東京都板橋区の司法書士5選 | 費用・料金目安、司法書士の選び方 更新日: 2024年11月5日

東京都板橋区は23区の北西側にあります。荒川・新河岸川・石神井川が流れ、水辺には自然林の多く残る緑豊かな区です。区内にはJR埼京線・東京メトロ各線・都営三田線・東武東上線が走っており、駅から近いアクセスの良い場所にある司法書士事務所もたくさんあります。本記事では東京都板橋区の司法書士5選と、司法書士の選び方、依頼できる内容や費用感についてご紹介します。

東京都板橋区の司法書士について

板橋区には東京司法書士会（板橋支部）があります（参照：東京司法書士会）。

東京司法書士会（板橋支部）
住所：〒173-0004 板橋区板橋1丁目46番2号シャロン新板橋103号
最寄り駅：都営地下鉄三田線 新板橋駅 徒歩2分

板橋区の区民相談室では、司法書士による、登記などの手続きに関する無料相談を実施しています。毎週木曜日に区民相談室で開催しますが、相談希望日の一週間前に予約が必要です。詳細は、板橋区ホームページをご確認ください。

※2024年11月現在の情報です。

東京都板橋区の司法書士5選

不動産登記など相続に関連した業務をおこなっている、東京都板橋区や周辺の司法書士事務所をリストアップしました（参照：いい相続「東京都板橋区の司法書士一覧」）。相続手続きを依頼する際には、相続案件の知識や経験が豊富な司法書士を選びましょう。

ナチュラル司法書士事務所

ナチュラル司法書士事務所の強み

東武東上線中板橋駅から徒歩約1分のところにある司法書士事務所。事務所名からは自然で、柔らかい雰囲気が伝わってきます。遺言書のことや、相続や贈与による不動産の名義変更、銀行口座の解約など相続の悩みについて相談できます。

石川輝雄司法書士事務所

石川輝雄司法書士事務所の強み

東武東上線中板橋駅から徒歩約10分のところにある司法書士事務所です。近くには日本大学板橋病院があります。 遺産分割協議書や相続関係説明図の作成、 戸籍等必要書類の取得など、相続登記とそれに関連する業務をはじめ、遺言書の作成、生前贈与に関連する業務などに対応しています。東京23区をはじめ、都内全域、埼玉県、神奈川県など近隣地域も相談が可能です。

司法書士河合事務所

司法書士河合事務所の強み

都営三田線の板橋区役所前駅から徒歩約1分のところにある、2000年開業の司法書士事務所です。遺言書の作成支援、戸籍謄本等の取り寄せ、相続関係説明図や法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成支援、不動産登記の名義変更、預貯金の解約・名義変更など遺言・相続に関連した業務に幅広く対応しています。また故人に負債があった場合など相続放棄申述書の作成支援もおこなっています。

アンド・ワン司法書士行政書士事務所

アンド・ワン司法書士行政書士事務所の強み

銀座にある司法書士･行政書士事務所です。開業当初から遺産争いを防止する対策、相続手続きなど、相続問題に力を入れています。不動産の名義変更、必要な書類の収集から遺産分割協議書作成など、迅速に対応してくれます。

アンド・ワン司法書士行政書士事務所の利用者からの口コミ

依田法務事務所

依田法務事務所の強み

相続した不動産登記の名義変更、戸籍や住民票など公的書類の収集から、遺産分割協議書や相続関係説明図などの作成、金融機関や証券会社の名義変更、解約などの手続きと、相続に必要な各種手続きをおこなっています。相続の内容は個々によって異なります。司法書士の報酬も必要な手続きの内容等に応じて異なるので、まずは相談して見積もりをもらうと良いでしょう。

司法書士に依頼できる相続手続きはどんなものがある？

相続で不動産登記が必要なときや相続放棄の手続きは司法書士に依頼します。遺産分割協議書の作成や遺言書の作成なども依頼することができます。

• 不動産の名義変更の手続き
• 遺産分割協議書の作成
• 遺言書の作成
• 成年後見人手続き

ただし、相続争いなどのトラブルの解決は弁護士に依頼することになります。

司法書士に依頼できる相続手続き

不動産登記

相続した土地や建物の名義を変更する登記申請手続き（相続登記）。また生前贈与で子どもや孫への名義変更する際も司法書士に依頼できます。

相続手続き

相続登記に付随して、相続人の戸籍収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成。また、相続放棄の手続きも司法書士に依頼できます。

成年後見

成年後見制度を利用するために家庭裁判所に提出する申立書類等の作成。また、司法書士に後見人、保佐人、補助人を依頼することもできます。

遺言

自筆証書遺言の検認手続き、遺言執行者選任の手続きに関する書類の作成を依頼できます。

司法書士への費用相場の目安はどのくらい？

板橋区の相続登記にかかる料金・価格の目安

板橋区に事務所がある司法書士事務所（相続登記サポート業務をしている行政書士事務所も含む）の相続登記の料金を独自調査しました。結果は以下の表のとおりです。

板橋区にある事務所6件の相続登記の料金の目安（令和5年4月現在）

値の種類	金額
平均	68,500円
中央値	62,500円
最小	55,000円
最大	88,000円

※登記名義の状態、相続人や不動産の数、作成が必要な書類の内容などの事情により料金は変わります。

司法書士にかかる料金・価格の目安の考え方

一例を挙げると、相続による所有権移転登記手続きで「土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合」の費用相場の目安は6万円～8万円程です。司法書士に業務を依頼した際の報酬は、それぞれの司法書士が定めています。同じ手続き内容でも固定資産評価額や地域によって金額は違ってきます。

