相続の節税には不動産が一番効果的だと聞きましたが、税理士さんで不動産の節税対策の相談に乗っていただけるものでしょうか？ 執筆日: 2019年7月2日(更新日: 2020年8月31日)

相続税を大幅に節税する方法としては不動産を利用することが多いのですが、相続税申告の経験が豊富な税理士であれば節税方法の提案をすることもできます。

不動産を使った相続税節税

不動産を使った節税としていくつかの方法が考えられますが、資産家の人がよく提案されるのは「現金を不動産に換える節税」でしょう。 よくある誤解といえるのが「借り入れをするから節税になる」と思われていることです。 たとえ借り入れをしなかったとしても「現金を不動産に換えると、財産的価値をあまり損なわずに相続税評価額だけを大幅に下げることができる、その結果として節税になる」ということは覚えておきたいものです。

ただし、よく大手の建設会社などが強くすすめる「収益物件を建てて節税」をしようとする際は慎重に判断しなくてはなりません。 空室を出さずに経営する、一定の利回りを確保するなど、節税以前に「大家として事業をするセンス、意欲があるのか」ということが非常に重要なポイントだからです。 「家賃収入でローンを返済して、手元にお金が残せます」というのはあくまで満室で順調に経営ができていることが前提の話になります。

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税理士なら誰でも良いわけではない

相談者の財産の現状を踏まえて適切なアドバイスをするためには、相続税全般に精通した税理士であることが条件です。 相続税の改正によって課税される家庭が増えたとはいえ、やはりまだ相続税がかかるのが相続発生全体の１割未満にとどまっている現状では、年間に１件も相続税を取り扱わない税理士もたくさんいます。

そのような意味では、やはり元から多くの案件を扱っている事務所でなければ相続税の受託をすること自体が難しいといえますから、単に近所であるとか人の紹介といった安易な選び方をしてはならず、事務所を厳選して相談することが必要です。

経験豊富な税理士であれば複数の方法を提案し、相談者とじっくり話して最適な方法を探っていくこともできるはずです。

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周辺士業との連携ができることが大切

相続税の情報に精通していることももちろん大切ですが、不動産の問題は具体的な手続き面も見ていかなければなりません（不動産の権利変動のためにかかる経費の試算など）。 よって、たとえば弁護士や司法書士といった周辺士業と密に連絡を取って多面的に対策を立てていけるかどうかという点も重視するべきです。 もし無料相談をしている事務所があれば積極的に利用し、最初の相談に対する対応を見て正式な依頼を決めるようにすると失敗を防げる確率が高まります。

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