兄が勝手に母親の公正証書遺産相続遺言書を作りました。母親は認知症で、もはや遺言書の書き直しは不可能ですが母親の死後に遺言書の有効性を争うことは可能でしょうか？ 執筆日: 2019年7月2日(更新日: 2021年2月16日)

公正証書遺言は、公証人の面前にて証人2人を伴って作成する遺言書ですので、一般的にはその有効性を争うことは非常に難しいのですが、有効性が否定された裁判例もないわけではありません。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証役場にて、公証人（元判事や検事など、法律実務に精通した者が就任する公務員）の面前で遺言者の意思を確認した上で作成される遺言書です。 法律上、必ず証人２名が必要とされているため、本人にまったく作成の意思がないのに作られてしまうということはほぼ考えにくく、公正証書遺言があれば本人の意思に間違いないということが推測されます。

それでも無効になるケースもある

被相続人（亡くなった人）の死亡後に公正証書遺言の内容を見た相続人が、「これは相続人の意思ではない」として有効性を争うケースも時々あります。 ごくまれにではありますが、遺言書の有効性を巡って裁判にまで発展したケースの中には、公正証書遺言が本人の意思によって作られたものではないとする判決が出ることもあります。
上記のように厳格に作られたはずの公正証書遺言でなぜこのようなことが起こるのでしょうか。 これには、各公証人ごとの「本人確認レベルの違い」ということが関係しています。 公証人Aは「では、あなたは誰に何の財産をあげたいのですか？」と自分の遺言内容を本人の口から言わせようとします。それによって、より強固な真実性を確保しようとするのです。
一方で公証人Bはあらかじめ聞いていた遺言内容を読み上げ、「これでいいですか？間違いありませんね？」と確認するだけです。 このような違いがあるため、公証人Bのようなケースでは遺言者はただうなずいただけに過ぎないのに、公正証書遺言ができあがってしまうという状況になるのです。

公正証書遺言が無効にされた裁判例

過去に公正証書遺言が「無効」と判断された裁判例はこのようなものです。 「被相続人が遺言時点ですでに認知能力、計算能力などに衰えがみられていたが、それでも公証人の問いかけに対して『はい』という返事をした。しかし本当に本人が公証人の説明していることを理解していたのか疑問が残るとされた。」 「遺言者は癌の治療薬のため朦朧としており、公証人による読み上げ中に目を閉じていたり、自分の年齢を間違えたりしていたため、遺言能力がないとされた。」
ただ、やはり一般的には公正証書遺言には証拠能力が高いとされているため、よほど当時判断能力がなかったとする裏付けができなければ遺言を無効とすることは難しいのではないでしょうか。