税理士でも相続を扱ったことのない方が大多数だと聞きました。相続税に強い税理士を探すにはどうしたらいいでしょうか？ 執筆日: 2019年7月2日(更新日: 2020年8月31日)

相続税については、相続開始全体に対する申告義務のある人の割合が低いため、税理士の方でも不慣れという場合が多いのが実態です。 では、どのようにして税理士を探したらよいのかを考えてみましょう。

相続税がかかる人の割合

平成27年から相続税が改正され、従来の基礎控除5000万円＋（相続人の数×1000万円）から、3000万円＋（相続人の数×600万円）へと大幅な引き下げが行われました。 改正以前は相続開始件数全体に対してわずか４％と言われていた相続税申告が、８％程度まで上昇したのは事実です。
しかし、依然として全体の１割を切っており、特に東京や大阪といった都市部以外ではいまだに5％を切っているところも多いでしょう。 それに伴って、大都市の税理士であれば年間何件もの相続税案件を取り扱う一方で、地方になればなるほど開業何年も経っているにもかかわらず一件も相続税を経験したことがない、という人が出てきてしまうのです。

▶相続税の基礎知識｜相続税の対象になる財産と計算方法、控除額、申告と納税の仕方【税理士監修】

ある程度、事務所の規模とも比例する

大きな税理士事務所だから相続税を扱っているとも言い切れない面はありますが、やはり取扱い案件の数が多ければ多いほど経験値が高いと考えるのが自然でしょう。 逆に、税理士一人か二人でやっている事務所は、相続税を取り扱っていることを前面に押し出しているところ以外は経験を積む機会に恵まれていないかもしれません。
まずはウェブサイトなどで大きめの法人事務所を調べ、相続税に関する解説に力を入れているところに連絡するという方法が無難です。
いきなり電話することに抵抗があるようであれば「ご相談フォーム」のようなものからアクセスし、質問に対する回答の丁寧さ、専門性の高さなどから判断してもよいのではないでしょうか。 少なくとも、「相続専門」とか「相続税が得意」と打ち出している事務所であれば年間数件は取り扱っているはずです。

最終的な判断は面談してから

大きな法人などは全国規模で展開しているところもあります。 しかし、士業全般に言えるのは、「一度も会わずに依頼するのは避けたほうがよい」ということです。
士業に必要なのはもちろん専門知識ですが、家庭の事情など深いところまで話をするために必要なことは「信頼関係」です。 自分と相性が良い、そして信頼できる人物かどうかはウェブサイトを見たりメールのやりとりをしただけでは判断できず、依頼前に必ず担当税理士本人と会って話をしなければわかりません。
面倒ではありますが、一度依頼した人を後から断ることは精神的にも負担になり、コスト面からも効率が悪いことですから、依頼する前にじっくりと話をしてから決めることが大切です。

▶相続税対策を税理士に依頼するケースと依頼内容｜税理士の選び方や相場は？