相続税の試算を行った結果、現金による納税が困難なことがわかりました。延納など今からできる対策はありますか？ 執筆日: 2019年7月2日(更新日: 2020年8月31日)

相続税は相続開始を知った翌日から10カ月以内に申告、そして現金での納税をすることが原則です。 しかし、どうしても現金の準備が困難な場合、特別な措置として「延納」と呼ばれる制度があります。

相続税の延納とは？

相続税を現金で準備することが難しい場合、一定の条件を満たせば分割払いにすることができます。

延納が認められるのは次の条件を満たした場合です。
・延納申請書を相続税の納付期限までに提出すること。
・税額が10万円を超えていること。
・現金で一度に納めるのが困難な理由があること。
・担保を用意すること。（ただし、延納の税額が100万円以下で、延納期間が3年以下の場合は不要）

なお、担保となる財産として認められるものは「国債、地方債、社債」「土地」「建物、立木、登記された船舶など」に限られています。担保にするのは土地や建物といった不動産が一般的ですが、所有権につき相続人の間で争いが起こっているもの、売却しても価値がない、売却の見込みがない土地などは担保にすることができません。 延納できる期間は原則として5年以内です。

ただし、相続財産の中で不動産の割合が多い場合は最高で20年まで認められることがあります。 具体的には相続財産に対して不動産の割合が50％から70％未満であれば最高で15年、不動産の割合が75％以上であれば最高で20年（いずれも不動産以外の財産の税額は10年）となっています。 そして延納した場合、「利子税」といって、最高で年6.0％までの利息が延納期間中に課せられます。

▶相続税の申告手続き｜申告・納税までの流れと期限、必要書類。延滞時のペナルティー

延納の手続きはどうすればよい？

相続税の申告期限までにどうしても現金の準備が間に合わない場合、必ず相続税の申告期限までに被相続人（亡くなった人）の住所地を管轄する税務署に「相続税延納申請書」を出します。
上記の担保に該当する財産はその証明書類を添付しなければなりません。
書類提出後、税務署が審査を行い、もし延納の条件を満たしていなければ却下されることもあります。なお、延納を認める、あるいは却下する判断は延納申請期限から3カ月以内にされることになっていますが、担保提供などの状況によっては6カ月まで延長されることもあります。

後から一括納付に変更もできる

もしいったん延納が始まったとしても、何かのきっかけ（不動産売却など）で現金が準備できた場合、後から「一括納付」に変更することもできます。 やはり、利子税がかかることで本来の税額より余分に払わなければならなくなるため、もし途中で一括納付できるのであればしておいた方がよいでしょう。

▶遺産相続の期限はいつまで？手続きの流れと完了までの期間