孫を養子にした相続対策は何がお得?親権はどうなるの?

孫なのに養子にするというのが、普通の家庭で育った私にはピンときません。親が親権を譲ってまで、節税しようとするのは冷たいような気がします。そうまでして孫を養子にするのには、どのようなメリットがあるのですか?
現行の税法上では、孫を養子にすることで相続人が増えるので、その結果、相続税が軽減されることがあります。
孫を養子縁組することに対しての見解は様々です。
ここで、その是非をお答えすることはできかねますが、日本では養子制度がまだ一般的でなく、さらに、節税を主な目的とした養子縁組をすることは、専門家の間でも議論の分かれているところです。
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▶「いい相続」無料相談の流れはこちら孫養子の一番のメリットは基礎控除額が増加し、相続税の課税対象額が減ること。
基礎控除額は正味の遺産額(課税価格の合計額)から差し引くことのできる金額です。この金額を上回った分が相続税の課税対象額となります。逆に言うと、課税価格の合計額が基礎控除額を下回っていれば相続税はかからないのです。
基礎控除額の計算方法:3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
基礎控除の他にも、配偶者以外の一人当たりの法定相続分が減ることで、相続税率も低くなるなど、法定相続人の人数は、相続税を算出する上でとても注目される数字であり、その数が多いほど、生命保険金や死亡退職金の非課税限度額が増えて節税効果が高まります。
ただし、相続の状況は個々人で違うこと、孫養子で相続人の数を増やしても、その孫養子の相続税には2割加算されるルールもあるなど、必ずしも得になることだけではありません。親族間の関係性も考えたうえで、事前のシミュレーションをすることが非常に重要です。
過度な節税目的の孫養子はNG!
平成29年、相続税の軽減を目的とする養子縁組を有効とする判断を示す最高裁判決がありました。
最高裁の判例は先例として法律解釈の規範となるのですが、「養子縁組することであからさまに度が過ぎる節税をしても良い」ことを認めたわけではありません。
このようにケース毎の判断があり、非常に難しいことであるのは間違いないのです。
また、相続税法の第63条では養子の数が相続税の負担を不当に減少させる結果になると税務署長の認めるところにより当該養子の数を参入しないで、相続及び相続税額を計算することができるとあります。
ルール内での健全な節税は全く問題ありませんが、悪質な課税逃れとみなされるようなことはやめましょう。
孫に遺産を残すために利用する養子縁組制度
自分の子どもと同様に、孫にも遺産を残したいという理由から養子縁組を選択する場合があります。
法定相続人には順位が決められており、被相続人の子ども(孫の親)が存命の場合には、孫は法定相続人にならないからです。
ただし、税法上は法定相続人の数に含むことのできる養子の数には制限があります。実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか税務上の養子にすることはできません。
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