名義預金は、相続調査で目を付けられることの上位に入ります。
実際に、令和6年の申告漏れ相続財産の⾦額は「現金・預貯金」が837億円にもおよび、年々増加傾向にあります。（出典：国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」）
この記事では、名義預金は何が問題なのか、また、名義預金をリセットするために戻す方法や、名義預金を使ってしまったときの考え方について説明していきます。
名義預金とは、口座名義人と真の預金者が異なる預金のことです。主なケースをご紹介します。
たとえば、親が子どものために子ども名義の通帳を作って貯金をしてあげる、祖父母が孫のために孫名義の口座を作って貯金をしてあげる、というケースです。
子どもや孫のために貯金をしてきた親や祖父母は、代わりに貯金してあげたものとして、もう自分のものではないと思っているかもしれません。
しかし、名義預金の所有者は口座名義人ではなく事実上の預金者です。
そのため、相続が発生し被相続人が子や孫の名義で預けていた銀行口座は名義預金として相続税や贈与税の対象になってしまいます。
そのことを知らずに無申告だったり申告をしないと追徴課税で損をしてしまうおそれがあります。
妻が夫からもらった生活費の残りを妻名義でへそくりしていた場合、これも名義預金にあたります。コツコツと家計をやりくりしたのは私なのに！と腹立たしいかもしれません。しかし、相続税は名義ではなく実質で判断されます。つまり「名義ごとに別」というより、「誰の稼ぎ・誰の財産か」という実質で分けている、ということになります。
ただし、相続税では、配偶者の貢献に対して、配偶者が優遇される特例で考慮されています。これらを賢く活用しましょう。詳しくは「相続で一番優位な立場は妻！？知っておくべき配偶者の相続の仕組み【行政書士監修】」で解説しています。
「のちのちに問題がおこりそうなら、名義預金をいったん戻して、正式に贈与（もしくは遺贈）したい」という要望も出るでしょう。
その場合、次のような方法で名義預金をリセットして戻すことができます。
仮に親が子ども名義で預金をしていたとき、それをリセットするには子ども名義の口座から親名義の口座に預金を戻します。これで、本来の持ち主の預金に戻ります。
万一、このリセットしたときの入出金について税務署から指摘を受けたら「本来の預金者に戻しました。」と正直に伝えるのがよいでしょう。
ただ、口座名義人の子どもが金融機関で解約手続きをして、預金者に戻さず、そのまま子どもが取得する場合は、その預金は贈与税の課税対象となります。この場合、複数年に渡って入金されていたとしても、解約した年に一括贈与を受けたことになりますので贈与税に注意が必要です。
何か不安な点や疑問がある場合は、事前に税理士に相談してください。
本来の口座の持ち主が使用するわけなので、使うこと自体は問題ありません。
ただ、預金の引き出し方法については、窓口で手続きをおこなう場合には口座名義人以外の人が手続きをすると委任状などの書類が必要になります。窓口で手続きをする場合は事前に取引先の銀行に確認しましょう。
口座名義人が自分の預金を使ったことになるので、こちらも使うこと自体は問題はありません。
しかし、使用したことにより名義預金ではなくなり贈与が確定しますので贈与税について注意が必要です。
贈与税がかかるほどの金額が7年以上前に名義預金されていたとして、贈与した、されたという証拠がない場合は時効の成立は難しいでしょう。また、「そんな昔に預金をしてくれていたなんて知らなかったから・・・」という説明をしたとしても、知らなかった場合は、贈与が発生していないと考えられ、贈与が発生していなければ時効も発生しないため名義預金とされる可能性が高いでしょう。
名義預金について説明してきました。最後にこの記事のポイントをまとめます。
どういったケースで名義預金になって、どういったケースで名義預金にならないかというのは明確には判断できないケースもあります。なお、名義預金に詳しく知りたい方は「名義預金、バレると相続税と贈与税の対象！困らないための方法」もご参照ください。
相続税の申告前にどこまでが贈与財産でどこからが名義預金か慎重に検討する必要があります。
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掲載している相談事例は、「いい相続」で過去にお受けしたご相談内容をもとに、個人が特定されないよう匿名化・一部編集したうえで要約したものです。実際に必要な手続きや相談先は、お客様の状況により異なるため、詳しくは専門家や相談窓口へご確認ください。
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相談者は母親が他界し、生命保険だけで数千万円を超えるため、相続税の申告が必要か不安に感じていました。預貯金の金額は未確認で、基礎控除を超えるかどうかの判断がつかず、税理士に相談したいという希望がありました。相続人は相談者一人で、遺言書は残されていない状況です。
