葬儀の際にかかる費用は経費として相続財産からマイナスされると聞きましたが注意点はありますか？更新日: 2024年1月10日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2019年7月2日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

質問者：A.S

そもそも「葬儀費用」は、相続が開始した後に生じる債務ですので、相続財産に関する費用ということはできず、本来であれば遺産分割の問題とは分けて考えなくてはならないことになります。ただ、その負担者が明確に法律で定められていないことからしばしば問題が起こります。

葬儀費用とは、死者を悼む儀式、そして埋葬などの行為に関する費用であると考えられています。

実務的には、どこまでが葬儀費用の範囲に入るのかという点は、個別の事案における個々の項目、費用について過去の判例などに照らして考える必要があります。

もし、遺産分割協議の際に「葬儀費用を相続財産から除いて考えよう」とある相続人が提案したが他の人は反対しているなどの場合、「誰が葬儀費用を負担するべきか」ということが論点となります。

上記のように葬儀費用の負担者については法の定めがないため、結局のところケースバイケースとなりますが、次のようなパターンがあります。

被相続人が「相続財産の中から〇〇万円を葬儀費用として・・」など、具体的に葬儀の規模まで指定していることもあります。

こういった場合にはその指示に従って遺産分割協議の対象となる相続財産からあらかじめ葬儀費用を控除するのが妥当と考えられます。

喪主や葬儀費用の負担者は必ずしも相続人でなくてもよいため、相続人の一人にすることもその他の人にすることもできます。

また、喪主と葬儀費用の負担者は同じでなくてもかまいません。配偶者が喪主になったが、葬儀費用は共同相続人が全員で等分に負担するなどの形でもよいのです。

相続税を計算する際は、相続財産としてカウントする財産から「葬儀費用」を差し引くことができますが、差し引ける範囲は次のものとなります。

なお、香典返しについては控除することができませんので注意しましょう。

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