相続の相談先は誰?司法書士・税理士・弁護士・行政書士の違いをケース別に解説

相続に関する相談はどの専門家にすればいい?

「家族が亡くなり、相続が発生した…でもどの専門家に相談したらいいかわからない!」という方も多いのではないでしょうか。

相続に関する専門家には、

  • 弁護士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士

などがいますが、それぞれの専門家によってできる範囲の仕事が異なっていたり、訴訟の代理人・登記の代理人など「独占業務」といって、その専門家しかできないものもあります。

こうしたことについてよく理解した上で相談先を決めないと、必要以上に高いお金を払うことになったり、手続きに長い時間を要したりしてしまうことになりかねません。
そこでここでは、相談すべき専門家(士業)の種類をケース別に解説していきます。

各専門家の違いとは?

では、実際に各専門家はどのようなことができるのか見ていきましょう。

弁護士

弁護士は法律分野において万能の代理権を持っており、法律的な建前だけ言えば相続登記や相続税申告の代理もできることになります。ただ、現実には具体的手続きのノウハウを持っていないため、その部分だけは必要に応じて外注(つながりのある税理士や司法書士に申告や登記を依頼する)することがほとんどでしょう。

弁護士に依頼することのデメリットは、やはり報酬が高くなりがちであることです。また、他の士業のように自宅訪問に対応している弁護士も少なく、基本的には事務所での面談となることが多いでしょう。
弁護士に相談したほうがいいケースというのは、

  • 相続において揉め事が発生している、または発生しそうである

という場合です。調停や審判といった裁判手続きでは弁護士が代理人となることができるため、こうした可能性がある場合にははじめから弁護士に依頼したほうが結果的にリーズナブルになると考えられます。

弁護士へ依頼をするときには、

☆初回面談を無料で受け付けているところ
☆会って話してみて信頼できそうなところ

を選ぶのがおすすめです。

税理士

遺産相続において税理士が必要となるのは、

  • 相続税申告が必要である、または必要になる可能性がある
  • 準確定申告が必要である、または必要になる可能性がある

というときです。

特に相続税申告はとても重要。相続税申告とは、基礎控除額を超える相続財産がある際に税務署で行わなければならない手続きです。
この基礎控除額は、
「3,000万円+(600万円×相続人の人数)」
で決まります。
たとえば、一家の父親が亡くなり、母親(故人の妻)と長男・長女の3人が相続人となる場合、「3,000万円+(600万円×3)=4,800万円」を超える相続財産があった場合に申告が必要となります。

この相続税申告は、相続手続きのなかでも最も複雑な手続きであり、あとから税務署の税務調査を受けた人のうち、なんと8割もの人が何らかの申告漏れを指摘されています。また、指摘を受けた場合の1件あたりの追徴税額は平均623万円にのぼっています。さらに、申告と納税は10ヶ月以内現金一括払いで行うのが基本であり、なかなか余裕のないスケジュールで動かなければなりません。

こうした背景から、相続税申告が必要な可能性がある場合は、「相続に強い税理士」にあらかじめ依頼することが重要です。確実に基礎控除額を超える方はもちろん、「土地や有価証券の評価によっては超えてしまうかも」という微妙なラインの方も一度相談しておくのがおすすめ。遺産相続なびでは、どちらのケースでも無料で初回相談ができる税理士をご紹介しています。

なお、準確定申告とは「1年の途中で亡くなった方の所得と納税を行う手続き」で、4ヶ月以内に行う必要があります。給与収入が2,000万円を超えた場合や個人事業を営んでいた場合などに対象となりますので、遺族が自分で手続きをできない場合には税理士に相談してみましょう。

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司法書士

相続において特に司法書士の必要性が高まってくるのは、

  • 相続財産に不動産がある
  • 相続放棄をしようと思っている

というときです。

まず不動産の相続手続きですが、相続全体の約半数のケースで土地や家屋などの不動産の相続があるといわれており、相続登記(相続に伴う不動産の名義変更)が必要となる方は多いでしょう。
登記に必要な戸籍の取り寄せや遺産分割協議書の作成といった業務は、同じ司法書士に依頼することも、別で行政書士に依頼することも可能です。

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また、相続放棄が必要なときにも司法書士に依頼することができます。
放棄の書類作成を扱えるのは司法書士と弁護士ですが、司法書士のほうが一般的にリーズナブルであるので、紛争がないのであれば司法書士に依頼するのがおすすめです。

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行政書士

行政書士は、相続においては手続きに必要となる書類の収集や作成、金融機関の名義変更・解約などができる資格です。不動産登記や相続放棄など取り扱えない業務はあるものの、相続に関する手続きの最初の段階では行政書士への依頼がおすすめです。

  • 相続に必要な戸籍の収集を頼みたい
  • 遺産分割協議書や相続関係説明図の作成を依頼したい
  • 銀行口座や株券の名義変更がある

という場合は行政書士に相談してみると良いでしょう。
また、不動産の名義変更が必要な場合に、必要な書類(被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、遺産分割協議書、相続関係説明図など様々な書類が必要です)の面倒な収集・作成だけ行政書士に依頼して、最後の登記の手続きだけ自分で行うという方もいらっしゃいます。

相続の専門家の探し方

相続手続きの専門家を探す際には、まずは自分のケースにおいて何の資格をもつ専門家に相談すればいいのかを知る必要があります。

しかし、自分では判断ができない場合や、「不動産の名義変更は司法書士に依頼し、相続税申告は税理士に頼まなければならない」というように複数種類の士業が必要なこともあります。あらゆる士業が知人にいるという方なら問題ないかもしれませんが、ほとんどの方は迷ってしまうのではないでしょうか。

遺産相続なびでは、そうしたお客様のお困りごとにお応えして、包括的なご相談を承っています。遺産相続なびにお電話またはメールをいただければ、専門スタッフがご状況をお伺いして最適な士業の種類必要な手続きをご案内いたします。また、ご自宅やその付近で無料面談ができる専門家のご紹介も可能です。

ご相談は完全に無料ですので、「自分に必要な専門家がわからない」「相談する専門家のあてがない」という方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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