相続税の増税

相続税の増税

相続税は、平成27年1月1日より大幅に改正されました。この改正には増税となった部分、減税となった部分が両方含まれていますが、具体的にどのような点が変わったのかを確認してみましょう。

基礎控除の大幅縮小(実質的増税)

基礎控除とは「ここまでの財産には相続税をかけない」とされる一定の財産額のラインです。このラインはそれぞれの家庭で異なります。なぜなら法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)の数を基準とした算定方法を取っているからです。 従来の基礎控除は「5000万円+(法定相続人の数×1000万円)」とされていました。この5000万円の部分を「定額控除」、法定相続人の数×1000万円の部分を「法定相続人比例控除」といいます。 平成27年の改正により定額控除は2000万円減額、法定相続人比例控除は1人あたり400万円減額されたため、現在では「3000万円+(法定相続人の数×600万円)」となり、全体として改正前の6割にまで減額されています。

つまり、それだけ「相続税のかかる家庭」そのものが増えたという意味の他に、従来の規定にあてはめても相続税がかかっていた家庭につき、税負担がますます増えるという意味でもあります。

相続税の税率アップ

今回の改正は基礎控除のことがクローズアップされがちになっていますが、実はそれよりもインパクトが強いのが「富裕層へのより一層の課税強化」という点です。 1億円以下の課税価格については今までと税率は変わっていませんが、それ以上の課税価格となる家庭についてはこのようになっています。

従来の規定では 「1億円超え3億円以下」は40% 「3億円超え6億円以下と6億円超え」は50% の税率に設定されていました。 それがより細かい刻みになり、 「1億円超え2億円以下」は40% 「2億円超え3億円以下」は45% 「3億円超え6億円以下」は50% 「6億円超え」は55% とされたのです。 ただでさえ基礎となる金額が大きいわけですから税率が5%アップすることの影響は非常に深刻になります。富裕層といっても資産構成という意味で必ずしも現金、預貯金が多いわけではなく、大半が不動産等であるためすぐ換金できない資産ということも考えられますから、このような層の人が納税資金の確保に四苦八苦することもあるでしょう。 より早期から、税理士に相談の上で綿密に節税と納税資金対策をしなくてはならなくなったといえます。

未成年者・障害者控除の改正

相続人が未成年者や障害者に該当する場合、算出した相続税額から一定の金額を控除することができます。

未成年者控除は改正前は「6万円×20歳までの年数」でしたが、改正により「10万円×20歳までの年数」となりました。 また、障害者控除は改正前は「6万円(特別障害者12万円)×85歳までの年数」でしたが、改正により「10万円(特別障害者20万円)×85歳までの年数」となりました。

小規模宅地等の評価減の特例の拡充

「小規模宅地等の評価減の特例」とは、被相続人(亡くなった人)が居住用や事業用として使用していた宅地につき、それらを相続した者が相続税の評価額を最大80%減額できるというものです。これは、マイホームや事業の拠点を守り、相続人の生活を保障するという意味を持つ制度であり、上手に利用すればかなりの節税につながります。

80%評価減にできる土地には「特定居住用宅地」と「特定事業用宅地」があります。 「特定居住用宅地」とは次のようなものです。 土地の条件としては ・被相続人が住んでいた宅地 ・被相続人と生計を一つにする親族が住んでいた宅地 のいずれかであることです。 また、取得者が ・被相続人の配偶者 ・取得者が同居している親族であり、申告期限まで引き続き住み、その宅地を申告期限まで所有している ・取得者が同居している親族ではない場合は相続開始前3年以内に国内で取得者自身やその配偶者名義の家に住んでおらず、その宅地を申告期限まで所有している のどれかにあてはまることが必要です。 また、「特定事業用宅地」とは次のようなものです。 土地の条件としては ・被相続人が事業を営んでいた宅地 ・被相続人と生計を一つにする親族が事業を営んでいた宅地 のいずれかであることです。 また、取得者は ・親族が事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地を所有して事業を営んでいること が必要です。 従来、特定居住用宅地については、小規模宅地等の評価減の特例を利用して80%評価減にできるのは面積が240㎡までとされていましたが、これが330㎡まで拡大されました。 そして、従来特定居住用宅地と特定事業用宅地を合わせる場合、400㎡までしか80%評価減を適用できませんでしたが、改正によってそれらを合わせて730㎡まで併用できるようになったのです。 さらには従来の「同居要件」と呼ばれていたものが緩和され、独立型二世帯住宅や、被相続人が老人ホームに入所していた場合についても適用することができるようになったため、制度としての使い勝手が良くなったといえます。

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