遺産を寄付したら相続税は安くなる？更新日: 2024年1月10日

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相続財産の一部を卒業した大学に寄付をしたいのですが、その場合相続税は安くなりますか。

相続や遺贈により取得した財産を国や地方公共団体、特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄付した場合、その寄付により支出した財産は相続税の対象としない特例があります。

大学は、この「特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人」に該当するため、やはり相続税の対象とはなりません。

したがって、大学（特定の公益法人）への寄付で相続税は安くなります。

手続きとしては、相続税の申告期限（相続開始から１０か月）までに寄付し、その証明書を添付して、相続税の申告書を提出する必要があります。

この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

寄付した財産は、相続や遺贈によって取得した財産であること。 ※相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。
相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄付すること。
寄付した先が国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人（以下「特定の公益法人」といいます。）であること。 ※特定の公益法人の範囲は独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており、寄付の時点で既に設立されているものでなければなりません。