妻だけに相続させて実兄には何も渡したくありません。更新日: 2024年1月10日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2019年7月2日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

質問者：T.H

子供のいない夫婦については、配偶者とともに兄弟姉妹が相続人となります。ただ、兄弟姉妹との関係というのは各家庭によってまちまちで、場合によっては相続させることが不適切なこともありますから、その場合はあらかじめ手を打っておく必要があります。

子供のいない夫婦の場合、配偶者とともに相続人になるのはまず直系尊属（父母や祖父母）、いずれも死亡していれば兄弟姉妹です。

ただ、実家を離れてから兄弟姉妹とすっかり疎遠になることも多く、彼らが相続人になることにとても違和感を感じることもあるはずです。

このような場合兄弟姉妹に相続させないためには、遺言書で配偶者だけに相続させるように指定しておくのが最も良い方法です。

また、「相続人の廃除」というものがあり、これは被相続人に対して著しい非行があったような者を相続人から外す制度です。

ただ、これは家庭裁判所の許可がなければできず、実際には「日常的に暴行していた」など、その非行の程度がよほど甚だしいものでなければ認められないためあまり現実的とはいえません。

相続人の意思で確実に兄弟姉妹を相続人から外したいのであれば「公正証書遺言」を選択するべきです。

「自筆証書遺言」は自宅で自分だけで作成できる上に費用もかからないのでついそちらを選んでしまう人も少なくありません。

しかし被相続人の死後、法律家のもとにその遺言書が持ち込まれて「これは法的要件を満たさないので無効です」と言われることもしばしばあるのです。

そうなれば最初から遺言書はなかったのと同じなので、配偶者と兄弟姉妹が遺産分割協議を行い、まとまらなくて弁護士が介入するような事態にもなってしまいます。

しかし公正証書遺言であれば少なくとも本人の意思に基づいて作成されたことだけは担保されますので、かなり確実に被相続人の希望を実現させることができます。

ただ、公正証書遺言の場合でも必ず「遺言執行者」といって、遺言内容を手続きに移す役割の人を配偶者に指定しておかなければ、結局手続きの段階で兄弟姉妹が関与しなければならなくなってしまうので注意しましょう。

相続人の中でも配偶者、子供、直系尊属といった立場の人たちは「遺留分」という権利を持っています。これは被相続人とある程度近い関係の人の生活を守る意味で一定の相続分を保障したものです。

ただ、この遺留分は兄弟姉妹には認められていません。

よって、配偶者にすべてを相続させるとしても、「遺留分減殺請求権（遺留分を返してくれと請求する権利）」を行使される心配はないのです。

ご希望の地域の専門家を探す

ご相談される方のお住いの地域、遠く離れたご実家の近くなど、ご希望に応じてお選びください。

相続手続きのご相談

まずは

STEP1お問い合わせ

お客様に合う専門家をご紹介

STEP2無料相談

専門家が無料でアドバイス

STEP3お申し込み

お見積りをご確認の上お申込み

*参考価格は「いい相続」がご案内した行政書士に依頼した場合の目安の料金です。

相続のことなら
「いい相続」に
ご相談ください