を調査し、相続人を確定して遺産分割協議を済ませ、申告・納税までするという非……

  • 形見分けって相続手続き前に勝手にしてもいい?形見と遺産って無関係?

    質問者:K.H 「形見分け」という言葉には一見、法律的な意味はないように思えます。しかし、故人の形見の中でも市場に出した場合の財産的価値がある物、ない物に分かれてきますので、価値がある物の取り扱いには特に注意が必要です。 故人の形見は誰の物? 形見というのは故人の思い出の残る品物であり、所有権についてあまり考えていない人も多いのではないでしょう……

  • 相続で困った事態になりがちなことは?

    質問者:Y.O 相続が発生した場面で困ることとして挙げられるのは、大きく分けて税務上の問題と、遺産分けの方法などの法務的な問題です。 税務的な問題で起こりやすいこと 2015年の相続税改正後でも、相続税課税割合は全体の1割にも満たないものです。つまり、ほとんどの人には税務的な問題は関係ないのですが、基礎控除「3000万円+(600万円×法定……

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