特別受益は遺産の前渡し？生前贈与の持ち戻し（生前贈与加算）との違いも解説更新日: 2024年8月14日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2024年2月26日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

生前贈与

子どもを複数人持つ親が特定の子どもに金銭の援助をすることがあります。

その後親が亡くなり、遺産分割をする際に、この特定の子どもに援助した金銭が特別受益と認められれば、相続財産に足し戻して遺産分割をすることになります。

この記事では特別受益について解説します。

特別受益の考え方
特別受益の持ち戻し
生前贈与の持ち戻しとの違い
まとめ

この記事を書いた人

いい相続ライター・ファイナンシャルプランナー TOKIKO

鎌倉新書にパートタイマーとして入社。2020年チャレンジ制度をクリアし正社員に。
目前に控えたシニアライフを楽しく過ごすため、情報集めに奔走するアラカン終活ライター

資格：日商簿記1級・証券外務員二種・3級FP技能士

特別受益の考え方

相続を話し合っている姉妹。「お姉ちゃんはお父さんからたくさんお金をもらったじゃないの！、お父さんが亡くなって少ししかない遺産まで平等に分けるなんてずるい！」と妹が怒ってしまう…。なんだかありそうなことだと思いませんか。

特別受益とは簡単に表現すると「遺産の前渡し」にあたるものです。

被相続人から特別の利益を受けた相続人がいる場合に適用されるもので民法903条に規定されています。

（特別受益者の相続分）
第九百三条　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
２　遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
３　被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。
４　婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

法定相続分に基づく平等な相続財産の分配を確保するために設けられているのです。前述の兄弟のたとえ話も、兄がもらった金銭が特別受益にあたる可能性があります。