兄が勝手に作った認知症の母親の遺言は有効ですか？ 執筆日: 2019年7月2日(更新日: 2021年4月24日)

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、公証役場にて遺言者が遺言の趣旨を口述し、公証人（元判事や検事など、法律実務に精通した者が就任する公務員）の面前で遺言者の意思を確認した上で作成される遺言書です。
公証人のほか証人も2名必要で、作成には費用もかかります。一方、遺言書が無効になる危険性はなく、公証役場で保管するため、自筆証書遺言に比べても改ざんや紛失の恐れは非常に少ないと言えるでしょう。

それでも無効になるケースもある

被相続人（亡くなった人）の死亡後に公正証書遺言の内容を見た相続人が、「これは相続人の意思ではない」として有効性を争うケースも時々あります。 ごくまれにではありますが、遺言書の有効性を巡って裁判にまで発展したケースの中には、公正証書遺言が本人の意思によって作られたものではないとする判決が出ることもあります。
上記のように厳格に作られたはずの公正証書遺言でなぜこのようなことが起こるのでしょうか。 これには、各公証人ごとの「本人確認レベルの違い」ということが関係しています。
公証人Aは「では、あなたは誰に何の財産をあげたいのですか？」と自分の遺言内容を本人の口から言わせようとします。それによって、より強固な真実性を確保しようとするのです。
一方で公証人Bはあらかじめ聞いていた遺言内容を読み上げ、「これでいいですか？間違いありませんね？」と確認するだけです。 このような違いがあるため、公証人Bのようなケースでは遺言者はただうなずいただけに過ぎないのに、公正証書遺言ができあがってしまうという状況になるのです。

公正証書遺言が無効にされた裁判例

過去に公正証書遺言が「無効」と判断された裁判例はこのようなものです。
「被相続人が遺言時点ですでに認知能力、計算能力などに衰えがみられていたが、それでも公証人の問いかけに対して『はい』という返事をした。しかし本当に本人が公証人の説明していることを理解していたのか疑問が残るとされた」 「遺言者は癌の治療薬のため朦朧としており、公証人による読み上げ中に目を閉じていたり、自分の年齢を間違えたりしていたため、遺言能力がないとされた」
ただ、やはり一般的には公正証書遺言には証拠能力が高いとされているため、よほど当時判断能力がなかったとする裏付けができなければ遺言を無効とすることは難しいのではないでしょうか。

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