前述の金額の目安の考え方の詳細は、以下の表をご参照ください。

①相続による所有権移転登記手続きの場合

• 条件：土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）、法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合
• 業務内容：戸籍謄本等5通の交付請求，登記原因証明情報（遺産分割協議書及び相続関係説明図）の作成 など

	低額者10％の平均	全体の平均値	高額者10％の平均
北海道地区	28,320円	60,983円	97,843円
東北地区	35,457円	60,667円	99,733円
関東地区	39,212円	65,800円	103,350円
中部地区	37,949円	63,470円	116,580円
近畿地区	45,842円	78,326円	118,734円
中国地区	37,037円	65,670円	111,096円
四国地区	40,683円	65,578円	99,947円
九州地区	38,021円	62,281円	96,892円

〔有効回答数：1,098〕
（引用元：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬と報酬アンケート結果（2018年1月実施）」より）

②贈与による所有権移転登記手続きの場合

• 条件：土地1筆及び建物1棟、固定資産評価額の合計1,000万円
• 業務内容：登記原因証明情報（贈与契約書等）の作成及び登記申請の代理 など

	低額者10％の平均	全体の平均値	高額者10％の平均
北海道地区	21,920円	41,236円	69,810円
東北地区	24,646円	41,219円	79,372円
関東地区	28,936円	47,806円	83,326円
中部地区	28,942円	45,070円	76,466円
近畿地区	29,129円	54,505円	85,484円
中国地区	26,443円	43,788円	72,560円
四国地区	29,714円	44,064円	69,450円
九州地区	27,604円	41,798円	64,579円

〔有効回答数：1,077〕
（引用元：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬と報酬アンケート結果（2018年1月実施）」より）

実際の司法書士の報酬は、 相続人や不動産の数などによっても異なります。また、相続登記には報酬のほか、戸籍謄本取得の際にかかる費用や、登録免許税などが発生します。 詳細については司法書士にご確認ください。

司法書士とは

司法書士は、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、不動産登記や会社の登記、成年後見、外国人の帰化申請など、日常の暮らしのサポートをおこなっています。

その資格がなければ従事できない業務を独占的におこなえる国家資格（業務独占資格）を有しています。

司法書士の業務は多岐にわたっているため、司法書士によっては得意分野とそうでなはい分野が分かれていることもあります。相続手続きの相談には、相続案件の経験や知識が豊富な司法書士を探すなど注意が必要です。

司法書士の業務

司法書士の執りおこなう業務は次の通りです。

なお、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における請求額が140万円までの民事紛争についての簡裁訴訟代理等関係業務（簡易裁判所における訴訟手続、支払督促手続、民事保全手続、民事調停手続きなど）もおこないます。

1. 登記又は供託に関する手続について代理すること。
   （登記に関する手続とは，不動産の権利に関する登記に関する登記申請手続のほか，会社・法人に関する登記申請手続及び抵当証券法に基づく抵当証券交付申請手続などをいう。）
2. 裁判所，検察庁又は（地方）法務局に提出する書類を作成すること。
   （裁判所に提出する書類とは訴状や準備書面を指し，検察庁に提出する書類とは告訴状等を指し，法務局・地方法務局に提出する書類とは，登記申請書のほか，登記原因証書となる売買契約書等をいう。）
3. （地方）法務局長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
   （審査請求とは，不動産の権利に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が（地方）法務局長に対して行う不服申立てをいう。）
4. 簡裁訴訟代理等関係業務を行うこと。
   （簡裁訴訟代理等関係業務とは，簡易裁判所における訴訟手続，支払督促手続，民事保全手続，民事調停手続等であって，簡易裁判所の事物管轄に属する事件について代理することをいう。）
   ※1～4の事務に関して，相談に応じること等も，業務に含まれる。
   ※4の業務については，簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り，行うことができる。

（引用：法務省「司法書士の業務」）

司法書士になるには？資格試験と難易度・合格率

司法書士の資格を得るためには次のいずれかに該当することが必要です。

1. 司法書士試験に合格した者
2. 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が前条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの

（司法書士法第4条）

司法書士はその試験の難易度から難関資格の一つとされており、司法書士試験の合格率は例年3～4%程度で推移しています。なお、司法書士試験は国家試験として法務省が実施しています。例年7月に筆記試験、10月に（筆記試験合格者に対して）口述試験がおこなわれ、11月に合格発表があります。詳細は法務省のホームページ「司法書士試験」をご参照ください。

司法書士と行政書士の違い

行政書士は、官公署（国や都道府県、市区町村などの役所）に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や提出代理、その相談業務をおこないます。司法書士と同様、国家資格ですが管轄は総務省です。

相続については遺言書の作成の支援や遺産分割協議書などの作成、作成のための調査などが依頼できます。ただし、相続財産に不動産がある場合、相続登記は司法書士の業務で、行政書士が不動産の名義変更をおこなうことはできません。

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