【事例】40年前に生き別れた父が危篤で入院、死亡。どんな財産があるのか、他に相続人がいるか調査してほしい（55歳女性）【行政書士執筆】更新日: 2023年2月16日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2022年5月19日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

遺産分割

「いい相続」や提携する専門家に寄せられた相続相談をもとに、その解決策を専門家が解説するケーススタディ集「相続のプロが解説！みんなの相続事例集」シリーズ。

今回は、生き別れた父の相続における相続人調査について、55歳女性の方からの相談事例をご紹介します。

解説は、行政書士事務所さっぽろエールの行政書士、AFP・青木義孝さんです。

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昔に生き別れた父が、亡くなりました
はじめに
アドバイス1　相続人の範囲
アドバイス2　遺産の範囲
アドバイス3　具体的相続分
アドバイス4　分割方法
相続についてのご相談は「いい相続」へ

この記事を書いた人

行政書士事務所さっぽろエール青木義孝

〈特定行政書士、ファイナンシャルプランナー（AFP）〉

３６年間の公務員経験があります。任意後見人やお寺の会計監査委員(檀家代表)の活動で、人の終末や死後のお金の使い方を見ています。相続手続を通じて、十人十色の生き方から、勇気と感動をもらっています。

▶行政書士事務所さっぽろエール

昔に生き別れた父が、亡くなりました

相談内容

父の兄弟から連絡が来て、40年前に生き別れた父が危篤で入院したと知りました。3日後に父は死亡。葬儀はたまたま父と同じ町に住んでいた私が施主として行いました。遺産や借金などは全く把握していません。他に相続人がいるのかもわかりません。
父の兄弟からは「生前に交流があったので自分宛の遺言書があるはずだ。形見分けとして亡父自慢の外車が欲しい」など言いたい放題。
兄も葬儀を終了すると仕事の多忙を理由に、東京に帰ってしまいました。
実父の突然の出現と死、死後の遺産分割や相続手続きで心身ともにパニック状態です。どうすればよいのでしょうか？

プロフィール：55歳女性
お住まい：兵庫県
相続人：長男、長女（相談者本人）の2名
被相続人：父

相関図

はじめに

遺産分割とは、被相続人が死亡時に残した財産(遺産)について、個々の遺産の権利者(承継者)を確定する手続きです。

今回のケースについて、誰が(アドバイス1　相続人の範囲)、何を(アドバイス2　遺産の範囲)、どのような割合で(アドバイス3　具体的相続分)、最終的にどのように分けるか(アドバイス4　分割方法)という遺産分割の原則の手順にしたがって説明します。

アドバイス1　相続人の範囲

①　相続人の範囲は、民法(第5編第2章)により定められています。

②　被相続人の出生から死亡までの期間を間断なく丹念に戸籍収集します。

配偶者はいるか？今回のケースではいない。

血族相続人はいるか？今回のケースでは第1血族相続人の長男と長女がいます。40年前に父母が離婚していたとしても、親子の関係は切断されません。

他に子どもはいないのか？という不安もこの戸籍調査で判明します。事実上の子どもがいるかではなく、認知などがある子どもがいるかどうかの問題です(女性の場合は分娩の事実があれば認知は不要です)。

③　今回のケースは、被相続人と40年間、生き別れとなっていましたが、長男と相談者(長女)の2人のみが相続人となります。

アドバイス2　遺産の範囲

相談者の不安に応じて検討します。

持ち家が残されていますが、まだそんなに古くはありません。ローンが完済されているかが心配です。一般的に住宅ローンを組む場合は、銀行等の団信特約制度に加入していることと思います。これにより万一のこと(死亡など)があった場合、住宅ローンが全額弁済されます。
住宅ローン(抵当権設定)の有無については、法務局で不動産(土地、建物、マンション)の全部事項証明書を取得し、乙区に抵当権設定があるか否かで判明します。
特に被相続人が高齢の場合、すでにローンを完済していて銀行から抵当権抹消関連の書類をお渡ししますとの連絡があっても、取りに行っておらずそのままとなっている場合があります。
抵当権の抹消手続きは銀行から委任状をもらい登記名義人が行うのが通例です。もし、抵当権が抹消されていなければ、住宅ローンを借りた銀行に問い合せて抹消手続きが必要です。

取引している銀行はどこか、また預金はどのくらいあるのか？
とりあえず預金通帳があるか家中を探しましょう。それでも手がかりがない場合は、ゆうちょ銀行や主要銀行に、全店調査(口座の有無や取引履歴の調査)をかけます。銀行にもよりますが、1店舗・1口座あたり1年分で5,000円程度の調査料が必要です。その際、被相続人との関係がわかる資料の提出も求められます。

実印や家の権利証が発見されていないので、銀行の貸金庫を使用していたのか不安です。銀行の貸金庫を使用していれば、使用料は当該銀行の口座から年に1回～2回引き落とされているはずです。地道に通帳の取引履歴を調べるのみです。

生命保険に加入していないのか？これも上記3と同様。地道に通帳の取引履歴に保険料掛け金の引落記録などその痕跡を調べます。ちなみに生命保険金は、指定受取人の固有財産であり、分割対象の遺産には含まれません。

株や投資信託などを行っていたのか？これも上記3と同様に地道に通帳の取引履歴にその痕跡を調べるほか、証券保管振替機構(通称「ほふり」)に開示請求をすれば、どこの証券会社に口座があるのか否かを調べることができます。1件あたり6,040円かかります。ただし具体的な保有状況は、当該証券会社に別途調査が必要です。

アドバイス3　具体的相続分

①　今回の相続人は長男と長女ですので、法定相続分は均等割(民法900条4号本文)で2分の1ずつとなりますが、遺言書があれば、被相続人の意思で遺留分に反しない範囲で相続分を変更し、相続人以外の第三者に遺贈することもできます(民法902条)。

公正証書遺言があるか否かは、公証役場の「遺言検索システム」で無料で調べることができます。これは、昭和64年1月1日以後の公正証書をデータベース化したもので全国どこの公証役場からでも調べることが可能です。ただし、データベース化するまでに1か月程度を要するため、実務的には調査時からほぼ1か月前までの存否しか分かりません。

また、調査結果の通知書には調査期間(平成元年から令和〇〇月まで)を明示することも明示させないことも可能です。思いもよらぬ遺産が手に入ることを期待するいわゆる「笑う相続人」対策として、期間を明示しない方がさらに遺言書が別にあるはすだとの主張を阻止できるかもしれません。

②　さらに、民法は相続人間の個別事情を取り込んだ配分方法として「特別受益」と「寄与分」という特別ルールを認めています。

まず、「特別受益」(民法903条1項)とは、すでに被相続人から特定の相続人のみ特別に事前に受益(例えば結婚費用、開業資金、新築資金など)を受けている場合に、相続人間の公平の観点から具体的相続分の精算時にその分を減らすという特別ルールです。

次に「寄与分」(民法904条の2)とは、共同相続人中に、①被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付や、②被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について「特別の寄与」をした者があるときは、その分を寄与分として加味してもよいとする特別ルールです。

今回のケースでは、被相続人(父)と相続人(長男、長女)は40年間も生き別れており、特別ルールの適用はなさそうです。

③　問題は、相続人ではない被相続人の父の兄弟には寄与分という特別ルールの恩恵があるかです。民法上は「共同相続人」にのみ認められたルールですので、父の兄弟は法律的に特別ルールの適用を請求することはできません。今回のケースのように、たとえ入院に際し被相続人が世話になったとしても、生前の交流は「親族間の扶け合い」(民法730条)の範囲内でしょう。