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相談者は、父親の相続に際して不動産と銀行口座の手続きについて困っていました。不動産の価格が不明で、相続税の申告が必要かどうか判断がつかない状況でした。また、戸籍収集は進めているものの、遺産分割協議書の作成や不動産名義変更に不安を抱えていました。法事などで時間が取れず、8月以降に相談を希望していました。
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坂井家では、父親が亡くなり、不動産の名義変更を進めるために遺産分割協議書の作成が必要でした。相続人は配偶者と複数の子供で、遺言書がなく、相続人全員の合意形成が求められていました。また、不動産の評価額が不明で、相続税申告が必要か判断できない状態でした。
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相談者は母親の相続にあたり、遺産には不動産や多額の預金、生命保険が含まれていましたが、相続税申告や不動産登記の手続きに手を付けられずにいました。遺言書は自筆証書で検認済みであり、相続人は自身を含め複数の子供。初めての相続手続きに対する不安から、具体的な手続きの進め方が分からない状況でした。
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相談者は、母親の相続において相続税の申告が必要かどうか、また小規模宅地の特例を利用する際の書類作成に困っていました。さらに、母親が専業主婦であったため、名義預金が母の財産に当たるのか疑問を持たれていました。財産には銀行預金、国債、千葉県にあるマンションの一部共有、および過去の生前贈与が含まれていました。
いい相続では、相談内容を整理し、相続税の申告が必要かどうかを判断するため、税理士との無料相談を案内しました。税理士により、申告要否の診断や必要書類の整理の支援を受けられるようにしました。この初回相談を通じて、相続税申告や名義預金の扱いについての不安を解消できるようにサポートしました。
相談者は義父の相続を控え、不動産や銀行口座を含む相続財産の手続きに悩んでいました。特に、親子で共有名義の不動産の名義変更や、相続税が基礎控除額を超えるかの判断に困っていました。さらに、相続人である母親が介護2であることから、手続きを早めに進める必要がありました。
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相談者は岐阜県に9件の繋がった土地を所有している状況で、父親の相続税申告を初めて行うために不安を感じていました。不動産の評価額が不明確なため、相続税の課税額の予測が難しく、財産の分配に関する決定ができないことに頭を抱えていました。銀行預金は数千万円ありましたが、証券類の資産はなく、相続人間での話し合いはスムーズに進む見込みでした。
いい相続では、不動産評価の不安を解消するために税理士との相談を提案しました。具体的には、相続税申告に向けた不動産の評価を税理士に依頼し、課税額の予測を立てられるように案内しました。また、複数の税理士からの見積もりを取得することを通じて、最適な解決策を見つける手助けをしました。
相談者は配偶者を亡くされ、相続手続きを進める中で、相続税申告が必要か判断できずに困っていました。相談者の財産状況は銀行預金が数千万円、不動産が数百万円で、生命保険も控除未満の額でした。相談者は市役所での相談を経てもなお詳細が分からず、不安を抱えていました。
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相談者は、父の相続に際し東京都内にある不動産と預貯金、生命保険の手続きに直面していました。特に基礎控除を超える可能性が高く、相続税申告の期限が迫っているため、焦りを感じていました。相談者は相続人が母と自身であり、財産の分け方に関して二次相続も考慮したいという希望を持っていました。
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相談者はご主人の逝去後、相続手続きに不安を感じていました。不動産と銀行口座の名義変更が必要でしたが、相続手続きが初めてであり、どこから手をつければよいか分からない状態でした。また、遺言書がないため、遺産分割協議書の作成も必要で、数千万円を超えるか不明な相続税申告についても心配していました。
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相談者はご主人を亡くされ、相続手続きで不動産の名義変更にお困りでした。故人と妻の共同名義であったため、どのように手続きを進めるべきか迷われていました。また、銀行口座の解約や相続税申告が必要かも判断できず、手続きを進める上での不安がありました。
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